2010-04-08 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
他方で、いきなり十ヘクタール、四ヘクタールということに絞るということはなかなか現実的に難しいだろうということで措置されたのが今先生御指摘になった稲得という、稲作所得基盤確保対策でございます。これは、激変緩和という意味合いを持ちまして、三年間で打ち切られるというものでございました。 また、このとき、お米に助成をするのか、麦、大豆に助成するのか、相当激論がございました。
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2010-04-08 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これまでの稲作経営安定対策を見てみましても、非担い手対策について稲得といわれる対策を講じてきているわけであります。それから、さらにその次の対策として稲構という対策も講じられているわけであります。
2008-04-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それから、品目別のところでは稲得の六割ぐらいということで、これは当初見込みだというようなことをあるところで発言されておられるわけであります。
2007-12-19 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それに参加しない場合は、稲得ですね。仕組みがちょっと違ってナラシ対策の方が有利になっているんですが、この政策では、これは今までの政策と基本的に変わりませんから、まず需給調整に対してのメリット、需給調整に参加する人と、参加しない人というのは本当にメリットになっているのか、大変疑問です。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
昨年まで、稲得として一俵当たりの補てん、担経としての面積当たりの補てんと二本立てがありましたが、本年から、いわゆる麦や大豆をひっくるめての補てんであり、この対策が発動したとしても稲作農家の所得の減少は免れない。それぞれ農作物によって生産費は大きく異なり、所得率も違うのは当たり前である。
2007-11-08 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
先ほど、今委員の御指摘の中にナラシ対策、かつての稲経対策、そして今あと稲得があるんだということですけれども、この措置については、委員が御承知のように、価格が下落して低いところにとどまってしまえばもう補てんはありません。下落が続いている中での一定の補てんをするという、そういう仕組みですね。
2007-11-01 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
少なくとも、今の米の価格の下落対策というのはナラシ対策と稲得がございますが、その例えばナラシ対策について言えば、たしか七百億ぐらいでしょうか、支出されたものは。それは一対三という、国と農家の支出の割合が一対三と決まっていますから、国費が大体四分の三だと思います。 今回の措置で想定しているのは、それ以上の額にはなると思っています。
2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
なぜなら、現在、米についても現行の担い手経営安定対策というのは、対象者はもっといると思いますが、実際に入ってくださっている方はごく少数ですけれども、その他の農家の方はいわゆるだれでも入れる稲得の保険の上に米作りをされておりまして、しっかり米を作っているわけでございますから、この対策で対象にならなかった人がすべて米作りをやめてしまうとか、そういうことはあり得ないわけでございます。
2006-06-08 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（井出道雄君） 従前、ベースになっています稲得は一対一に国が三百円だけ余分に出すと。担い手経営安定対策の乗っかっている部分だけが一対三と。そうしますと、根っこから通算しますと大体一対二というのが相場でございました。これを一対三ということで国の負担割合を今度は引き上げるわけでございます。
2006-05-30 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（井出道雄君） 更に付け加えますと、現行の米の、まあナラシといいますか、稲得の上に乗っかっております担い手経営安定対策の対象者、これは平成十六年から既に実施しておりますが、この担い手経営安定対策におきましても、この対象者として、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタールという規模を決めております。
2006-05-17 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
このうち、米につきましては、現行の稲作所得基盤確保対策及び担い手経営安定対策に比べて生産者の拠出額が軽減されていますが、これは、稲得と担経を合わせた拠出割合が約一対二であったものを一対三として、国の負担割合を引き上げたことなどによるものでございます。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
これは、私は、前にも委員会で、稲得や担経の不条理さ、その発動する基準の問題で言った、三カ年平均で。それの一部は是正された。それは評価しますよ。私の主張に対して、是正された。今回も私が厳しく言ったことに対し、集荷円滑化対策についても、十八年については何もなければ無事戻しする、そこまでは評価する。でも、まだ十分でない。十六年、十七年も考えてくださいよ。 大臣、基本的にどうですか。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
