2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
ただ、今先生御指摘のように、今回の予算におきましても、この法改正の暁には産投からお金をいただけるということで、このお金を使わせていただきまして、まさに稼行しております石油、ガス等々の鉱山そのもの、権益を取得していく、これを資産買収と言っておりますが、これをやることによりまして、かなり根っこから自主開発比率の数字を上げていくことは可能になると思います。
ただ、今先生御指摘のように、今回の予算におきましても、この法改正の暁には産投からお金をいただけるということで、このお金を使わせていただきまして、まさに稼行しております石油、ガス等々の鉱山そのもの、権益を取得していく、これを資産買収と言っておりますが、これをやることによりまして、かなり根っこから自主開発比率の数字を上げていくことは可能になると思います。
私たちは、この海外技術移転五カ年計画、それは、アジアの石炭生産を前進させる上で大きな役割を果たすことは疑いないけれども、同時に、日本で現に稼行している二つの炭鉱を存続させ、発展させていくという点でも非常に大きな役割を果たしてもらわなきゃならない、こう考えています。
そういう人方の率直な意見を聞きますと、受け入れももちろん大事だ、稼行炭鉱で技術研修、技術移転をする、しかし、もう一方で、せっかく国内で大変な技術者がたくさんいるわけでありまして、そういう国に対して積極的に、少し長期にわたって、それは何百人とはいかないでしょうけれども、技術者を研修で海外に派遣してはどうか、そういうことについて、中沢先生、どう思うと。私のことを先生と言う。
そこで、まず大臣に私が率直に言いたいのは、中国やベトナムやその他インドネシアの方々が日本の炭鉱技術を学ぼうとなさるとき、日本の炭鉱が炭を掘っていなければ学びようがない、稼行炭鉱を持っているところにこの五カ年計画の意味がある、この点、いかがでしょうか。
そのために五カ年計画というものを策定させていただいて、現在稼行中の炭鉱を活用した研修事業を一層大きく展開していこう、そのことが海外からの輸入炭の安定供給につながっていくというふうに考えているわけでございます。 国内炭鉱は、そういう意味で、エネルギー政策の石炭の安定供給という目的の実現に向けてこれからも十分に活躍してもらわなければならないと思っています。
現在稼行中の炭鉱を活用しまして研修事業を実施するという考え方を持っております。 こういたしますと、国内炭鉱は、こういった意味で、アジアを中心とする海外産炭国への技術移転を通じて、エネルギー政策上のいわゆる石炭の安定供給という目的の実現に向けて一定の役割を果たしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
そういうことにかかっている費用と我が日本の三百万トンという、輸入する量からすれば微々たるところまで下がってきておりますけれども、そこのいわゆる二つの稼行炭鉱が海外技術協力ということを含めて貢献をしていることに対する度合いからすれば、はるかに私はやはり日本の場合は大きな貢献をしているのかなと。
したがいまして、ポスト八次策を議論したときにも、稼行炭鉱の問題と、それから労働問題と雇用問題、この問題が一番大きな論点になったと私は記憶をいたしております。あのときには、圏域を設けて、一単位じゃなくていわゆる広域的な対応をすべきではないかというのがある意味では産炭地振興の戦略ではなかったかと思います。長官、これが崩れてはやはり問題だと思いますね。
先ほど来、例えば稼行する炭鉱ではメタンガスが出る、そのメタンガスを集中的にジメチルエーテルにするべく、プラントが私どもの市に今あるわけであります。これは、やってみれば燃料に使える、しかもそれは、使った後は全く無公害なわけですね。
そうしますと、平成十三年度で今の政策、制度、予算は終わって、今の稼行炭鉱の二つの炭鉱に対して十四年度以降、現在のいわゆる生産関連、前向き予算が一体どうなるか、これは一方では私なりに確信は持っているのですけれども、やはりこの委員会の中で、その辺の見通しも五カ年計画とメダルでいえば表と裏の関係だ、このように考えておりますから、その辺の財政的な支援についてしっかりした責任のある御答弁をぜひお願いをしたいと
一つは、炭鉱技術移転五カ年計画ということによりまして、稼行する炭鉱を活用して、海外の皆様方に来ていただき、そういった技術を学んで、技術を人から人へと移転していくという役目を担うということでございますが、これらについて予算も計上されておるわけでございますが、具体的にどんな準備をなされておるか。
