1953-07-30 第16回国会 衆議院 厚生委員会 第29号
二号） 四 国立三豊療養所施設拡充に関する請願（成 田知巳君紹介）（第三六三号） 五 国立米子療養所の病床増設に関する請願（ 足鹿覺君紹介）（第三六四号） 六 中川村国民健康保険直営診療所の施設拡充 に関する請願（松浦周太郎君紹介）（第四 六六号） 七 戦傷病者に対する福利厚生施策の拡充強化 に関する請願（堤ツルヨ君紹介）（第四六 七号） 八 稲葉郡下
二号） 四 国立三豊療養所施設拡充に関する請願（成 田知巳君紹介）（第三六三号） 五 国立米子療養所の病床増設に関する請願（ 足鹿覺君紹介）（第三六四号） 六 中川村国民健康保険直営診療所の施設拡充 に関する請願（松浦周太郎君紹介）（第四 六六号） 七 戦傷病者に対する福利厚生施策の拡充強化 に関する請願（堤ツルヨ君紹介）（第四六 七号） 八 稲葉郡下
本案に関しましては、去る七月七日、農林省農林経済局長等の出席を求めて、その法案の内容並びにその運営上の諸問題について説明を聴取したのでありますが、さらに九日には、全畜販連永松陽一君、全指連稲葉次郎、獣医師会小林国夫君、共済協会下山一二君及び埼玉県入間郡高麗川村家畜診療所運営委員長長沢泉一郎君らの出席を求めまして、参考意見を聞くことといたしたのであります。
新潟県村上町の地域給引上げの請願（稻葉修君 紹介）（第四七一七号） 新潟県兩鹿瀬村の地域給指定に関する請願（稲 葉修君紹介）（第四七一八号） 新潟県鹽澤町の地域給引上げの請願（稻葉修君 紹介）（第四七一九号） 新潟県青海町の地域給引上げの請願（稻葉修君 紹介）（第四七二〇号） 新潟県田麥山村の地域給指定に関する請願（稻 葉修君紹介）（第四七二一号） 新潟県和田村の地域給指定に関する請願（稲葉
○稲葉参考人 そういう性格的な違いがありますから、国民健康保険と同じようなシステムにして行くということには私はならないと思うのです。
○吉川委員長代理 それでは稲葉さんに対する質疑を終りまして、次に全国農業共済協会常務理事の下山さんにお願いいたします。
引揚者団体全国連合会長といたしまして阿部勇さん、それからドイツ工学博士の肩書を持たれる阿部美樹志さん、東京大学社会科学研究所教授有泉先生、全国建設業協会長安藤清太郎さん、都市計画協会長の飯沼一省さん、経済団体連合会長の石川一郎さん、建築学会長の伊藤滋さん、森林資源綜合対策協議会事務局長稲葉秀三さん、日本銀行理事井上敏夫さん、一ツ橋大学商学部長加藤由作さん、都市不燃化同盟の古賀英正さん、全国公営住宅共済会理事長財津吉史
第二〇五〇号） 京都府大江町の地域給引上げの請願（大石ヨシ エ君紹介）（第二〇五一号） 静岡県中藁科村の地域給引上げの請願（西村直 己君紹介）（第二〇五二号） 静岡県玉川村の地域給引上げの請願（西村直己 君紹介）（第二〇五三号） 静岡県南藁科村の地域給引上げの請願（西村直 己君紹介）（第二〇五四号） 静岡県相良町の地域給引上げの請願（西村直己 君紹介）（第二〇五五号） 静岡県稲葉村
あれは、国民経済研究所所長の稲葉秀三さんがやつていらつしやるので、それでお出しになつて、而もあれはたしか本になつて売れているんじやないですか。本になつて売れて市場に出ておりますが、あれとは全く関係ないことで、ロンドン・エコノミストは、恐らくあれを経済審議庁と感違いして出したのだと思います。
国立結核療養所へ転 換の請願（成田知巳君紹介）（第三六二号） 国立三豊療養所施設拡充に関する請願（成田知 巳君紹介）（第三六三号） 国立米子療養所の病床増設に関する請願（足鹿 覺君紹介）（第三六四号） 同月八日 中川村国民健康保険直営診療所の施設拡充に関 する請願（松浦周太郎君紹介）（第四六六号） 戦傷病者に対する福利厚生施策の拡充強化に関 する請願（堤ツルヨ君紹介）（第四六七号） 稲葉郡下
ヨシエ 君紹介）（第一七四四号） 江尾町の地域給指定に関する請願（足鹿覺君紹 介）（第一七四五号） 新本村二箇村の地域給指定に関する請願（犬養 健君紹介）（第一七四六号） 河原町の地域給指定に関する請願（古井喜實君 紹介）（第一七四七号） 留寿都村の地域給指定に関する請願（薄田美朝 君紹介）（第一七四八号） 和田村の地域給指定に関する請願（西村直己君 紹介）（第一七四九号） 稲葉村
次は東京水産大学教授の稲葉伝三郎教授を御紹介申上げます。水産大学におきまして特に水産動植物に及ぼすところの水質汚濁に関する問題につきましてはいろいろ御研究になつておると思いますので、皆様の御参考に聞いて頂きたいと思います。
秋山俊一郎君 小滝 彬君 藤野 繁雄君 事務局側 常任委員会専門 員 岡 尊信君 常任委員会専門 員 林 達磨君 参考人 工 学 博 士 柴田 三郎君 国立公衆衛生院 衛生工学部長理 学博士 洞沢 勇君 東京水産大学教 授 稲葉伝三郎君
