2010-02-17 第174回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
まず、フィリピンでは、直面する食料問題を中心に、国連世界食糧計画(WFP)フィリピン事務所、フィリピン稲研究所、同国政府に勤務する日本人農業専門家から意見を聴取しました。また、ODAの取りまとめの役割を担う国家経済開発庁から、我が国ODAの活用状況及び開発計画の現状等について意見を聴取しました。 今般の派遣を通じて、フィリピンの食料問題、貧困問題が深刻な状況にあることを強く認識しました。
まず、フィリピンでは、直面する食料問題を中心に、国連世界食糧計画(WFP)フィリピン事務所、フィリピン稲研究所、同国政府に勤務する日本人農業専門家から意見を聴取しました。また、ODAの取りまとめの役割を担う国家経済開発庁から、我が国ODAの活用状況及び開発計画の現状等について意見を聴取しました。 今般の派遣を通じて、フィリピンの食料問題、貧困問題が深刻な状況にあることを強く認識しました。
このためには、もちろん日本のJICAの技術協力あるいは資金協力ということも重要だろうと思っておりますが、既にアフリカの方でも例えばアフリカ稲センター、WARDAと申します、あるいは国際稲研究所、IRRIというような国際機関ございますし、アフリカの緑の革命のための同盟、AGRAといった財団などもございます。
農水省がFAOとか、あるいはフィリピンの稲研究所とか、あるいはこのマグロでいうと水産庁からも人が行かれていると思います。
IRRI、フィリピンの稲研究所に相当な開発投資をしまして新しい品種を開発して、そして食糧の増産に成功した。その後、その計画が必ずしも発展につながっていない。なぜつながっていないかというと、農地改革というのをあわせて指導したんですけれども、これがなかなか住民の抵抗に遭ってうまくいっていない。
例えば、国際稲研究所の資料を見ますと、アジアの米消費国の人口はふえ続け、二〇二五年には九〇年度に比べて七〇%増大する、こういう資料で明示されております。 しかし、そのような事態でありながら、日本では十分生産できるのに需要の少ない米を無理やりミニマムアクセス米として輸入しています。これについて総理は不合理だとは思いませんか。そのような協定を変えなければならない、こういう意思はありませんか。
私は、先日、自由党で連休を利用しましてフィリピンの国際稲研究所に参りました。そこで、開発研究をされているのでどれくらいとれますかという話をしましたら、新しい緑の革命として取り組んでおるんですが、あそこは一ヘクタールで表現されましたので、十二トンですと、こういうことでした。可能性としては十四トンまでとれる。だから、十アール当たり一・二トン、こういうことです。
まず、この五事業、バングラデシュの水揚げ十三億四千万、バングラデシュの稲研究所稲遺伝資源研究施設五億五千万、パプアニューギニアの浅海漁業開発、これが一億九千三百万、スリランカの植物遺伝資源研究センター十九億八千八百万、ベトナムの上水道整備事業三十八億一千万。
今、日本の場合には食糧自給率というのは三七%ですから、やっぱり日本では食糧を自給できることが、さらに増産することが可能な条件にあるわけですし、国際稲研究所の文書によりますと二〇二五年までに米は七〇%の増産が世界的に必要だという数値さえ出されております。
こういうふうな世界的に効率でやり、そして日本の国内でも、あるいは国際稲研究所、ここで今の米の七割の増産が必要だと言っているときに、このような態度をとり、日本の農民の生産意欲を失わせ、それで果たして今後もやっていけるのか。私は、こういう中で、こういうやり方は世界的規模でも日本の中でも必ず破綻するものだと思います。
昨年十月に国際稲研究所は、米生産を二〇二五年までに倍増していかないと世界の米の必要量を満たすことができない、そういうことを各国に警告をしました。世界的に権威のあるワールドウォッチ研究所の一九九四年版地球白書では、世界の食糧不足を予測して、「二〇三〇年に世界は飢える」と警告をし、次のように述べています。「一九九〇年代に入って、世界はかつてない体験をしている。
国際稲研究所は、二十一世紀の早い時期にアジアに深刻な米不足が起きるということを、アジアの米生産国の多くで工業化のために優良な水田面積が著しく減少していることなど、根拠を挙げて警告をしております。 全国農協中央会の会長の豊田氏も、食糧危機に備えることの重要性を最近の新聞で書いております。
ことしの十月、国際稲研究所は、米生産を二〇二五年までに倍増しないと世界の米の必要量を満たすことができないと各国に警告し、米の増産を呼びかけました。 この将来に、稲作が崩壊し、食糧自給率がほとんどなくなる日本民族の命運はどうなるのでしょうか。こんな明確なことを知りながら、それでも農産物の例外なき関税化に踏み切るならば、私は、その責任の重大さを幾ら指摘しても指摘し切れないものであります。
一億円の農薬援助は、FAO、国連食糧農業機関及びIRRIといいまして国際稲研究所が発表したレポートによれば、カンボジアの気候的特性、地理的特性において農薬は必要ないという提言にもかかわらず、日本の援助の中にそれが含まれている。そういう形で環境破壊。
その散布方法についてはFAO、それからIRRIという国際稲研究所ですけれども、というようなところが現地におりますので、そういうところの専門的な意見も聞きながらやってまいりたいというのが我々の基本姿勢でございます。
また、国際稲研究所、国際半乾燥熱帯作物研究所及び国際熱帯木材機関に拠出を行いましたほか、新たに国際協同組合同盟の行うアジア諸国の農協組織の育成強化のための研修事業に拠出を行いました。 さらに、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業に助成いたしましたほか、新たに同協会がFAOの実施している「飢餓解放キャンペーン」と連携して行う我が国非政府機関の援助の推進を図る事業に助成いたしました。
また、国際稲研究所(IRRI)及び国際半乾燥熱帯作物研究所(ICRISAT)に対する拠出を行うほか、新たに国際熱帯木材機関(ITTO)に対して熱帯木材資源の有効利用等に係るプロジェクトの調査等のため拠出を行いました。更に、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業に助成いたしました。
その点、米国政府は種子貯蔵施設について中国と技術協力協定を結ぶとか、あるいはきょうは羽田農林大臣はお留守でございますが、何年か前にフィリピンの国際稲研究所にも二晩泊まり込みで低温種子貯蔵を見て回ったそうでありますが、ロックフェラーが大口出資者としてこういうものに参加してアメリカは国際的にも大きな手を打ってきておる。
その理由として、韓国では国際稲研究所で開発された品種を一挙に全作付面積の八割くらいまで強制的に普及させたのだが、実はこれがイモチ病にきわめて弱く、四割も減収したためであるとしている。国際稲研究所の開発した品種は病害虫に弱く、化学肥料と農薬の多投で初めて高収量を得られるとして悪名高い。こうした品種を作っているとなると、相当量の農薬が使われていることは事実であろうと思われる。
それから韓国でございますが、韓国では国際稲研究所から入手いたしました種子についての小規模な試験が試みられているというふうに言われております。 それから国際稲研究所、これは通称IRRIと称している研究機関でございますが、ここにおきましても研究開発が実施されていますが、まだ実用化されてはおらないというふうに聞いております。
○多田省吾君 しかし、先ほどお話ありましたように、昨年アメリカのオキシデンタル石油会社とIRRI(国際稲研究所)から韓国においては種子を輸入して試験を開始したと聞いております。
それからさらに、韓国におきまする一代雑種の試作についてでございますが、私どもが承知しているところでは、先ほど申しましたように、国際稲研究所から入手した種を使っている。その中にアメリカのある企業が持っていた種が国際稲研究所を通じて韓国に提供されたというふうに承っております。