2000-03-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
そのために五カ年計画というものを策定させていただいて、現在稼行中の炭鉱を活用した研修事業を一層大きく展開していこう、そのことが海外からの輸入炭の安定供給につながっていくというふうに考えているわけでございます。 国内炭鉱は、そういう意味で、エネルギー政策の石炭の安定供給という目的の実現に向けてこれからも十分に活躍してもらわなければならないと思っています。
現在稼行中の炭鉱を活用しまして研修事業を実施するという考え方を持っております。 こういたしますと、国内炭鉱は、こういった意味で、アジアを中心とする海外産炭国への技術移転を通じて、エネルギー政策上のいわゆる石炭の安定供給という目的の実現に向けて一定の役割を果たしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
○与謝野国務大臣 現在稼行中の国内炭鉱は、先生御指摘のとおり、二つの炭鉱のみになっておりますが、石炭というエネルギーは、埋蔵量が豊富であり、日本の一次エネルギー供給の一六％を占める大変重要なエネルギー源でございます。 こうした中で、国内炭をどう位置づけるかについては、雇用の確保及び地域経済に与える影響の側面も踏まえながら考えていく必要があると思っております。
もう一つは、堀内通産大臣は経済界において大きなお力を発揮されている方だということは承知しておるのですが、やはり百聞は一見にしかずということはありますから、大臣自身に現に稼行中の山のどちらかを見ていただきたい。その二つを御要望したいのですが、いかがでしょう。
○古堅委員 現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが極めて重要だと考えます。企業の一方的な都合で閉山するなどということが仮にも許されてはならない、こう考えています。 しかし、現実には一九九二年からスタートした、九〇年代を石炭鉱業の最終段階と位置づけるという政府の新石炭政策によって、石炭鉱業関係地域の住民に大きな不安を募らせています。
我が国が、現在埋蔵しているエネルギーを有効に活用し、エネルギー確保の自給率を維持していくためには、少なくとも現在稼行中の炭鉱、すなわち太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱を閉山させてはならないと考えるものであります。そのためには政府としてもあらゆる努力を払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。塚原大臣の御決意を伺いたいと思います。
○古堅委員 現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。
現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっています。仮に現在のような一ドル八十円台の為替水準で推移すれば、四倍を超えて五倍近い価格差となる。このままでは、国内炭の生産は限りなくゼロに近づくことは間違いないと思われます。
さらに、現在稼行中の鉱山のうちで鉱害の発生源工事あるいは坑廃水の処理という鉱害防止対策が今後必要となるであろう鉱山は、現在十八ほどございます。そのうち今回の基金の対象になります鉱山、すなわち発生源工事等を行っても半永久的に坑廃水処理が必要になるであろう、これは今の段階ではあくまでも推定でございますけれども、そういったものが四鉱山あるというふうに理解をしております。
○鈴木（英）政府委員 現在この鉱害防止対策が必要となるといいますか、特別措置法の対象となる稼行中の鉱山は六十二ございまして、そのほか、休廃止しておりまして抗廃水処理をせざるを得ないというのは四十九鉱山ほどございます。先ほども申し上げましたけれども、これまで発生源対策に対しまして国としても措置を講じてまいったわけでございます。
さらに、このうちこの特借法の対象になっておって稼行中の鉱山が六十三鉱山ということでございます。そういう状況になっております。
このことによって、一つには、炭鉱隆盛期には人口の急増対策、また石炭産業の後退期には人口の急減対策と、そのときそのときの対症療法的な対応に追われ、計画的な町づくりがおくれてきたこと、二つには、町の基幹産業であることから、炭鉱が稼行中、石炭産業にかわる産業配置の土壌が育ちにくい状況にあったこと、三つには、産炭地は共通して地形、所在環境に恵まれていないため、一たん閉山すると地域回復には相当の期間が必要とされること
ある研究者によれば、一九九五年、二〇〇〇年、二〇一五年、この段階になると、世界全体で現在稼行中の炭鉱だけでは需要を賄うのが困難になる、こういう指摘もございます。そして、一ドル百六十円台という現在の円レートがどこまで続くかという問題もあります。
○梶原敬義君 通産省の事務局からいただきました昭和五十九年十二月末現在の鉱種別鉱山数、これを私の方でいただいておりますが、結論からいいますと、稼行中のものが、仙台が百三十五、東京が二百ですね。これは、数は東京の方がはるかに多いわけですね。それから休廃止鉱山が、仙台が百二十七、東京が九十六なんですね。それから見ますと、保安行政の立場に重点を置くなら、これは東京の方がはるかに多いわけなんですね。