その他経済学者として都留氏、鮎澤氏、稲葉氏に頼んだのでありますが、いずれも都合が悪くて公述を頂くことができません。金融界におきましては、最初興銀の川北氏、開銀の小林氏、それから石橋湛山氏、それから澁澤敬三氏にも交渉しろということでありましたが、皆おのおの断りを受けまして、結局今申上げました工藤昭四郎氏ということにきまつたのであります。
主婦連合の代表、これも未定、一般公募のほらから貝島義之君、卓識経験者として稲葉秀三君、それから通産委員会のほうからは大内兵衛君をという希望でございます。それから大蔵委員会からは石橋湛山君を希望しておられます。それから建設委員会といたしましてはどういう人を希望したらいいか、一つ委員諸君が御指名を願いたい、これを明二十四日の午前中にとりまとめたい、こういうことでございます。
これはその地方の輿論に沿いかねるかもしれませんけれども、稲葉代議士の御議論のような実情があるとすれば、これはやむを得ないことと考えております。他に適当な敷地を見つけざるを得ない。そうなると、自然新発田に誘致をされるという方は非常に失望されるかもしれませんけれども、これはやむを得ません。
○北澤委員長代理 稲葉君に申し上げますが、大橋国務大臣は五時からよんどころない用があるそうでありますから……。
（拍手）どちらかというと、むしろ野党的意識が強いと見られる国民経済研究協会の稲葉理事長が、本予算案に対し、お前は何点をつけるかと聞かれれば、最低九十点はつけるという意味のことを言つておりますことから考えましても、この見方は私の独断ではありませんで、大方識者の共通した見方であると申してよいと思います。
○公述人（稲葉秀三君） 今の御質問に私は的確に答えるだけ十分資料を持つておりませんが、私まあ最近地方の経済を見せて頂く機会が非常に多いので、端的に私の意見を申上げますと、今の石原さんの御質問に対しましては、地方によつていろいろ違いまするけれども、大観いたしましてやはり県のほうが苦しいだろうと思います。
○石原幹市郎君 稲葉さんがまだそこにおられるようでありますから、先ほど地方財政の問題について、府県と市町村の点に触れられたのでありますが、地方財政の窮乏については、府県側からも市町村側からも、非常に両方が訴えて来ております。
私がなぜそういうことを申し上げるかと申しますと、稲葉秀三氏が、今回出されました自立経済計画に対して、次のような第三者的な批評を加えられている。すなわち「おそらくこの計画は、かの経済復興計画とは異つて、現吉田内閣独自のブレインの所産として、堂々と自信と誇りをもつて公表の栄誉をにない得るであろうと思う。
○森山委員 稲葉さんの御批判は「時事通信」の経済解説版、一月十九日号に載つておりますから、いずれまたこれに対する佐々木さんの御意見を承りたいと思います。 その次に、これも佐々木さんに聞くのは非常にぐあい悪いことでありますけれども、自立経済を行うにあたつて、どういう機関が中心になつてやつて行くのであるかということをお伺いしておきたい。
○庄司委員 文書表一八二号、日程第四の紹介議員山本猛夫君、岩手県二戸郡浪打村長稲葉佐吉君外一名の請願にかかわる請願の趣旨を、山本君にかわつて御説明いたします。同村は現在三つの大きな部落から構成されておる町村であるが、郵便局もないという状態であります。
それから共産党員の意思の自由の問題、その点について稲葉君から妥当な、あるいはかなり明確な質問をされたにもかかわらず、考慮を要すべき段階にあるというふうなお答えのようですが、こういう事柄について文部省が考慮しておる間に、教育者に対する、あるいは学者に対する弾圧がどんどん行われておる、首切りがどんどん行われておるのであつて、すでに十一月十七日現在で、七百六十四名がこの種のことに関連して首切られておる。
私がさつき稲葉さんの御質問に対してお答えいたしましたのは、人事院規則の適用による解職というものは、九月以前にはないのだ、こういうことを申し上げたのであります。政治活動等に関連して解職されたものが全然ないと、こう言つたわけでは決してありません。ただ根拠とする法律が違つておるのでありまして、教育基本法を根拠として行われておるのだろうと思います。
○鈴木（善）委員 稲葉さんの体験から発するところの、貴重な御意見を拝聽したわけでありますが、その最も重要な点は、共同漁業権から浮漁をはずさないようにしてもらいたい、それから定置漁業権を協同組合に与えて、自営ができるまでの間、組合に対する貸付の道を開いてもらいたい、という御意見があつたのでありますが、これは私どもが本法案審議の量も重点をおいて調査をし、御意見を聽取している点であります。
稲葉哲夫君。
栃木県栃木市園部町四〇三ノ一馬越 晃 愛媛県漁業組合連合会長、愛媛県今治市 十一月十七日（木） 寺田省一 都水産物荷受組合連合会会長（元水産局長）、文京区真砂町二五 小林音八 弁護士、港区赤坂青山南町五ノ三三 原田 治 東洋経済新報論説委員、浦和市領家一〇七六 菊地隆吉 全水産労働組合協議会副執行委員長、中央区湊町三ノ一ノ八日冷内 永井寛次 県漁業組合連合会長、岡山市二日市町岡山県水産業会 稲葉哲夫