2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。こんな原発立地自治体にゆがみをもたらすようなやり方をこれ以上続けるべきではありません。 野党共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出して三年がたちました。この法案の実現と一体に、廃炉と再生可能エネルギーの普及を支援することで、原発立地自治体の内発的な自立と地域振興を図るべきことを強く指摘して、反対討論とします。
政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。こんな原発立地自治体にゆがみをもたらすようなやり方をこれ以上続けるべきではありません。 野党共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出して三年がたちました。この法案の実現と一体に、廃炉と再生可能エネルギーの普及を支援することで、原発立地自治体の内発的な自立と地域振興を図るべきことを強く指摘して、反対討論とします。
関電原発マネーの還流疑惑は、政府が国策として進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流するという構図でありました。原発を受け入れて、原発があることで特措法によってマネーが舞い込んで、しかも、使途の詳細は国民に明らかにされない。 大臣に、この仕組みが原発マネー還流の温床になりかねないという懸念はないんですか。
全国の半数の稼働原発を受け入れているのが福井県です。その福井県が、じゃ、原発の未来をどういうふうに描いているのかということで、嶺南Ｅコースト計画というのは御存じでしょうか。
事は、政府が国策として進めてきた原発再稼働、原発推進策とまさに一体的に原発マネーが還流しているのではないかという疑惑であります。関電任せではだめだ、経産省の対応も含めて、国会は役割を発揮するときなので、所管委員会である当委員会でも徹底して究明する必要があると思いますので、大臣にも対応してもらいたいと思うんです。
その反省もなく、また多額の献金を受け取って、再稼働、原発輸出を進めるなどもってのほかだと言って、私の質問を終わらせていただきます。
約二年にわたった稼働原発ゼロにより日本社会が原発ゼロでやっていけることは実証されており、十分現実的です。再稼働は必要ありません。しかも、再稼働すれば僅か五年で全ての使用済核燃料貯蔵プールが満杯になるとされます。核燃料サイクルも破綻する中、核のごみ問題を先送りに再稼働を進めるのは余りにも無責任です。
原発事故後、約二年間にわたって稼働原発ゼロとなり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。直ちに原発ゼロの政治決断を行い、再稼働を中止し、再生可能エネルギーの本格的普及へと道を切り替えるべきではありませんか。答弁を求めます。 総理は、今回の解散・総選挙に当たり、二〇一九年に消費税を一〇％に引き上げるとともに、全世代型の社会保障への改革を行うと宣言しました。
これまでの原発安全神話、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽、七年を迎えてもめどの立てられない帰還、廃炉作業、さらには、福島事故の原因も未解明なままに、全国の原発の再稼働、原発の輸出などなど、地元住民の不信感を深める行為ばかりを国と東電は繰り返してきたと言って過言ではありません。 去る三月十七日の前橋地裁判決も、国と東電の原発事故に対する責任を厳しく指摘しておりました。
さらに、政府は協定第十四条一項に基づいて協力を即時停止すると言っていますが、既に稼働している場合に、輸出済み、かつ稼働原発からの汚染資機材や使用済み核燃料、再処理や濃縮により生成されたプルトニウムを、最終貯蔵施設を持たず、中間貯蔵施設もほぼいっぱいになりつつある日本に国費を使って持ち帰るなど、実際上、できる話ではありません。
第三の理由は、本法案の土台にある東電改革提言が、財界人を中心とした非公開、密室の結論を、事故費用を国民にツケ回す仕組み、柏崎刈羽原発の再稼働、原発輸出という三段階の改革として国民に押し付けるもので、福島への責任を果たすといいながら、原発事故の反省もなく再稼働や原発輸出に突き進むものであり、容認できないからです。
この世論の圧力を受けて、二〇一三年から一五年までの約二年間にわたって稼働原発ゼロとなりました。日本社会は原発ゼロでも立派にやっていけることが、国民的体験を通じて明らかになったではありませんか。 この暴走に未来はありません。とりわけ核のごみ、使用済み核燃料の問題は、文字どおり八方塞がりとなっています。原発を再稼働させた場合には、計算上わずか六年で全ての原発の貯蔵プールが満杯になります。
これは、事故もなく、あるいは途中で廃炉を来すような何かの問題もなく、全部が順調に稼働した場合の稼働原発数であります。 この法案は、これから四十年間にわたって、六ケ所の再処理工場で三・二万トンの使用済み燃料を処理して、そこから約百六十トンのプルトニウムが出てくる。今、核分裂性プルトニウムは既に三十二トンございますし、合わせると、四十年間で二百トンを燃やしていくという法律であります。
安倍政権の進める原発再稼働、原発輸出と石炭火力推進政策を改めて、省エネと再生可能エネルギーの急速な普及を図る政策へと抜本的に転換することを求めて、質問を終わります。
その中で、原則から確認をしていきたいんですが、仮に、今後この既存原発が全て審査をクリアして、全て再稼働をしていく、そして炉規法のとおり、これらの原発が順次四十年、いわゆる運転制限のそのタイミングが来たときに、運転を終了して、延長しなかったという前提をとるとしますと、二〇三〇年段階の稼働原発は何基になりますか。
原発再稼働、原発推進、イエス、ノー、いろいろな立場があって、いろいろな理屈もあると思うんですね。 ただ、私はこの問題について、限ってとは言いませんけれども、思うことは、これだけ人類が文明を築き上げて、特に日本は技術立国、技術大国として今世界第三位の経済大国になり、ただ、技術を幾らきわめても、しかも幾ら規制やマニュアルをつくっても、やはりそれを扱うのは人間だということだと思います。
安易な原発の再稼働、原発依存への回帰ではなくて、それ以前に、燃料費抑制のための措置を早急に講じるべきであるというふうに訴えているわけでございます。 まず、原油価格なんですけれども、現在、世界的に急落しているということなんです。その背景は諸説あると思いますが、残念ながら、それがガソリン価格にそれほど日本国内で反映されていないわけでございますね。
加えて、今年の夏は、商業用原発が電力供給を開始した一九六六年以来、初めて稼働原発ゼロの夏となりました。それでも電力が足りなくなることはありませんでした。総理、原発再稼働・推進路線を中止し、今こそ原発ゼロへの政治決断をすべきではありませんか。 集団的自衛権、米軍基地、暮らしと経済、原発、安倍政権の政治は、どの分野でも国民多数の願いに逆行しています。しかも、異なる意見を切り捨てる強権政治です。
私も、あるいは我が党の立場も、私も岩手出身の被災地の議員ですから、こういう福島第一原発事故があった経験を踏まえた中で、経済的原則はまた後ほど述べますが、原発再稼働、原発に頼るというのはやはりちょっとよくないと思っております。
かつて、民間金融機関の手に負えない不良債権を整理回収機構などに集めたように、不稼働原発を、原発整理機構をつくって集約してはいかがでしょうか。お値段は、今後の相談です。 みんなの党は、まず、東電の不稼働原発から国の一括管理としていくことを検討しております。 国鉄民営化の際の清算事業団と同様、新旧分離を行うことで、電力会社のバランスシートも改善されてまいります。
そして、そのためには原発再稼働、原発を五〇％の比率に上げるという、こういう考え方が現実にあったわけですから、そういう考え方も一つありましょうし、それから、何かこのごろ随分話題が出ておりますが、即ゼロ、原発は即ゼロと。
そもそも、本法案は、日米原発利益共同体の市場確保を最優先にした原発の再稼働、原発輸出と一体となった成長戦略の柱の一つとされております。