今、稼行している炭鉱は長崎の池島と釧路の太平洋炭鉱だけだ。先ほども強調しましたように、池島炭鉱で保安の確保を前提にして生産が再開される。速やかなることを私は期待しますけれども、そこに向けて一定の期間が必要だと思います。 一つは、池島炭鉱生産再開のために、通産省としてどのような支援対策を検討されているか。
御案内のとおり、石炭産業では、現在稼行している炭鉱が二鉱ございます。あるいは多く閉山した炭鉱がございまして、その産炭地域の問題あるいは炭鉱地域が残した鉱害の問題、そしてまた、閉山による離職者、こういった問題が大まかこの炭鉱問題の四分野ではなかろうかと思います。
さて、私は先ほど来お話ししておりますとおり、この答申案の骨子は、一つは、稼行炭鉱は自助努力をしていくということ。それからもう一つは、電事連もその間、十八年までは協力をする。これはもちろん政府の移転五カ年計画に呼応するといいましょうか、そういうこと。
私は、かつてこの石特の委員会の中でも、大臣に、現在稼行炭鉱二鉱あるわけでございますが、経済合理性のみでこの問題を考えていくのは間違いではないかな、もっと炭鉱の持つ多面的な意義を十分評価していただいて、ぜひひとつ勘案をしていただきたいという要請をいたしましたところ、大臣におかれましては、技術というのは非常に大事なことだ、やはり技術は人から人へ移転していかなければならないものだということで、当時大変積極的
そしてまた、稼行炭鉱においては、本当に存続が果たして可能か不可能か、こういう中で、我々地域の住民は守ったわけでありますが、幸い稼行炭鉱は存続できる、しかし、その中に厳しいコストの合理化が迫られることも事実でありますが、まずは雇用が守れたということは安堵すべきことであります。
稼行炭鉱、二つあるわけですが、そのうちの太平洋炭鉱が北海道にあります。北海道として、太平洋炭鉱に対してどういう支援をしておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
一つは、今実際掘っている、稼行している炭鉱を一体どうするのか。二つ目は、これまで稼行しておった炭鉱が閉山をして、閉山をしたところのいわゆる産炭地域の振興を一体どうするのか。これは、先ほど来多く答えていただきましたように、財政は疲弊している、地域も大変困難を来している、高齢化も進んでいる。非常に困難な問題ばかりである。三つ目は、いわゆる後始末の問題、鉱害の問題でございます。
稼行炭鉱を抱えている北海道の堀知事に最初に御質問をしたい、こう思います。 先ほど堀知事は、太平洋炭鉱の長期存続の重要性についてお触れになってから、国の支援策の強化について陳述なさいました。これまで国のやってきたこと、閉山対策という点では一定のことをしてきました。しかし、稼行炭鉱の存続という面でどのような政策があったか。
○北畑政府委員 石鉱審の政策部会におきまして、稼行鉱山の御審議をお願いいたしておるわけでございます。 昨年の九月より審議をお願いしておりまして、これまで、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二炭鉱の合理化の進捗状況と今後の見通し等について精力的な審議をお願いしたところでございます。
○北畑政府委員 中国が我が国の石炭技術に期待をしておりますのは、こういった稼行鉱山に対する生産関係の技術、保安関係の技術、それに加えまして石炭の利用面の技術、これは石炭のユーザーが持っておる鉱害防止技術でありますとか、こういった技術でございます。そういう意味で、両方意味があろうかと思います。
○鰐淵委員 それでは、ちょっと補足的なことになりますが、今後そういった稼行炭鉱をぜひ存続させていくということを考えるときに、今それぞれ、通産省が持っておられる外郭団体もあると思います、あるいは出資している団体とか、そういったところで、稼行炭鉱を存続していくためにはどうすればいいかというプロジェクトというのでしょうか、そういったものを策定するというようなことは督励できないものでしょうか。
○与謝野国務大臣 現在稼行中の国内炭鉱は、先生御指摘のとおり、二つの炭鉱のみになっておりますが、石炭というエネルギーは、埋蔵量が豊富であり、日本の一次エネルギー供給の一六％を占める大変重要なエネルギー源でございます。 こうした中で、国内炭をどう位置づけるかについては、雇用の確保及び地域経済に与える影響の側面も踏まえながら考えていく必要があると思っております。
