1996-05-08 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○稲葉説明員 いわゆる白バス事件につきましては、過去五年間で六百十一件を検挙しておりまして、平成七年中には八十九件を検挙しております。 警察といたしましては、白バス事件は輸送秩序を乱すのみならず、乗客の安全確保という観点からも問題があるというところから、運輸当局等の関係機関と連携して、この取り締まりに努めているところでございます。
○稲葉説明員 いわゆる白バス事件につきましては、過去五年間で六百十一件を検挙しておりまして、平成七年中には八十九件を検挙しております。 警察といたしましては、白バス事件は輸送秩序を乱すのみならず、乗客の安全確保という観点からも問題があるというところから、運輸当局等の関係機関と連携して、この取り締まりに努めているところでございます。
○稲葉説明員 交通事故は、人、車両、道路等が複雑に絡み合って発生しております。警察といたしましても、所要の事故分析を行っているところでございます。
○稲葉説明員 こういう状況でございますので、被災地におきます風邪とかインフルエンザの患者数を正確に把握することは困難でございますけれども、私ども厚生省といたしましては、一月の二十五日と二十六日の両日、国立予防衛生研究所長を初めといたします専門家の調査団を派遣いたしまして、幾つかの避難所を調査させていただきまして、インフルエンザ等の発生状況の把握を行ったところでございます。
○稲葉説明員 福井県の若狭湾地帯におきます原子力発電所でございますが、一九七〇年三月に敦賀発電所一号機が運転開始以来、現在までの間に、敦賀、美浜、高浜、大飯の四つの原子力発電所において合計十三基の商業用原子炉が設置されております。
○稲葉説明員 恩給につきまして二つお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 まず初めに、恩給の支給について年四回から六回に改善すべきではないかという御意見でございますけれども、こういう御意見があるということは私どもといたしましてもかねてより十分承知しているところでございます。
○稲葉説明員 お答え申し上げます。 人事院といたしましては、事故発生日の平成四年八月十日、その日に事故発生の事実を認知いたしまして、その翌々日の八月十二日に、文部省より事故の概要について事情聴取を行いました。さらに、同年八月二十八日に北海道大学長より同大学工学部における死亡事故についての重大災害報告書が提出されました。
○稲葉説明員 お答え申し上げます。 昨年の八月十日の北海道大学における事故におきまして不十分な事態が認められた点については、三点ございます。第一点が、安全管理体制の整備並びに安全管理者等の事務の徹底という面と、二番目に、安全教育の徹底、三番目に、酸素欠乏等によります危険防止措置の徹底という三点におきまして十分と言えないものがございました。
○稲葉説明員 私どもの発出いたしました北海道大学長あての文書は、今回の事故を踏まえまして、より一層安全管理体制及び安全管理基準を充実強化すべきことを指導したものでございまして、ほぼ同一の内容のものについては既に御提出をしたところでございます。行政指導を内容といたします行政内部の特定部局間のこういった通知文書そのものは、特にお示ししておりませんので、御了承をいただきたいと思います。
○稲葉説明員 お答え申し上げます。
○稲葉説明員 お答えいたします。 日本航空につきましては、先般の臨調答申におきましても「日本航空株式会社については、国際航空路線を独占的に委託されている企業でありながら、経営の現状は高度成長型体質から脱却しておらず、一般民間企業よりはるかに恵まれた給与体系、労働条件を採用して、世論の批判を受けているので、先発企業として、他の航空企業の模範となるような効率的な経営を行うべきである。
○稲葉説明員 商法二百九十七条の規定は、これは社債権者の保護という見地から定められたものだというふうに考えられておりますけれども、比較法的に見ましても外国でもイタリア等のわずかの例外を除いて例を見ないということ、それからさらに発行時の規制にとどまって将来必ず償還されるというような保証をするようなものではないということ、あるいは現実に会社の資金調達において支障が生ずる場合があるというようないろいろな理由
○稲葉説明員 電力会社については今お話がありましたような特殊事情、例えば行政監督が行われているとかあるいは一般担保に供されているとか、そういう社債権者保護のための措置が講じられているわけでございまして、一般の会社についてはそういう措置がないということからその差があることは当然であるというように思っております。
○稲葉説明員 先生御指摘のとおり、社債に関する法制については商法、担保附社債信託法あるいは証券取引法と、いろいろの法律にわたって規制が行われているわけでございますけれども、この間に必ずしも整合性が見られないという批判があることは御指摘のとおりでございます。
○稲葉説明員 株式会社の設立に当たりましては、普通のケースでございますと定款で、まず会社が設立に際して発行する株式の総数を定め、それとともに定款または発起人が株式の発行価額を定めるという建前になっております。
○稲葉説明員 御指摘のように、機構が複雑になるにつれて、一般人がこれをチェックするのが非常に難しくなるということでございます。この機構の場合には、そのために、無過失による補てん義務という二十五条の規定を置いておりまして、これによって、もし事故がございましても、投資家には損害をかけないという仕組みになっております。
○稲葉説明員 法務省はそういう実際の執行というところをやるわけではございませんで、専ら制度の仕組みをつくって、あと制度をどういうふうに運用するかということについては、関係私的自治と申しますか、私人間の交渉で行う、そして最後は裁判所が決着をつけるという仕組みでございます。
