1998-08-31 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第5号
○岡本参考人 私ども、先ほど先生から御指摘ございました三千五百というのを三月末の不稼動資産あるいは問題債権というぐあいに認識しております。 以上でございます。
○岡本参考人 私ども、先ほど先生から御指摘ございました三千五百というのを三月末の不稼動資産あるいは問題債権というぐあいに認識しております。 以上でございます。
加えて、鉄道新線の建設は、その資金が巨額であるのみならず、完成までの懐妊期間が長く、未稼動資産となって、経営上にもまた多くの圧迫を加えるのであります。これらの点よりしますならば、その建設資金の手当をどうするかを考えない限り問題は解決しないのであります。 また、第三の理由として指摘しなければなりませんのは、建設された鉄道新線の経営の問題であります。
加えて、鉄道新線の建設は、その資金が巨額であるのみならず、完成までの懐妊期間が長く、未稼動資産となって、経営上にもまた多くの圧迫を加えるのであります。これらの点よりしますならば、その建設資金の手当てをどうするかを考えない限り、問題は解決しないのであります。 また、第三の理由として指摘しなければなりませんのは、建設された鉄道新線の経営の問題であります。
加えて鉄道新線の建設は、その資金が巨額であるのみならず、完成までの懐妊期間が長く、未稼動資産となって経営上にもまた多くの圧迫を加えるのであります。これらの点よりしますならば、その建設資金の手当てをどうするかを考えない限り問題は解決しないのであります。 また第三の理由として指摘しなければなりませんのは、建設された鉄道新線の経営の問題であります。
そういう線につきましては、経営だけから申し上げると、開業しない方が得だということになるわけでございますけれども、しかし、その点は、やはり公共性の点にかんがみまして、未稼動資産をふやすということは、国家的に非常に不経済であり、集中して経済効果を上げるという御勧告もございますので、なるべくその線に沿いまして、経済効果の多いような開業方法をとっているわけでございます。
○平松会計検査院説明員 ここで申しております陳腐化したもの、これは無稼動資産といたしまして、先ほどの金額と少し違いますが、三十二年度末におきましては、一応二十億八千九百万円のものがあるわけでございます。
○参考人（平井寛一郎君） 稼動資産の増加の数字等は、昨日差上げました資料の中にございまするので、それを御覧頂きますると結構でありまするが、この資料には、当然設備ができ上つて稼動をし出した、或いは二十九年度内において稼動するであろう分については、その月割分が金利その他の形において入つておるのでございます。
これは企業努力分を差引きました正味の増加額でありますが、その内訳は、資本費が七十四億円、修繕費、人件費、その他一般経費の増加五十二億円でありまして、この資本費の増加は二十八、二十九年度における稼動資産の増加が六百八十億円でありますので、これに見合う償却費、支払利息、配当金、税金等の増加であります。併しこの配当金は二十九年度は一二％、一割二分に下げる計算にいたしております。
農業金融の梗塞打開促進に関する件 農業協同組合及び同連合会の再建整備については農林漁業組合再建整備法による国の援助により、或る程度の効果を収めたが、今尚欠損金及び不稼動資産に見合う借入金の金利負担の重圧により、その経営は著しく圧迫せられ、再建整備の急速な達成が阻害せられているのみならず、組合系統金融機関のこの種貸付金の長期固定化に基いて、農業生産の拡充強化に寄与すべき系統金融機関としての機能の発揮
この参考資料の五の建設工事費でございますが、これは裸の工事費でございまして、三十一年度進行の分は、三十二年の稼動資産に入るわけでございます。つまり三十一年度末に帳簿をつけ変えるというふうなことで、このバランス・シートの上では、下の２のところの未稼動設備のところに上つございます。
併しこれが百分の七〇以下でございまするならば、限度額の百分の七〇というところで抑えて、償却資産の価額を仮に決定するためこの百分の七〇という限度額の基礎につきましては、陳腐化等の関係も考慮いたしておりますが、更に百分の七〇で押えますことが、遊休未稼動資産等につきまして酷でありまする場合につきましては、これを緩和する途も開いておるわけでございます。
先ほども申し上げましたが、固定資産税の非課税の範囲に対しましては、工具、器具、備品、遊休末稼動資産、協同組合資産、公道、隧道、農業用資産、小型漁船、学術研究施設等につきましては、十分これを考慮せられなければならない。また国家の重要産業でありますところの海運業、鉄道、地方鉄道、地方軌道、発電、ガス等の事業に対しましては、特別な軽減を考うべきものと存じます。