2014-02-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 田端 浩君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 松田 敏明君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 幾度 明君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 稲葉
国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 田端 浩君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 松田 敏明君 政府参考人 （国土交通省政策統括官） 幾度 明君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 稲葉
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、政策統括官松田敏明君、政策統括官幾度明君、国際統括官稲葉一雄君
内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁生活安全局長辻義之君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長安藤よし子君、経済産業省製造産業局長宮川正君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、国土交通省大臣官房長武藤浩君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長越智繁雄君、国土交通省国際統括官稲葉一雄君
○稲葉政府参考人 お答え申し上げます。 民間からの出資についてお尋ねがございました。 これも、この国会で法案を御審議いただきまして、機構が設立してから後ということでございますけれども、民間から出資を募ることになろうと思います。
○稲葉政府参考人 お答え申し上げます。 官民からの出資についてお尋ねがございました。 平成二十六年度財政投融資計画におきましては、機構に対する出資五百八十五億円が計上されております。また、前提といたしまして、自己資金等十億円が想定されているところでございます。 また、もう一つお尋ねがございました。それは、ほかの機関との役割分担ということであったかと存じます。
○副大臣（関口昌一君） 衆議院議員選挙区画定審議会委員村松岐夫君、稲葉馨君、大石眞君、小田原満知子君、早川正徳君、眞柄秀子君及び吉田弘正君の七氏は平成二十六年四月十日に任期満了となりますが、村松岐夫君の後任として小早川光郎君を、稲葉馨君の後任として川人貞史君を、大石眞君の後任として長谷部恭男君を、小田原満知子君の後任として住田裕子君を、早川正徳君の後任として大山礼子君を、眞柄秀子君の後任として宮崎緑君
任期満了につき再任 原子力委員会委員長及び同委員 委員長 岡 芳明君 近藤駿介君25・１・５任期満了につきその後任 委 員 中西 友子君 秋庭悦子君24・12・31任期満了につきその後任 阿部 信泰君 鈴木達治郎君24・12・31任期満了につきその後任 衆議院議員選挙区画定審議会委員 小早川光郎君 村松岐夫君４・10任期満了につきその後任 川人 貞史君 稲葉馨君
局長 徳山日出男君 国土交通省鉄道 局長 瀧口 敬二君 国土交通省自動 車局長 田端 浩君 国土交通省港湾 局長 山縣 宣彦君 国土交通省航空 局長 田村明比古君 国土交通省国際 統括官 稲葉
○政府参考人（稲葉一雄君） お答え申し上げます。 今後の交通インフラ海外輸出への取組についてお尋ねがございました。 先生御指摘のとおり、インフラシステム輸出の推進は日本再興戦略にも掲げられております政府の大変重要な政策の一つであります。国土交通省としても、従来に引き続き、交通インフラシステムの輸出推進に取り組んでまいりたいと考えております。
佳昭君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 井上 俊之君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 関 博之君 政府参考人 （国土交通省国土地理院長） 稲葉
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、北海道局長関博之君、国土地理院長稲葉和雄君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官羽鳥光彦君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君及
足立 敏之君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 前川 秀和君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 井上 俊之君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 田村明比古君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 稲葉
特に稲葉さん、国の方から積極的に国民の最低限度の生活を支援する、いわば義務があると。きずなとか、人間的、お互いの助け合いで少しでも頑張っていこうという考えといわば反対の立場、反対までは言い過ぎかもしれませんが、お立場の意見だったと思うんですね。
次に、生活困窮者自立支援法案について、樋口さんと稲葉さんに一言ずつ伺いたいと思います。 きめ細かい自立支援活動に大変敬意を表します。今回、必須事業として法定するに当たっては、支援事業と保護窓口との連携をどのように考えるのか、また、そのための人材確保が非常に重要だと思いますが、その点について伺いたいと思います。
稲葉参考人に、きょう伺ったお話は、ちょっと私が聞き漏らしていたらあれですが、比較的、生活保護の話が中心だったように思います。 さまざまな活動をされておられるお立場から、今、玄田先生がおっしゃったような、こういうアウトリーチとかあるいは支援者支援といったお話について、稲葉参考人の方で、もし、お考え、お感じになることが何かございましたら、コメントをいただければと思います。
○稲葉政府参考人 お答え申し上げます。 現在、在外公館に派遣されております職員は、それぞれの分野では国内で経験を積み、専門性を持った職員を派遣しております。また、外務省の在外公館の一員として組織的に活動しておりますけれども、国土交通職員であるという自覚を持って、それぞれの分野のプロジェクトが成り立つように精いっぱい努力をしているものと思います。また、本省からもそのように指示をしております。
○稲葉政府参考人 国土交通アタッシェについてお尋ねがございました。御説明申し上げます。 国土交通省より外務省に出向し、大使館あるいは総領事館等の在外公館に勤務している職員は、現在百三名おります。 その内訳を地域別に申し上げますと、アジア地域が三十八名と最も多く、以下、順に、ヨーロッパが二十六名、北米十三名、中南米が九名、中東七名、大洋州及びアフリカがそれぞれ五名となってございます。
