2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○稲見委員 除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。 次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。
○稲見委員 除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。 次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。
今、稲見委員からの御指摘でございます。発災以来、御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。 そういう中で、四月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、前田前大臣のときに二十一カ所のインターチェンジを対象として実施しております。
○稲見委員 ガイドラインの再改正と、それから、最後にありましたように、六十条でそういうことがこれまでありましたから、今後の無罪の判決に従ってぜひ善処をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○稲見委員 三党合意の協議に我々が陪席をしておったこともありませんので、細かい点はわかりません。ただ、この問題は、所得税法あるいは地方税法を含めまして、この春からつないで、切り分けて、そして残ってきたというふうな形でこの国会に引き継がれております。
○稲見委員 先ほど申し上げましたように、特定被災公共団体に指定をされておれば、特別交付税で措置をされるというふうに理解をしております。そして、この特定被災公共団体は被災地ということではほぼ網羅をされておりますので、そこで個別減免によって、先ほど申し上げました地方税法第三百二十三条の規定により減免をした場合は減収補てんをされる、こういうふうに理解をいたしております。
○稲見委員 これまでもそういう措置がありましたので、その場合は一般の特別交付税ということになります。 今回の場合は、復興特別交付税という形でそれを上積んでおりますので、そのことで措置がされる、こういうふうに理解しております。
○稲見委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
○稲見委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
○稲見委員 先ほど申し上げましたように、来年度、子育て支援サービス、現物サービスの拡充として、現物給付一千億円を勘案して拡充した歳出特別枠で別枠加算もされているところであります。
○稲見委員 大臣の答弁で、不交付団体については地方負担が生じるということでありますけれども、来年は東京を含めまして七十五団体と、前年の百五十一団体からは大きく減少をしていることもあり、予算化しない、事務を執行しない、こういうのは、今の答弁からいいますと誤解が前提ではないか、こういうふうに理解をいたしております。
○稲見委員 民主党の稲見哲男でございます。 締めくくり質疑に参加をさせていただきます。 まず、片山総務大臣。予算委員会でもたびたび取り上げられてまいりました来年度の子ども手当、とりわけ地方負担について、片山総務大臣、理路整然と委員会の中でも答弁されているわけですが、議論は厚生労働委員会に引き継がれるわけですし、数字を挙げて確認をしておきたいと考えております。
○稲見委員 動議を提出いたします。 ただいま議題となりました郵政法案について、質疑を終局し、終了して、直ちに採決されることを望みます。委員長の御心情はよくわかりますけれども……(聴取不能)
○稲見委員 動議を提出いたします。 両案及び……(発言する者、離席する者あり、聴取不能)討論を省略して、直ちに採決されることを求めます。
○稲見委員 質問の順番をちょっと変えまして、国、地方協議機関の問題についてお聞きをいたします。 原口プランのロードマップがあります。一括交付金化、交付税改革、地財計画、子育ち、福祉、社会保障、教育の政策推進など、協議対象は広範囲になってくると思っております。
○稲見委員 十年間、詳しく御報告をいただいたのですが、特にその中にもありました小泉構造改革、骨太方針、財務省と総務省の間で非常に強い綱引きがあったというふうに思うんですが、地方がどんどん疲弊をしてくるというふうな現状をごらんになられて、にもかかわらず地方への配慮というのをどういうふうにされてきたのか、その点についてもう一度お聞きをしたいと思います。
○稲見委員 ありがとうございました。 また機会があれば、地方財政あるいは地方財政計画について、総務省としての努力を求めていきたいと思います。 終わります。
○稲見委員 全体として答えていただいたということかもしれませんが、四点目に申し上げました、日朝両国が合意をして調査委員会を立ち上げて調査をするならば、では日本の側も人道支援の問題、あるいはチャーター機の発着について緩和をするということがあって、それが今、行き来のボールのところになっていると思うんですが、そのボールを戻してくる、そのことについて特段の御認識があればお教えいただきたいと思います。
○稲見委員 この間の自公政権の取り扱いについて私もいろいろ思うところはあるんですが、後の質問のところでまた言及をしてみたいと思います。 二番目に、拉致問題の現状認識。実際の問題として、北朝鮮は十三人、五人帰国、八人死亡としておるわけですが、特定失踪者の問題を含めて、現在政府の認識がどうなっているのか、これも中井大臣にお聞きをしたいと思います。
○稲見委員 終わります。
○稲見委員 今回の改正の中で、上陸拒否事由からの除外というのが、この被害者の場合、第五条第一項七号で規定をされていると思うんですね。そういうことでいいますと、なぜ退去強制手続を前提にしなければならないのか、この根拠は何かということをぜひお答えいただきたいと思います。
