2018-03-09 第196回国会 参議院 本会議 第6号
この公平性の原則から見れば、給与所得者、フリーランスや起業、請負など、働き方や収入の稼得方法により控除が異なるということは、水平的公平性を損ねることになります。今回の所得税法改正では、誰もが受けられる基礎控除を一律増額するとともに、給与所得控除の一部を基礎控除に振り替えることとしています。
この公平性の原則から見れば、給与所得者、フリーランスや起業、請負など、働き方や収入の稼得方法により控除が異なるということは、水平的公平性を損ねることになります。今回の所得税法改正では、誰もが受けられる基礎控除を一律増額するとともに、給与所得控除の一部を基礎控除に振り替えることとしています。
その理由でございますけれども、やはり現役のとき、現に働いておられるときの生活の態様、所得の稼得方法といいますか稼得手段、そういったものがサラリーマンと自営業者の場合には全然違うわけでございまして、自営業者の場合には、普通土地なり資産を持っておられる、自分の、あるいは自営業者用のと、いろんな形があるかと思いますけれども、そういった資産の有無という違いもございますし、同時に、サラリーマンの場合ですと、退職
同時に、給与の稼得方法によって差を設けることも問題があると思うのでございます。新聞に課税強化という報道が出たり、見送りと出たり、これは大変国民は盛っているわけですね。 今大蔵大臣は法の安定性ということを強調されました。