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26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号

稲見委員 除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。  次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。  地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。  

稲見哲男

2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号

今、稲見委員からの御指摘でございます。発災以来、御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。  そういう中で、四月以降の東北地方高速道路無料開放は、原発事故による避難者の一時帰宅等生活再建に向けた移動を支援する目的から、前田前大臣のときに二十一カ所のインターチェンジを対象として実施しております。

羽田雄一郎

2011-11-22 第179回国会 衆議院 総務委員会 第4号

稲見委員 先ほど申し上げましたように、特定被災公共団体に指定をされておれば、特別交付税措置をされるというふうに理解をしております。そして、この特定被災公共団体被災地ということではほぼ網羅をされておりますので、そこで個別減免によって、先ほど申し上げました地方税法第三百二十三条の規定により減免をした場合は減収補てんをされる、こういうふうに理解をいたしております。

稲見哲男

2011-02-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号

稲見委員 大臣答弁で、不交付団体については地方負担が生じるということでありますけれども、来年は東京を含めまして七十五団体と、前年の百五十一団体からは大きく減少をしていることもあり、予算化しない、事務を執行しない、こういうのは、今の答弁からいいますと誤解前提ではないか、こういうふうに理解をいたしております。  

稲見哲男

2011-02-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号

稲見委員 民主党稲見哲男でございます。  締めくくり質疑に参加をさせていただきます。  まず、片山総務大臣予算委員会でもたびたび取り上げられてまいりました来年度の子ども手当、とりわけ地方負担について、片山総務大臣理路整然委員会の中でも答弁されているわけですが、議論厚生労働委員会に引き継がれるわけですし、数字を挙げて確認をしておきたいと考えております。  

稲見哲男

2010-02-24 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号

稲見委員 十年間、詳しく御報告をいただいたのですが、特にその中にもありました小泉構造改革骨太方針、財務省と総務省の間で非常に強い綱引きがあったというふうに思うんですが、地方がどんどん疲弊をしてくるというふうな現状をごらんになられて、にもかかわらず地方への配慮というのをどういうふうにされてきたのか、その点についてもう一度お聞きをしたいと思います。

稲見哲男

2009-11-26 第173回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

稲見委員 全体として答えていただいたということかもしれませんが、四点目に申し上げました、日朝両国合意をして調査委員会を立ち上げて調査をするならば、では日本の側も人道支援の問題、あるいはチャーター機の発着について緩和をするということがあって、それが今、行き来のボールのところになっていると思うんですが、そのボールを戻してくる、そのことについて特段の御認識があればお教えいただきたいと思います。

稲見哲男

2009-11-26 第173回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

稲見委員 この間の自公政権取り扱いについて私もいろいろ思うところはあるんですが、後の質問のところでまた言及をしてみたいと思います。  二番目に、拉致問題の現状認識。実際の問題として、北朝鮮は十三人、五人帰国、八人死亡としておるわけですが、特定失踪者の問題を含めて、現在政府認識がどうなっているのか、これも中井大臣にお聞きをしたいと思います。

稲見哲男

2005-06-09 第162回国会 衆議院 総務委員会 第18号

稲見委員 総務大臣だけにこのことを求めるというのはどうかなというふうには思いますけれども、先ほど申し上げたように、行政改革会議最終報告では、やはり重要政策とか法制定そのものについてパブコメ実施すべきだ、こういうふうなことになっているわけですから、では、行政手続法でもこれを規定するということに加えて、この国民権利義務の保護を主たる目的国民権利利益に直接かかわる分野というのは行政手続に限定されないわけですよね

稲見哲男

2005-06-09 第162回国会 衆議院 総務委員会 第18号

稲見委員 杞憂に終わればいいわけですし、当然ながら、それは市政の、市民の状況があるわけですから、行政手続法あるいは行政手続条例に逆に今度は限定して、こっち側を外していきます、そういうことはないとは思います、ないとは思いますが、むしろ、そうであれば、これは自治事務ですから、総務省としてどういう関与ができるかということはありますが、総務大臣もおっしゃっているように、パブコメ手続を要綱、要領からむしろ

稲見哲男

2005-06-09 第162回国会 衆議院 総務委員会 第18号

稲見委員 時間が参りましたので、終わります。  総務大臣の姿勢は是としますが、特に、経済財政諮問会議として、労働界の代表の意見も答申を決めるまでにやはり一度は聞くべきじゃないかというふうに思いますので、その点は、ぜひそういう主張といいますか御意見経済財政諮問会議の中でも反映いただければというふうに思います。  終わります。

稲見哲男

2005-03-03 第162回国会 衆議院 総務委員会 第7号

稲見委員 なぜそのことを改めて聞いたかというと、先ほどの、二分の一実施平成十八年六月だということもあるんですが、十五日の本会議とか二十八日の予算委員会なんかでずっと聞いておりますと、確かに景気の問題もおっしゃるんですよ。しかし、必ずそこへついてくるのは、所得税から個人住民税への税源移譲平成十八年度税制改正との関連も含めてこういうふうにしたんだということが強調されるわけですよ。

稲見哲男

2005-03-03 第162回国会 衆議院 総務委員会 第7号

稲見委員 私も税の実務をやっていたことがあるんですが、例えば、基礎控除を一万円上げるというときも、初年度、七千五百円上がるというようなことをよく経験したんですよ。四月からの実施だから四分の三を上げて、つまりは、三月までの国会税法改正をして四月から実施をする、したがって七千五百円だということがあったわけですね。

稲見哲男

2005-02-17 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号

稲見委員 民主党無所属クラブ稲見哲男でございます。  地方自治について発言をさせていただきます。  自治体には二つの側面があると思います。一つは、国法実施、執行という側面、それからもう一方では、住民に密着をした事業について、国法の基本的な方向性に基づきながら、地方自治体が地域の特性を生かして地域住民の参画を得ながら自主的に実施をしていく、こういう側面であろうかと思います。  

稲見哲男

2004-10-22 第161回国会 衆議院 総務委員会 第2号

稲見委員 時間が来ましたから、終わります。  六団体の提言については、積極的に受けとめていただいているという点は感謝をいたします。ただ、後段言いましたのはちょっと誤解があるのです。ハードのことじゃなくて、財源のことじゃなくて、政策内容のことについていろいろ工夫が必要じゃないかということで、これはこれからの議論になろうかと思いますので、また改めてやりたいと思います。

稲見哲男

2004-09-09 第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号

稲見委員 現在の労働基本権が制約をされた中ということでありますが、しかし非常に重要な問題でありますので、これを進めるについて、特に職員団体など関係先との十分な協議ということについてはお願いをしておきたいと思います。  それから次に、少し各論に入りますが、地域間格差の是正についての問題であります。  

稲見哲男

2004-09-09 第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号

稲見委員 このことはこれからも議論していきたいと思います。  さっきの質問が終わったときにはもう一問ぐらいできるかなと思っていたんですが、総務大臣に丁寧に御答弁いただきましたので時間が来たようでございます。一時金の問題について通告をしておりましたが、その点は割愛をさせていただきます。  終わります。ありがとうございました。

稲見哲男

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