いわんや、この稼行炭鉱がまた閉山ということになれば、少なくとも労働集約産業ですから、それだけの人がまた今雇用でき得るような場所というのは、この経済情勢の中では非常に難しい、失業者がどんどんふえているような状況の中では難しいというぐあいに私は思います。 それから、新規産業あるいは新しい産業の移転ということも言われておりますが、これはなかなか難しい。
北海道につきましては、稼行鉱山の一つであります太平洋炭鉱のある釧路、それから、既に閉山をいたしましたけれども、空知地区の産炭地域各市町村を御視察いただくことにしております。
したがって、発展途上国の皆さんがいろいろ研修に来られる、あるいはＪＩＣＡの皆さんも来られる、そういったことによって、将来の日本が非常に、世界一の輸入国である日本の立場を考慮すれば、ここに稼行炭鉱を持っているという意義は非常に私は大きいと思うのであります。
さて、私は大臣に今お伺いしたいのは、石鉱審の実際の答申といいましょうか、審議の仕方が、先ほどの委員のお話にもありましたように、もう少し突っ込んだいわば将来の話が出てくるのではないか、こう私は期待しておりましたが、しかし、それは基準炭価の三千円、とりあえずは千二百円下げる、こういう結論は出ておりますが、稼行炭鉱についてどうするかということについては、はっきり明瞭になっておらない。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
ですから、一年待てば、この石鉱審の中で、稼行炭鉱はもうだめです、あるいは稼行炭鉱はかくかくしかじかの理由で存続できます、こういう二者択一の結論というものを出していただかなくては、平成十三年には石炭の諸法がすべて期限切れになるわけです。そうしますと、実際今稼行炭鉱は、近くになってからもうだめですよと言われても、三井三池の状況を見ればわかるとおり、準備に相当な年数がかかるのです。
○国務大臣（堀内光雄君） 稼行炭鉱が二炭鉱になった現在、今後の問題として国内石炭鉱業のあり方を国民経済的役割と国民経済的負担の均衡といった観点を踏まえまして、十分これは検討していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。
今回の改正につきましては、九州地域の稼行鉱山数の漸減、昨年三月の三池鉱山の閉山等を含むわけでございますけれども、こういったことによります業務量の減少に伴いまして保安監督局を部に改組するということでございます。先ほど申し上げましたように、今後とも安全第一という考え方に基づきまして、鉱山の実態に応じた行政ニーズを踏まえつつ保安の確保に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
現に稼行している山に対する補助金の額というのは、さっき言ったように、けたがもうはるかに違うんですよ。 そういう中で、今大臣がおっしゃった石鉱審の議論、私は非常に興味深くそれを伺っておりますけれども、やはり一つの問題は、国内炭のコストの問題ですね。この点で、ある道が開けていけば、恐らく国民の、山、石炭の重要性に対する合意というのは急速に進む。
もう一つは、堀内通産大臣は経済界において大きなお力を発揮されている方だということは承知しておるのですが、やはり百聞は一見にしかずということはありますから、大臣自身に現に稼行中の山のどちらかを見ていただきたい。その二つを御要望したいのですが、いかがでしょう。
多くの閉山の歴史を刻んできておるわけだけれども、それぞれの地域には特殊の形成過程がありますし、その地域における炭鉱の重さ、軽さのぐあいというのはさまざまですけれども、しかし共通して言えることは、炭鉱にかわる、現に稼行している炭鉱にかわり得るような雇用の受け皿はない。そこのところが、この間の炭鉱閉山の経過の中からはっきり浮かび出てきている教訓である。
ただ、いわゆる旧産炭地及び稼行炭鉱地域の十条指定地域を中心に、産炭地域実施計画というのが進行中ですね。あと四年ばかり残っていますが、これがどういうふうになっているか。進捗状況を一回整理した上に、例えば二十一世紀活力圏構想であるとか、それから筑後有明地域振興構想であるとか、それから新たな、地元の要望に対して各省庁連が合意されたもの、了承したものが上積みされていくわけです。
この原資につきましては政府出資金及び民間からの借入金でございまして、まず、今後、貸付金が返済されました場合には、借入金の返済に充当するほか、新規の貸し付けの原資としまして、例えば稼行炭鉱の設備投資資金とか新分野開拓事業の必要資金あるいは鉱害賠償に要する資金等に活用していくということでございます。
