2015-07-31 第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
「対象罪種拡大、及び新システム導入等の合理化で通信傍受実施件数が増加し、要員の稼働増が懸念され、通信傍受が二十四時間実施となると、要員確保のための体制拡大が懸念される。」 要は、立会人や場所の負担がなくなるのはうれしい、でも、新たに対象も拡大するし、時間も延びるんじゃないか、大勢、結局、さらに要員を拡大しなきゃいけないんだとしたら不安ということをおっしゃっています。 次、ソフトバンクモバイル。
「対象罪種拡大、及び新システム導入等の合理化で通信傍受実施件数が増加し、要員の稼働増が懸念され、通信傍受が二十四時間実施となると、要員確保のための体制拡大が懸念される。」 要は、立会人や場所の負担がなくなるのはうれしい、でも、新たに対象も拡大するし、時間も延びるんじゃないか、大勢、結局、さらに要員を拡大しなきゃいけないんだとしたら不安ということをおっしゃっています。 次、ソフトバンクモバイル。
これは後で理事会で協議していただきたいんですけれども、実際、事業者さんは、ここに書いてあるように、要員の稼働増を懸念しています。そして、新システム開発を含めた負担増についてもやはり懸念しています。
なお、昨年の夏の最大電力が非常に話題になったわけでございますが、記録ずくめの猛暑によりまして冷房機器の稼働増、これは増分の約七割が冷房機器の稼働増によるものと推定されるわけでございますが、これに加えまして好調な景気が残り増分の三割程度を反映したものと考えられまして、あらかじめ予想した前年からの伸び率五・一％よりも六・九％ふえたというような実績でございました。
きょう以降の対策としましては、東京電力は、昨日のような停電事故が発生しないように、電力の広域融通、それから都市部の発電所の稼働増、また必要に応じて需給調整契約に基づくピークカットの機動的な実施など、万全の措置をとるものというふうに聞いております。通産省としましても、今後原因の究明を待ちまして、必要のあるたびにそれなりの措置を講じていきたいというふうに思っております。