1970-03-12 第63回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
特に開発就労事業につきましては、これは昨年より第四次の炭鉱の合理化によって、その対応策として行なわれた事業と私たちは理解をしておるわけでございますが、この二つのいわゆる事業形態の差異あるいはまたそれぞれの予算の総額並びに単価、あるいは年間の稼働延べ人員こういった計画をお知らせ願いたいと思います。
特に開発就労事業につきましては、これは昨年より第四次の炭鉱の合理化によって、その対応策として行なわれた事業と私たちは理解をしておるわけでございますが、この二つのいわゆる事業形態の差異あるいはまたそれぞれの予算の総額並びに単価、あるいは年間の稼働延べ人員こういった計画をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（中川理一郎君） 阿部先生おっしゃいましたように、炭鉱労働者の総数、これが著しく減少しておりまして、したがいまして災害件数の絶対数は下がっておりますけれども、稼働延べ人員一人当たりの災害値と申しますものは、御指摘のとおり上がっておるわけでございます。
ただ、これは反面におきまして、自然条件、採掘条件というものが漸次深部に移行しておりますというような事情もございまして、稼働延べ人員自身の数値で評価をするということにもいろいろ問題があろうかと思います。ただ幸いなことに、四十一年におきましては四十年に比べまして災害による年間死亡者数そのものはたいへん減っております。
昭和二十九年度におきましては受託件数が百件、昭和三十年度、これは三十年四月二日から三十年の十二月末までございますが、九十五件、これに稼働延べ人員が八万五千人、申入者の負担金額合計が三千八百万円、こういうことになっております。昭和二十八年度におきましては、受託件数六十一件、請負の換算推定の金額にいたしますと、約一億五千万円の仕事を引き受けております。
あなたの方では今お話がありましたが、一応死亡を百とし、重傷を五とし、軽傷を一として、それに千を掛けてそれを稼働延べ人員で割っておる。これは統計でありますから、私はとやかく言うわけではありませんが、石炭協会で出しておりますあなたの方で監修をしておられますのには、やはり労働省と同じような強度数を出しておる。そういう点でこういう統計もなるべく一元化をしてもらいたい、かように私は考えるわけであります。