2006-05-18 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
現場で、給食職場の関係なんですけれども、民間に委託しているところがあるんですけれども、やはり交付金といいますか、負担金がありますんで、その中でどうしても利益を出していかなくちゃいけないということで、稼働人員が極限まで抑えられておるようなことを聞いております。
現場で、給食職場の関係なんですけれども、民間に委託しているところがあるんですけれども、やはり交付金といいますか、負担金がありますんで、その中でどうしても利益を出していかなくちゃいけないということで、稼働人員が極限まで抑えられておるようなことを聞いております。
例えば、まず国内問題で見れば、農家が高齢化してきておりますし、稼働人員、戸数自体も非常に、しかも急速に減少傾向にあるという厳しい状況があります。さらに、現在は環境問題というのが非常に厳しくなってきておりまして、汚水の問題とかいうことで非常に周囲との調和が難しくなってきている。
あるいは、この家族労働報酬についても、私ども大変憤慨するのは、水稲の家族労働報酬の五千七百円に比べて一万五千円で、一日当たりの家族労働報酬が高いというような対比をこの農水省の資料はしておるのですけれども、家族の稼働人員が違うではありませんか。酪農は三・〇を若干切ったと思いますけれども、そのような中でやっておるわけですから、決して単純比較をするというわけにはいかないわけであります。
そこの（Ｂ）というところに「稼働人員の推移予測」というのがあるんですよ。そこが問題なんですよ。現在四千七百名いる。それが十年たつと七千二百名になる。それが、今度はコンピューター化すると千五百名になる、こういう数字が並んでいるんですよね。これがよくわからないのですよ。これをわかりやすく説明してくれませんか。
しかし、その裏に私が心配するのは、法務省民事局が出された登記特別会計とコンピューター化というのを見ますと、稼働人員の推移予測として、現在約四千人、ところが今の登記事務の激化で十年後には六千人にふえなければならぬだろう、しかしコンピューター化をやるならば二千人程度に減るだろうという、こういう図示があるんですよ。
○森（整）政府委員 根室地区の計画では、五十ヘクタールで成牛五十頭、労働力成人換算二人ということになっておるわけでございますが、実際に五十年に入植した八戸の労働力を見てみますと、稼働人員四人、成人換算二・八人という農家も一戸はございますけれども、平均といたしますと成人換算二・一人ということになっておりまして、一応実際の労働状況から見ても計画と大差はないというふうに考えておるわけでございます。
操業度は上昇しつつあるものの、なお相当大幅な不稼働設備、不稼働人員を企業が抱えておるというところに問題がある、こういうふうな見方をしておるわけであります。
四十七年に百十八名、これは三十年前後に比べますと、六百名あるいはそういったような数字から見れば大幅に減っておりますが、炭鉱が減っておる、それから稼働人員も減っておるということから見ました場合に、必ずしも率としては——特に出炭ということではなくて、稼働しておられる数のほうの上からいえば下がっておりますけれども、負傷されるほうの率の低下ということから見れば、大幅な低下とは申し上げかねると思います。
戦後になって、昭和二十六年の改定までは零細な診療所を単位にして稼働人員を割り出して、それで零細な診療所を単位にいろいろな単価あるいは点数などを考えたというのが実績であります。ところが、いまは甲表、乙表と二本立てになっておりますが、甲表を見ましても、あるいは乙表を見ましても、医師以外の点数のあるのは、一番最後の入院料、その中でも看護料だけであります。
しかしながら、この制度の運用上の実際について申し上げますと、たとえば資産保有の面につきましても、田畑等の農地の考え方につきましては、保護を要する状態になったかどうかを判定する場合には、北海道の一般地域の平均保有面積あるいは稼働人員等の実情を勘案して、その保有が適当と認められるものについてはこれを認めるというふうな考え方をとっております。
乳牛等につきましては、地域の低所得階層の保有状況、あるいは農地等につきましては地域の一般的な耕作面積、あるいは稼働人員等の条件を考えまして、世帯の今後の自立更生のために適当と認めるものはそれらの保有を認めていく、こういうふうな考え方に立っているわけでございます。
たとえば一階級は三万二千円程度、二階級は五万三千円、三階級は六万八千円、四階級は八万六千円、五階級は十四万一千円、これで稼働人員も全部出ておりまして、勤労者世帯がこれだけの階層に分けてありますけれども、これが物価の値上がりでどの程度のものが出ておるだろうかということを、この五階層の中に分けて出すことが困難だろうか。
で、稼働人員も、また家族の方もずいぶんおるわけですけれども、日本の沿岸漁業の向上発展、あるいは生産の向上をするために、先ほど私が申し上げましたような、そういう基本的な長期的な見通しに立った態度といいますか、基本方針というものを水産庁として考える意思があるかないか、その点を重ねて私はお尋ねをしたいと思います。
三井砂川炭鉱の場合、第一次の答申に基づき、多くの困難に直面しながらも、労使一体となり、当時の大体昭和三十五、六年には稼働人員三千六百有余名をこえておったものが、現在二千百名に急減をいたしておるにもかかわらず、出炭能率においては約二倍の五十二トン、職場によりましては六十トン台に上昇いたしておるのでありまして、当然そこには時間延長等のほか、相当の労働過重と相なっておるわけでありますけれども、それには何としても
○東海林委員 いま一人当たり大体十頭を考えて、五戸程度と言うのですが、普通農家の稼働人員というのは、地方によって違いますが、大体二・五くらいが普通だと思うのです。そうしますと、酪農専業でなしに、また酪農とほかの農業との兼営ということを考えておられるわけですか。そこらのところをひとつ……。
○横川正市君 そこで、いまの定員の一万五千九百人というのは、これは常時契約をされた定員で、このほかにいわば郵政関係でいえば常勤的非常勤とか、あるいは非常勤とか、あるいは季節雇用とかというような関係での性格を持った稼働人員というのは、どのくらいいるわけですか。
稼働人員当たりをとれば、ずっと上昇傾向にあると思う。この点について、特に最近の保安事情に対してどういうお考えを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小平（忠）分科員 一番問題になりますことは、事業量の増加に伴って必然的に起って参ります稼働人員の増加、このことに関しまする公務員の定員化の問題について、従来長い間問題になってきたところであります。このことは、国の事業を円滑に推進する上から、当然国が責任を持って考えなければならぬことであります。
全逓はそれを了承したかどうかは別でありますが、大体昨年度と同様のものならば、現在の稼働人員で、しかも省の言われる万全の措置ということを一応肯定をしたとしても、大体乗り切れるであろう、こういうように私は当時の情景から判断をするのでありますが、その後省議を撤回をして、つまり四円も五円も相当これは大幅に増大をして、一方的に決定をして仕事を扱っている。
○鉱山保安局長正木崇君 最初に災害率のお話を申し上げますと、なるほど御指摘のように、災害の減少というものは、強度率を見なければはっきり断定できないわけでございますが、私の方で、先ほど申し上げました三カ年計画を立てまして、これが実施をするに当りまして策定しております強度率の算定方式を申しますと、死亡には百をかけ、重傷には五をかけ、それに軽症を加えましたものを稼働人員で割りまして、これを千倍したものをＡ