○稲葉説明員 この写しにつきましては、今証券局長からお答えがございましたように、法律上の権利として参加者あるいは顧客が請求することができるわけでございます。それに対して、交付された株、その写しについてもし虚偽の記載がある、あるいは写しの交付を妨げる、拒むというようなことがございますと、百万円以下の科料に処するということにもなっておりますし、証拠力は担保されていると考えております。
○稲葉説明員 ただいまお尋ねございましたように、私ども行政管理庁では、臨調答申の線に沿って行政改革を進めていく、あるいは新しい行政に対して対応していくということを基本にしておりますが、これはやはり何といっても未曾有の財政危機に直面いたしまして、現在の行財政のすべてについて見直しをしなければならない。
○稲葉説明員 ただいま民間活力の導入ということを申し上げましたけれども、私どもとしてはいわゆる民間法人化と同義で使っているわけでは決してございません。ただいまのお尋ねのように完全に市場原理が働く分野でございましたら、これは民間活力の導入というよりもむしろ民間そのものが行うべき事業分野というふうに私どもの方では考えるはずでございます。
○稲葉説明員 先ほど私、極力民間活力の導入を図るべきであるというふうに臨調答申に沿って考えている、このように申し上げましたけれども、これは事業の性格によりましておのずから限界というものがあるわけでございます。
○稲葉説明員 商法上子会社が親会社の株式を引き受けるというようなことは許されないわけでございます。ただ、商法はそういうことになっておりますけれども、事実問題としてそれが子会社であるかどうかということ、あるいは先生御指摘のように、それが倒産に瀕しているかどうかというようなことは法務局には当然にわからないわけでございまして、申請があればそのまま受けざるを得ない、こういうことになろうかと思います。
○稲葉説明員 御指摘のように、その当事者でございますアイデンがうまく取り繕うということをやろうとすれば、それは可能な状況になろうかと思います。
○稲葉説明員 法務当局といたしましても、そういう会社の個人の実情について届け出を受けたりあるいは調査をしたりする立場ではございません。
○稲葉説明員 行政管理庁の稲葉でございます。 私ども行政管理庁といたしましても、今後の行政改革の進め方につきましては終局的には先生と同じような考え方で臨んでおるわけでございます。
○稲葉説明員 お答え申し上げます。 原子力発電所の定期検査でございますが、これは電気事業法に基づきまして、定検の終了時期から十三カ月以内に行うということにされておりまして、現在ほぼ一年に一回の割合で実施されておるところでございます。
○稲葉説明員 今国会で御審議いただいておりました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法は、御成立いただきまして、昨日公布されたところでございます。
○稲葉説明員 先生いま御指摘の件でございますけれども、設計部門につきましては、同じ事業所において船舶製造の一過程として行われている場合とか、あるいは別の企業に委託している場合とか、いろいろな場合があるものと考えられるわけでございます。
○稲葉説明員 内航タンカーにつきましては、産業界の省エネあるいは省石油が進んでいることに伴いまして、輸送量が減少いたしまして相当に厳しい状況になっているということは私どもも承知しているところでございます。
○稲葉説明員 工場閉鎖等に伴いまして離職を余儀なくされました方々が、できる限り当該地域において再就職できるようにするということは、先生御指摘のとおり大変望ましいことでございまして、このため、労働省が今国会に提出いたしております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案におきましては、これら特定不況地域につきまして地域雇用促進給付金制度を全面的に適用するということにいたしております
○稲葉説明員 海外投資と雇用との関係につきましては、その投資の動機とか規模あるいは投資対象の産業等によりまして大変異なるというふうに考えておりますが、一般的に申し上げますと、まず貿易摩擦の解消とか世界経済の活性化等によりまして国際経済関係には寄与すると一つ考えられます。また、生産設備や部品あるいは原材料等の輸出が拡大するということも考えられます。
○稲葉説明員 先生御指摘の長たらしい名前の法律を提案さしていただいて御審議いただいておりますけれども、この法律に基づきまして指定されました特定不況地域につきましては、雇用保険法の雇用安定事業、雇用改善事業が適用されることになっております。雇用安定事業では雇用調整助成金が地域のすべての事業所に適用されるということになります。
○稲葉説明員 私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、雇用者数は現在でも対前年比七十万から九十万の数でもって拡大しているわけでございます。ただ、こういう景気の状況にございますので、失業者の方もふえておりまして、そのために失業率が二・四％というふうに上がってきております。
○稲葉説明員 このような景気の落ち込みのあるときでございますので、当然今後の景気に影響される面が大きいわけでございます。ただ、先生から御指摘もございましたように、最近若い就職者たちには、いわゆるＵターン現象と申しますか、要するに出身地でもって就職したいという気持ちが非常に強いものがございます。
○稲葉説明員 現在のような非常に動きの大きい時期でございますので、将来の失業率について推測することは非常に困難でございます。ただ、私どもの、馬場研究会と通称いたしておりますが、そこでの統計はございます。これは、景気の回復あるいは経済成長の問題と非常にかかわり合いがございますので、その当時の統計でございますけれども、雇用の拡大は着実に進むというような研究会の報告になっております。