2014-05-28 第186回国会 参議院 本会議 第25号
こうした安倍内閣の政治任用の実態を踏まえつつ、今回の法案では、主務大臣の任命の適正確保のための内閣の承認手続を削除した理由について稲田行革担当大臣の御見解をお伺いいたします。 続いて、本法案における重要な改革である独法のガバナンス強化について、同じく国民本位の改革の後退の観点から質疑いたします。
こうした安倍内閣の政治任用の実態を踏まえつつ、今回の法案では、主務大臣の任命の適正確保のための内閣の承認手続を削除した理由について稲田行革担当大臣の御見解をお伺いいたします。 続いて、本法案における重要な改革である独法のガバナンス強化について、同じく国民本位の改革の後退の観点から質疑いたします。
むしろ民主党案より退化している部分もありますので、稲田行革担当大臣に二点お尋ねいたします。 まずは、独法役員の公募についてです。 民主党案では、主務大臣が独法の長を任命する際、原則として候補者の公募を義務づけています。一方、閣法では、公募以外の手段を広く認め、義務規定を努力規定にした点で、民主党案に比べて二歩後退しています。
○階委員 大臣、申しわけないんですが、この後、稲田行革担当大臣にも質問しなくてはいけないので、手短に答弁をお願いします。 震災関連死について二、三お伺いしますけれども、まず、震災関連死の数をどのようにして把握されているのかということをお願いします。
○佐藤（正）委員 稲田行革担当大臣のもとでということでしょう。きょうお見えになっているので、総務大臣が答えるとは思っていなかったんです。お願いします。
その意味では、遠藤政府ＣＩＯにお伺いしたいんですけれども、稲田行革担当大臣とお会いになってお話はされていますか。
もう一方、稲田行革担当大臣にお見えをいただいておりますので、一点お聞きをしておきたいというふうに思います。 第一次安倍内閣の渡辺喜美行革担当大臣による国家公務員制度改革基本法の改革、この五年の改革期間がことし七月で終了いたします。現状、その基本法に沿った改革の中身はまだ法律として成立をしている状況にはないというふうに思います。