○稲葉政府参考人 御説明申し上げます。 国土交通アタッシェとして在外公館に派遣される国土交通省職員の平均年齢、現在派遣されている職員の平均でございますけれども、三十八・三歳でございます。また、平均の在任期間は、おおむね三年となっております。
前の選挙区でも、Ｂ’ｚの稲葉さんとかばっと出たりして、田舎出身なんですけど、じゃ、こっちで百万枚ＣＤを売って、その税金どこ行っているんだというと、余り大したこと地元にはないわけです。
事務局側 常任委員会専門 員 矢嶋 定則君 常任委員会専門 員 工藤 政行君 政府参考人 外務省国際協力 局長 梅田 邦夫君 財務大臣官房審 議官 仲 浩史君 国土交通省国際 統括官 稲葉
○政府参考人（稲葉一雄君） 御説明申し上げます。 委員の御指摘のとおり、我が国は地震、水害等頻繁に起きる自然災害の経験を通じまして、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災技術を蓄積してきております。また、それらの技術は政府開発援助等においても活用されております。
（国土交通省国土政策局長） 大森 雅夫君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 足立 敏之君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 前川 秀和君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 武藤 浩君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 山縣 宣彦君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 稲葉
各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長大森雅夫君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、国際統括官稲葉一雄君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君及び経済産業省大臣官房審議官宮本聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
鈴木先生、失礼しました、そうですね、鈴木先生の、福田先生の、失礼しました、稲葉先生、大変失礼しました、質問主意書の裏です。今おっしゃられたとおり、公共の福祉に照らし等々で憲法十三条の規定の趣旨から見て違憲であるということを言っています。しかし、この公共の福祉という言葉を公益及び公の秩序というふうに自民党の改正草案はすり替えるわけでございます。 安倍総理に伺います。
局長 前川 秀和君 国土交通省住宅 局長 井上 俊之君 国土交通省鉄道 局長 瀧口 敬二君 国土交通省自動 車局長 武藤 浩君 国土交通省港湾 局長 山縣 宣彦君 国土交通省国際 統括官 稲葉
この図面を見て、明らかなんでありますけれども、北の方の稲葉川には昨年、稲葉ダムができました。下の玉来川にはまだできておりません。今回の水害は、竹田市、平成二年以来の大水害でありました。上の方のダムができた稲葉川は、ゼロではなかったんですが、ほとんど水害が起こりませんでした。一方、下を見てください。玉来川の方はまだダムができておりません。
があり、その間相当の雨量を記録したが、豪雨災害直前に実施した避難訓練や早期に避難指示を発令できたことにより人的被害を抑えることができたのに対し、農業・農林施設、土木施設に甚大な被害が生じたこと、大量の降水により山が傷んでおり、今後の降水により被害が拡大する懸念があること、大分県全域が豪雨災害に見舞われているのではないかとの風評被害により観光施設のキャンセルが相次ぎ、観光産業への影響が懸念されること、稲葉
○佐藤信秋君 時間が来ましたのでやめますが、資料の二と三に、雨がいかにばらつきが大きくなってきたかということと、それから大分で、ダムのある方は浸水せずに、稲葉川の方ですね、玉来川の方はダムを止められたものだから、民主党政権に、こんなに浸水していますよというのを出させていただきました。 今日はここまでにしておきます。ありがとうございました。
この二つの河川というのは、さきに述べましたように、過去において度々はんらんを繰り返している河川でありまして、国交省そして大分県もこれらの教訓を生かして、平成三年に治水ダム事業として玉来ダムとそして稲葉ダム、両方計画をされました。それらの計画の中で稲葉ダムは平成二十二年に完成をいたしました。そして今回、大雨が降っても治水効果があったということであると思います。
そもそも、大分県竹田市というのがございまして、竹田市というのは過去にも、昭和五十七年そして平成二年の集中豪雨で市内を流れる玉来川と稲葉川がはんらんをし、甚大な被害を被ったところであります。しかしながら、この度の豪雨災害における二つの河川のこの被害状況には大変大きな違いが出ました。 お手元にお配りした資料一を御覧ください。
○政府参考人（関克己君） ただいまございました大分県竹田市の玉来川、稲葉川、今回の九州北部豪雨におきまして被害が発生いたしました。 この玉来川におきましては、約百四十戸を超える床上浸水が発生するなど被害を受けたところであります。また一方、稲葉川におきましては、数戸の床上浸水が発生している状況であると大分県の方からは聞いているところでございます。
玉来川、そして稲葉川であります。稲葉川の方にはダムが二年前に完成をいたしました。しかし、玉来ダムの方は事業検証ということになって、本体着工直前に中止をされて、そして結果的にこのダムは必要であるということで再開されたわけですけれども、工事がなお続いております。ダムがあるのとないのとでは、この赤いところが越水、そして被害地域でございますが、これほど違うということであります。
その中で、全てのことを聞くわけにいきませんので、私は、竹田水害緊急治水ダム建設事業、俗に言う稲葉ダム、玉来ダムの現場について、象徴的な場所であるということで若干質問をさせていただきたい、このように思います。 我々が話を聞きますと、この地域では十年か二十年に一度は水害に見舞われていると。そういうようなことで、ひもといてみると、江戸時代から、十年、二十年には必ずそういうような災害がある。
三枚目が、先ほど来議論のありました、望月委員がいろいろ言われました、稲葉川と玉来川の違いであります。 右上の竹田市役所、竹田の市街地を取り囲むようにして、北の稲葉川、南の玉来川が流れ、稲葉川はおととしダムが完成し、そして玉来川は事業見直しによって二年間凍結された。そして昨年の秋、やっと再開ということが政府の方で言われた。 上の稲葉川はほとんど氾濫しておりません。
今回の豪雨によりまして、大野川水系支川の玉来川、それから稲葉川についても出水があったところでございます。 こういう中で、概略でございますが、玉来川におきましては大体百四十戸以上の床上浸水が発生しており、稲葉川の流域についても多少の被害は出ておりますが、このような規模の被害は発生していないというふうに聞いているところでございます。
もう報道でも有名な話でありますが、竹田市は二十年に一度ぐらい大きなはんらん、稲葉川という川、そして玉来川という川、はんらんを起こして大きな被害を与えてまいりました。