例えば、今私の方が調べた限りにおきましては、米農家は、反当たり、共済が百二十円、稲得が四千五百円、稲得は、先ほど小平委員が言っておりましたが、既にことしの分を合わせると約六百億円政府にたまることになります。さらに、担経が千八百円、そして新しく三年前からやっています円滑化資金、失礼しました、六百億たまるというのはこの円滑化資金の方ですが、反当たり千五百円支払っております。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○井出政府参考人 今おっしゃられましたのは、これは新しいナラシでございますから、十九年産からスタートするわけでして、十六年、十七年については制度そのものはなかったわけでございますので、先ほど大臣から、旧制度における稲得と担い手経営安定対策で負担金が幾らであったかというのを十六年産米についてお話を申し上げました。
2006-04-26 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
現在制度としてあります担い手経営安定対策については、稲得の上に、さらに担い手経営安定対策として、収入の減少額の九割まで補てんするという絵がかいてありました。
2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一方、この品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、現在実施しております稲作所得基盤確保対策、いわゆる稲得と担い手経営安定対策は廃止されますけれども、品目横断的経営安定対策の対象とならない担い手以外の方々が米の生産調整を適切に実施せず、米価が下落することによりまして、結果として、担い手の経営にも大きな悪影響が出るおそれがあると考えられております。
2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それから、ナラシですが、これは今、米と大豆について行われておりますけれども、今委員のお話の中にありました稲得というのは、今回の切り分けでいきますと、担い手の部分とそうでない方の部分に分かれますので、それについての切り分けの数字が、ちょっと持ち合わせがないわけでありますけれども、現在、大豆と米の担い手対策としてやっております担い手経営安定対策、この二つを合算しますと百億から百四十億円程度ということでございます
2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それと、金額の問題ですが、平成十八年、ことしの秋で決めるということを言っているわけですが、現時点でゲタに相当する部分、大豆交付金だとかその他いろいろありますが、これらを合計すると、それがみんな今度のゲタ部分の方に移ると思うんですが、これらを総合すると幾らになって、それから、稲得とかあるいは減反関係のものでやはりナラシとかの方に移行するものもあると思いますが、現時点でそれらに対応する金額の総計は幾らですか
2006-02-27 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
しかも、政府は、いわゆる新たな経営安定対策に向かって、担経、稲得は廃止して、新たなナラシの方向に、いわゆる九割補てんに持っていくのですけれども、集荷円滑化はそのままつなげていくんでしょう。 そうすると、まず、とりあえずこの十八年度、ことしも同じように生産者から反当千五百円集めるんですか。そこをお聞きします。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
続きまして、ナラシでございますが、従来の稲得と担経、二階建てになっておりました。今回の品目横断対策の担い手対策としましては、このナラシ対策は一本化をいたしまして、米に加えて麦、大豆等を対象作物とするとともに、従来、稲得と担経を合わせますと、生産者と国の拠出比率が約一対二でございましたけれども、これを根っこから、国の負担割合を引き上げまして一対三とするという改善を図っております。
2006-02-27 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ですから、この稲得や担経についてもそうですが、制度をやってきたら、三年たったらやはりちょっと矛盾も感じてきたというようなことがあったら、やはりそれは直せばいい話だと思うんです。そういうことからすれば、十八年産のデータをどう入れていくかということは、現場の農家の感情を考えたときに、これはやはり早急に何らかのメッセージを送らなければならないのではないかというふうに思っております。
2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
また、集荷円滑化対策の加入者に対する収入補てん策として仕組まれた稲得の加入率は四七％、担い手経営安定対策に至っては一〇％にすぎない。この制度が生産者にとって実質的メリットが少ないことはもう当初から指摘されておりましたけれども、昨年それが物の見事に当たってしまった。
2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○村上政府参考人 生産調整のメリットという意味での稲得なりの扱いということでございますけれども、稲得それから担い手経営安定対策につきまして、仮に十九年度から収入変動を緩和するための品目横断的な経営安定対策が導入されるという場合には、基本的には、こういう収入変動などの緩和の対策というのは、これに移行することが基本ではあるわけでございます。
2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