○稲見委員 ちょっとよくわからないんですが、現行法でも、日本内に入らない場合は航空会社と先ほどおっしゃった。今度は、法が改正され、確認義務もある、罰則規定もある、しかし、その場合は三通り、国費と自費と航空会社、そのどれでもありだ、そういうことでいいんですか。
○稲見委員 それでは、今回の改正で、確認義務と罰則規定との関係で、民間運送業者にミスがあって入国した者、これを本国に送還する場合、これは、今出された中でどれに当たっていくんでしょうか。
○稲見委員 総務大臣だけにこのことを求めるというのはどうかなというふうには思いますけれども、先ほど申し上げたように、行政改革会議の最終報告では、やはり重要政策とか法制定そのものについてパブコメを実施すべきだ、こういうふうなことになっているわけですから、では、行政手続法でもこれを規定するということに加えて、この国民の権利義務の保護を主たる目的、国民の権利利益に直接かかわる分野というのは行政手続に限定されないわけですよね
○稲見委員 杞憂に終わればいいわけですし、当然ながら、それは市政の、市民の状況があるわけですから、行政手続法あるいは行政手続条例に逆に今度は限定して、こっち側を外していきます、そういうことはないとは思います、ないとは思いますが、むしろ、そうであれば、これは自治事務ですから、総務省としてどういう関与ができるかということはありますが、総務大臣もおっしゃっているように、パブコメの手続を要綱、要領からむしろ
○稲見委員 時間が参りましたので、終わります。 総務大臣の姿勢は是としますが、特に、経済財政諮問会議として、労働界の代表の意見も答申を決めるまでにやはり一度は聞くべきじゃないかというふうに思いますので、その点は、ぜひそういう主張といいますか御意見を経済財政諮問会議の中でも反映いただければというふうに思います。 終わります。
○稲見委員 ちょっと時間が経過をしましたので、質問を変えたいと思います。 外務大臣にお聞きをしますが、イラク民主的国民潮流という団体のアブドルアミール・リカービさんを御存じでしょうか。
○稲見委員 それでは、その機関を通じての調達であるとか支払い、こういうものは、今後の有償資金援助についてもその機関を通じて行われるということなんでしょうか。
○稲見委員 中立の調達専門機関ということについて、私十分案内がございませんので、政府との関連も含めて性格をもう少し詳しくお教えください。
○稲見委員 なぜそのことを改めて聞いたかというと、先ほどの、二分の一実施が平成十八年六月だということもあるんですが、十五日の本会議とか二十八日の予算委員会なんかでずっと聞いておりますと、確かに景気の問題もおっしゃるんですよ。しかし、必ずそこへついてくるのは、所得税から個人住民税への税源移譲、平成十八年度税制改正との関連も含めてこういうふうにしたんだということが強調されるわけですよ。
○稲見委員 私も税の実務をやっていたことがあるんですが、例えば、基礎控除を一万円上げるというときも、初年度、七千五百円上がるというようなことをよく経験したんですよ。四月からの実施だから四分の三を上げて、つまりは、三月までの国会で税法改正をして四月から実施をする、したがって七千五百円だということがあったわけですね。
○稲見委員 平成十九年、二〇〇七年というのは、私どものだんだん任期が迫ってくるということでありまして、恐らくそれまでには総選挙ということであれば、地方分権改革二期改革は民主党の手でさせていただく、こういうことで、きょうは質問を終わらせていただきたいと思います。
○稲見委員 民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。 地方自治について発言をさせていただきます。 自治体には二つの側面があると思います。一つは、国法の実施、執行という側面、それからもう一方では、住民に密着をした事業について、国法の基本的な方向性に基づきながら、地方自治体が地域の特性を生かして地域の住民の参画を得ながら自主的に実施をしていく、こういう側面であろうかと思います。
○稲見委員 民主党の稲見哲男でございます。 外国人の人権について、直近の具体の事例を少し引用しながら発言をさせていただきたいと思います。 この一月に、国連難民高等弁務官、UNHCRが認定をしましたいわゆるマンデート難民について、本国に強制送還されるということがございました。
(稲見委員「違うんです」と呼ぶ)もう一回、言ってください。どうぞ。理事がいいと言うんだから、大丈夫ですよ。
○稲見委員 時間が来ましたから、終わります。 六団体の提言については、積極的に受けとめていただいているという点は感謝をいたします。ただ、後段言いましたのはちょっと誤解があるのです。ハードのことじゃなくて、財源のことじゃなくて、政策内容のことについていろいろ工夫が必要じゃないかということで、これはこれからの議論になろうかと思いますので、また改めてやりたいと思います。
○稲見委員 終わります。
○稲見委員 現在の労働基本権が制約をされた中ということでありますが、しかし非常に重要な問題でありますので、これを進めるについて、特に職員団体など関係先との十分な協議ということについてはお願いをしておきたいと思います。 それから次に、少し各論に入りますが、地域間格差の是正についての問題であります。
○稲見委員 おはようございます。 麻生総務大臣、退職後の生活を考えて私は政治に挑戦したわけではございませんので、一言申し上げておきます。 時間が限られておりますので、勧告の細かい点は後に回しまして、報告について、まず人事院総裁にお伺いをしたいと思います。
○稲見委員 このことはこれからも議論していきたいと思います。 さっきの質問が終わったときにはもう一問ぐらいできるかなと思っていたんですが、総務大臣に丁寧に御答弁いただきましたので時間が来たようでございます。一時金の問題について通告をしておりましたが、その点は割愛をさせていただきます。 終わります。ありがとうございました。