2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
というのは、今、東京電力は、六、七号機以外の原子炉については再稼働申請していないんですね。東電でさえ表では言っていないということを、なぜ長官がおっしゃるのか。これは、私は東電の再建計画にやはり深く関わっているんじゃないかなと思うんですね。 東電の再建計画というのは、これによって東電の収益力を回復させて、様々な、賠償とか廃炉とか除染とか、そういう費用を捻出するという計画であります。
というのは、今、東京電力は、六、七号機以外の原子炉については再稼働申請していないんですね。東電でさえ表では言っていないということを、なぜ長官がおっしゃるのか。これは、私は東電の再建計画にやはり深く関わっているんじゃないかなと思うんですね。 東電の再建計画というのは、これによって東電の収益力を回復させて、様々な、賠償とか廃炉とか除染とか、そういう費用を捻出するという計画であります。
具体的な数値で見ますと、大飯原発一、二、三、四号機、昭和四十年代から五十年代に立地しておりますが、建設当時の耐震強度四百五ガルで、東日本大震災後、補強されて七百ガルとなりましたが、最新の再稼働申請時には、三、四号機、八百五十六ガルまで上げられたということです。 一方、昭和五十六年の耐震基準の変更を受けて、一般住宅の耐震強度は大きく強化をされております。
○江崎孝君 BWRは再稼働申請が、まだ再稼働する予定はないと思うんですね。どこかありますかね、再稼働、予定されているところは。
規制委員会は、この柏崎刈羽原発のいわゆる再稼働申請の調査に関わって東電に適格性ありとする判断を下しました。しかし、これは非常に重大だと思います。東京電力は福島第一原発事故の当事者でありますし、もし再稼働となればこれは沸騰水型では初めてのケースということにもなりますので、この再稼働はそういった面で他の原発の再稼働とは質的に違う意味合いがあるというふうに思います。
特に、原発の再稼働申請のために限度基準を超えて働かせてもよいと厚労省が認めた二〇一三年十一月の通達はおかしいと指摘をしました。二月六日の本委員会でも我が党の真島議員が質問をしておりますが、この除外規定は見直しをすると大臣は答えました。 廃止をしますか。お答えください。
二〇一三年十一月の労働基準局長通達以降に再稼働申請もあっています。その中で、三つの審査業務を同時にやっている会社が六つの電力会社、そして七つの原発があります。でも、こっちは、その通達以降のものは適用除外にしていないんですね。これはなぜですか。
○真島委員 私が聞いたのは、今度の熊本地震で実際に川内原発がどの程度揺れてどうだったかということではなくて、前半の方に言われた、今回の熊本地震でいろいろなリスクや活断層評価の難しさというのが指摘されているという問題について反映されているのかという点では、まだ知見がきちっと出そろっていないので反映をしていないということでしたけれども、九州電力の再稼働申請書には、同社が調べた川内原発周辺の活断層分布というのが
一方で、プルサーマルが予定されている発電所の再稼働申請、これは現在十基でなされておりますけれども、審査が終了し再稼働されたのは高浜三、四号だけで、その三、四号も運転差止めの仮処分決定がなされている状況だと理解しております。また、高速炉についても「もんじゅ」の運営について規制委員会から勧告が出ている、こういった現状であります。
そして、もう一点ですが、現在、新しい規制基準の下で原発の再稼働申請が十六出ています。そのうち十一の原発において、免震機能を予定していたものの、それを省いて耐震棟に変えて申請をしていると、こういう報道が出ています。 これらを見ますと、規制委員会が川内原発の審査において代替対策所を許可したという認識は、その後の申請に与えた影響を考えると極めて甘かったというふうに言わざるを得ない、こう思います。
これ、今規制委員会に二十六か所、川内原発含めて二十六か所再稼働申請が出ているというお話がございましたが、二二%ぐらいを想定すると、大体三十基台の半ばというふうに宮沢大臣もお答えされていました。
日本政府が出していますのは、これはマイナス三・八なんですが、五年比でしたかね、二〇〇五年比マイナス三・八ですが、原子力発電所が稼働しないという原発除きでマイナス三・八という数字を出していると思うんですが、先日、規制委員長からもお話がありましたように、今二十六か所再稼働申請されていて、既にオーケーの出ているものもあるということを考えますと、二〇二〇年までに原子力発電所が幾つか稼働するということになると