それから、石炭及び亜炭につきましては、三鉱山が稼行中でございますが、生産状況は非常に少なくて、亜炭だけでございます。 それから、次に仙台の鉱山保安監督部管内の鉱山及び鉱業の実態について簡単に御説明いたしますと、金属及び非金属につきましては、稼行鉱山数が百四でございます。
○梶原敬義君 だから、トータルでいきますと石油の関係もふえるし、そして稼行中のやつも多い。それなら休廃止鉱の鉱害対策の必要なものもどうかと言ったら、これもふえるだろうと。そういうような状況で、一方、仙台と東京、部と支部と、それで中は何も変わっていない。どうもやっていることがわからない。だから私は、これはお役所仕事だと言われるんじゃないかと思うんですよ。もう一回わかりやすく言ってください、簡単に。
この西彼杵沖について見ますと、現在までのところ、ちょうどこの地域に隣接しております現稼行中の炭層、具体的には池島、高島の炭鉱でございますが、その他島、高島の炭鉱に隣接しております地域での炭層が現稼行中の炭層に引き続いてさらに広い範囲で賦存しているという傾向が得られておるという知見があるわけでございますが、引き続きこの点について調査を継続してまいる所存でございます。
すなわち、一、現在稼行中の残存十尺層の採炭でありますが、現存の骨格坑道の射程範囲内にあって当面採掘の対象とし得る区域を洗い出して検討いたしましたが、もともと北炭夕張社は事故の起きた北部十尺層が順調にいっていれば捨てる予定の区域が大半であり、保安面、採算面を考慮すれば残炭量は六十万トン程度に限られ、本格的採炭に至るリードタイムを賄うのには不十分であります。
すなわち、一、現在稼行中の残存十尺層の採炭でありますが、現存の骨格坑道の射程範囲内にあって当面採掘の対象とし得る区域を洗い出して検討いたしましたが、もともと北炭夕張社は、事故の起きた北部十尺層が順調にいっておれば捨てる予定の区域が大半であり、保安面、採算面を考慮すれば残炭量は六十万トン程度に限られ、本格的採炭に至るリードタイムを賄うには不十分であります。
以上、終閉山鉱害について申し上げましたが、稼行中の炭鉱においても新しい形の災害が発生しております。たとえば、一部の海底炭鉱においては、採掘の進展に伴い海底の一部が沈下いたしまして、ノリの養殖などに影響を生じておりますが、漁業組合との間で自主交渉を行い、これを解決いたしております。
○参考人（笹生仁君） 小委員会の方で、まだ石炭鉱山を稼行中の都市について一体どう考えるかというふうな御質問であったかと思いますが、確かに夕張であるとかそれから赤平であるとかというふうなところの町づくりにつきましては、石炭資源が枯渇をするということがないにしてみても、抗日が動いてくるというふうなことですから、都市の特に市街地の構成というものを考えていくときに非常にやはり浮動的だと、非常に町づくりがしづらいという
○福川政府委員 産炭地域振興法では、鉱工業等の計画的な発展を図るということになるわけでございますが、現に稼行中の炭鉱を所有いたしております産炭地域、これにつきましては、もちろん石炭第六次政策、現在実施中でございますが、さらに今後第七次政策ということでその方向づけを考えていくわけでございますが、もちろん、現在稼行中の山につきましては、それぞれの炭鉱の維持あるいは合理化を図っていく。
九州地区に関しましては、石炭企業のみをとってみますとかなりの稼行中の炭鉱が臨海地帯でございますので余り影響はございませんが、いま委員御指摘のとおり、北海道地区におきましてはなお現在石炭輸送がかなりの部分、鉄道に依存しておるということでございます。
○笹生参考人 いま岡田先生が御指摘の、稼行中の石炭地域のあり方ということについては、小委員会でも幾度か意見が出されまして、いま言われましたような、稼行中の石炭鉱業の安定的成長を図るというのは、合理化法等別のところで精力的に進めておりますが、産炭地域振興措置法の領域の中におきましても、現在稼行中の町村単位で言いますと、石炭鉱業関係労働者が就業人口の三割前後であるというのが大部分のものであります。
それから、供給体制の問題といたしましては、現在稼行中のものの鉱命をできるだけ延長するように努力するほかに、現在進めております国内炭開発可能性調査だとか、あるいは今国会に改正をお願いいたしております法案の中にある鉱区調整の要件緩和といったような措置をあわせ講ずることによりまして、供給面からも確保いたしたい、かように考えておるわけでございます。
後の二つをいまとりあえず省略いたしまして、初めの鉱量確保の問題につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、鉱区調整を拡充するとか、あるいは現在稼行中の周辺鉱区を活用するとか、まず現有炭鉱群の中においての鉱量を確保するということが一つでございます。それからいま一つは、国内炭の開発可能性調査ということで、新しい炭層群を開発の対象として考えていく、こういう二つの面から二千万トンを確保したい。
それからいま出ておりますところの休鉱からの水は、確かに先生の御指摘のとおり、いままでは稼行中は心棒を掘っておったものですから、ポンプでくみ上げておったわけです。