○山本（喜）委員 今までの生産者に対する支援、これは、産地づくり交付金を含めて、あるいは稲得とか担経、そういう形でやってきましたね。これは、生産調整を誘導するメリット的な意味がかなりあったわけでございます。特に、稲得の場合は、加入者が百万人ということですね。
2005-05-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
この制度を見直すべきだという御指摘でございますけれども、この稲得にいたしましても、担い手経営安定対策にいたしましても、三年間の対策ということで、対策の安定的な運営という観点、それから仮に過払いが生じた場合には、資金の収支が改善されないまま結果的に生産者が精算を迫られるというようなことに生じてしまうおそれがあるわけでございまして、大豆などの問題でもそういう事態が生じているわけでございます。
2005-05-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
今、委員御指摘の稲得の関係でございますけれども、資金不足、資金の積立不足によって満額補てんされないケースが予想されるわけですけれども、これは、一つは設計の段階で全国的な積立てという形ではなくて都道府県ごとに対策を立てるということで、生産者ごとの積立ての範囲内という形にしておるわけでございます。
2005-05-19 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
稲得は、価格は下落が激しくて補てん基準価格を大幅に下回るために財源不足になっているためだということですね。大幅下落に対応できないという指摘というのはもう最初からされていたわけですけれども、制度の限界というのは明らかなわけです。 これでは、幾ら生産調整参加者のメリットといったって、とてもメリットなんて言えるような状況じゃないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
2005-05-17 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○村上政府参考人 稲得の補てん金につきましては、四十六道府県で支払いが行われる見込みでございますけれども、その場合、多くの道府県で資金の積み立て不足ということで、補てんが満額でないということもあるわけでございます。それから、担い手経営安定対策の加入率の問題なども御指摘ございましたけれども。
2005-04-21 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
ただ、今ございます米の政策、転作の関係でいえば、産地づくりだとか、あるいは全農家に対する稲得でございますとか担い手経営安定対策がその上積み措置としてあるわけでございます。これをどのようにこの品目横断政策と調整、融和させていくか。このことは、細かいところは夏以降議論していくということにしているわけでございます。
2005-04-21 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○山本（喜）委員 かなり多様な要因があるということでございますが、米価の下落による経営への影響ですね、稲作所得基盤確保対策いわゆる稲得ですが、これが想定した補てん基準価格を大幅に下回っているために、四十一道府県で満額補てんされないというふうなこと、あるいは、担い手経営安定対策も十三道県で発動されないというふうな見通しが報道されております。
2005-04-21 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○村上政府参考人 稲得などについての補てんの問題でございますけれども、今の状況で試算してみますと、稲得の補てん金でございますけれども、四十六道府県で支払いが行われる、これは稲得を実施しようとしている県全部でございますけれども、その場合に、今委員御指摘のとおり、補てんが満額行われない。これは、積み立ての範囲内ということでやっておるわけでございますので、そういうことが予想されるわけでございます。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そうすると、稲得とか、担い手経営安定対策がどうかということを騒いでいる。小麦や大豆は惨たんたる状況。これが我が国の実態です。大臣、反論はないでしょう、その実態については。 こんなことを議論しているのは我が国だけなんですよ。農業問題はどこの国でも難しいですよ。ＷＴＯでも、アメリカを初め、みんな自国の権益のためにいろいろな主張をぶつけ合っている。
2005-04-14 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
現在は稲得ですね、それから担経、担い手経営安定対策だ。昨年ああいう状況があって、私も、村上、須賀田両局長、両君には、この場でもって、私、顔色が変わるまで叱責しましたよね、政府の責任はどこにあるんだと。年度途中にやればモラルハザードが起きる、したがって、十七年度は必ずやります、こう言って、それで、十四年、十五年はこれを外す、それを出された。でも、それでも十分ではないですね。
2005-04-12 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
さらに、福島県の場合、稲得が支払われるということを説明したわけでございます。
2005-02-24 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○小平委員 私は、今の稲得にしても担経にしても、やはりこの制度の決め方にそもそも何ら救済的な方向が見えない、これが一般共通の見方でありますね。 したがって、今の時代、農業というこの世界、当然消費者の強い支持と理解がなければやっていけない、これはもう言うまでもありませんけれども。しかし、実際に実践しているのか。
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