実は今、二つの炭鉱が残ったわけでございまして、御存じのように太平洋炭礦釧路鉱業所と松島炭鉱池島鉱業所、この二つの炭鉱が稼行炭鉱として残ったわけでございます。二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。
○児玉委員 時間ですから終わりますが、一つだけ、誤解があったらそれは解いていただきたいのですけれども、一遍稼行していて閉山した山をその坑道に沿って再開発ということを私は言っておりません、それはむしろ新しいところを掘るより困難が多いので。日本、特に北海道や九州に存在している新たな最も適切な炭層を掘り当てていくことに今後日本はなっていくだろう、そう考えていることを述べて、私の質問を終わります。
政府といたしましては、稼行している石炭会社の経営の安定あるいは生産の合理化、保安の確保あるいは経営の多角化等のために、各般の政策融資制度、補助金、税制等により、さまざまな支援を行っているところでございます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、今後これらの制度を最大限に活用して、経営の安定、生産の合理化、保安の確保あるいは経営の多角化に取り組んでいく各社を支援してまいりたいと存じます。
その点については、親会社を初めとする関連企業の社会的な責任も求めながら、残された三つの稼行炭鉱について、閉山に追い込んでいくようなことにならないように、政府があらゆる面で必要な最善の対策を強めていかれるよう強く要望して、終わらせていただきます。
一般的に、石炭の稼行炭鉱部門につきましては子会社化をして運営をしておるということが多いということは事実でございます。鉱害責任その他の企業の諸般の責任につきましては、鉱害責任は、鉱業法に基づきまして、稼行しておりました親会社の稼行時代の鉱害責任については親会社が負担することになっておりますし、資金対策その他についても、私ども、親会社、子会社一体とした判断をさせていただいております。
○古堅委員 現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。
そういうような観点から、先生御指摘のとおり、石炭技術研究所等を中心といたしまして、国内稼行炭鉱における採炭技術の研究開発はもとより、これらの技術をアジア・太平洋地域の国々にトランスファーしていく、移行していくということをかねてから非常に熱心にやらせております。
現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっています。仮に現在のような一ドル八十円台の為替水準で推移すれば、四倍を超えて五倍近い価格差となる。このままでは、国内炭の生産は限りなくゼロに近づくことは間違いないと思われます。
これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。 以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。
○藤原委員 産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと
また、稼行炭鉱地域以外の過去に閉山を経験した産炭地域、私の地元の佐賀県あるいは福島県、山口県、そういうところがそうでございますけれども、そういうところはいまだ閉山の影響を脱しているというわけではございません。引き続き施策の充実が必要だということでございますけれども、こういう産炭地域に対する今後の通産省の対応、これについてお伺いいたしたいと思います。
また、炭鉱閉山の影響がなお著しく残存しております八次策影響地域につきましては、重点対象地域として重点的かつ強力に支援策を講じることとしまして、このうち稼行炭鉱地域についてはさらに構造調整に即応した先行的な対策を講じることとしております。
石炭の歴史はもう私が言うまでもないのでありますが、しかし現在、日本の稼行炭鉱というのは北海道、福岡合わせまして五山になってしまったわけですね。しかも、この五山のうちの幾つかは近々消滅するのではないかという心配もされておるところでございます。旧産炭地の財政問題その他につきましては自治省としてもかなり長い間御苦労というか御支援を賜ったことは承知をしておりまして、感謝をする次第であります。