この先行プラントの特重に係る審査の後には、例えば再稼働の許可が下りました九州電力の川内原発の一号炉、二号炉、また高浜の三、四号炉、また再稼働審査中である、再稼働申請中ですかね、である四国電力の伊方原発の三号炉を始め、多くの原発の特重に係る審査が続くものと予想をしております。 ここでも、もちろん経過措置の期限切れは三年後の二〇一八年の七月で変わらず、延びるわけではありません。
仮に四十六基全ての原発が再稼働申請をクリアして、二十三基も、私は先ほど十二基がとまればもう無理だという数字になると申し上げましたが、二十三基も運転延長申請全部クリアすると想定したところ、この数字というのは、お手元の資料2にありますが、原発比率が二六・六%となります。これは、全て運転延長、これから先、廃炉という判断がないという前提です。
研究機関や大学の研究炉を含めて、七つの原子炉の再稼働申請が今なされていますよ。これは本当に一体どうなっているのかと思いますね、私どもは。 これにつきまして、時間もないようでございますから、田中規制委員長のお考えを。これは、若い原子力研究者を育てるという科学者としての思いもおありになるんだと思うんですよ。
私が言いたいのは、廃炉を決めたのも、そしてリプレースあるいは再稼働申請を決めるのも全て事業者の判断であります。先ほどから事業者の判断ということを言われるわけですけれども、それでいいのかというふうに思うわけですが、大臣の御見解をお聞きします。
川内だけではなく、再稼働申請をしている十の原発のうち、福島第一原発より敷地が広いのは東通と柏崎刈羽の二か所だけ、あとは福島第一原発よりも狭いということですが、敷地が狭いということは、シビアアクシデントが起きた際、増え続ける汚染水をためておく貯水タンクを置く設置場所も十分に確保できないということなのではないでしょうか。規制委員会はこの事態を一体どう考えているのかと。
再稼働申請のための新しい規制基準、ここにはこうした地下水が汚染水とならないようにするための対策、どのように定められているでしょうか。
各原発の再稼働申請の状況を見てください。東電を含む八つの電力会社が、十原発十七基もの原発再稼働を申請しています。しかし、いずれもできない、そう思っています。 女川は被災をした原発です。浜岡、これも再稼働を申請しておりますが、この三十年間の間、マグニチュード八以上の地震が起きる可能性は八七%、マグニチュード六以上は九十数%に上がると言われています。
そこで、規制委員長にお聞きいたしますが、東電は九月の二十七日に柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働申請をいたしました。福島第一原発での作業ミスも含めた汚染水漏れが続く中で、規制委員会はこの申請に対する本格審査を行っておりませんでした。それが十一月十三日の会議で一転、本格審査を開始するということを決められたわけであります。
具体的に行ってきたこの一年間の業務を振り返ってみますと、まず、新しい規制基準をつくるということが法的にも義務づけられておりまして、このために、本年七月八日に原子力プラントについての新たな規制基準を施行させていただきまして、その後、次々と再稼働申請、再審査ですね、適合審査というのがありまして、今、十四基について、ほぼ連日審査を進めているところでございます。
その間、福島第一原発での汚染水の流出、漏えい、柏崎刈羽原発の再稼働申請、中部電力による電気料金値上げ申請などがあり、既存の電力システムに起因する諸問題が通常国会のとき以上にクローズアップをされております。このような状況の下、改革に先鞭を着けるための本法案は極めて重要なものです。 しかし、その理念が骨抜きにされることを懸念せざるを得ません。
九月に稼働申請あったようでありますけれども、福島第一原発の汚染水をめぐる問題、そんなことの不手際で、とってもやってられるかいという気持ちだったと思うんでありますけれども、いよいよ審査スタートということになられるようでありますけれども、マスコミ報じるところによりますと、最低半年は掛かるであろうと。地元のもちろん理解も得なければなりませんでしょうけれども、再稼働の時期はいつになるんでありましょうか。
大飯、柏崎と、次々に原発再稼働申請が行われています。東海地震の震源域の真上に位置し、最も危ない原発と呼ばれる浜岡原発の再稼働申請も、年内に行われると言われております。 原子力規制委員会の新規制基準は、問題があり過ぎです。例えば、施設の一部対策に対し猶予期間を認めていますが、なぜ、五年の猶予期間を設けても安全だと言えるのか。 そもそも、福島原発事故の総括もいまだ行われておりません。