1973-12-17 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
新日本製鐵の稲山社長などはそういうことを、新聞で見る限りはよく発言をしていられるようです。しかし先ほどお話ししたように、これまで見ても大企業が軒並み好況になっているし、特にいまこういう緊急事態のもとで一定の利潤を適正な利潤として価格にのせて、それがまた価格上昇に影響をしていく。ところが、それが適正な利潤かどうかということは、これは解明するすべもないわけですね。原価の公表もしない。
新日本製鐵の稲山社長などはそういうことを、新聞で見る限りはよく発言をしていられるようです。しかし先ほどお話ししたように、これまで見ても大企業が軒並み好況になっているし、特にいまこういう緊急事態のもとで一定の利潤を適正な利潤として価格にのせて、それがまた価格上昇に影響をしていく。ところが、それが適正な利潤かどうかということは、これは解明するすべもないわけですね。原価の公表もしない。
つい先ごろいろいろな新聞に出て、一紙だけでないからほんとうだと思うのですが、中曽根さん、新日鉄の稲山社長が石油と電力の規制がきびしくなって操業度が落ちてコストが上がる、だからそのコスト増に見合う分をトン当たり三千円だか何だか価格は忘れましたが、値上げをするんだというような宣言をしましたね。新日鉄はこの三月も九月も非常にもうけております。国の中でも企業の中でも一番社会的責任の重い企業ですね。
これらの人々が、稲山さんや、あるいはまた永野さんや、こういう人に、ぜひ助けてもらえないだろうか、あなたのほうで弁明してくれないだろうか、アリバイなどについてもいろいろやってくれないだろうか、一生懸命お願いしたが、稲山社長は会ってもくれない。そして今度正式の完成式では、この人たちは無窮花勲章という大勲章をもらっていますよ。朴大統領から直接もらっていますね。
これは何かああいう設備調整ということをやって、新聞で見ておりますと、住友金属が鹿島の二号高炉を建てたい、新日鉄の稲山社長は建てるべきでない、こういう議論が出ておるわけですね。ちょっとそのところを通産省でお答えいただきたいと思います。
○堀分科員 そうすると、いまかりに住友金属が——新日鉄の稲山社長はつくるべきでない、まあつくらないというような表現を盛んにしておるが、住友金属は当然やる。これは資本主義社会ですから法律に抵触するわけがない。鹿島の二号高炉を建てる、ちゃんと着工しても別にそれに対しては強制力は働かない、拘束力は働かないと、こう見てよろしいわけですか。
現にいま業界で問題となっております設備調整の問題、これは一昨年各社で寄って五基つくるということを決定をいたしておりますけれども、新日鉄の稲山社長は、これに待ったをかけておる。それから、昨年の十一月でございましたか、 一割の粗鋼の減産をいたしました。そして、ことしの一月になってまいりますと、一番鉄鋼の中における主力製品でありますところの自動車専用の薄板、これをトン当たり千円、新日鉄は上げました。
その証拠には稲山社長がこういうことを言っております。これは朝日新聞に出ておりますから間違いのないことだと思うのでありますけれども、むだな競争をやめて利益を蓄積するためであって、国際競争力を強めるためだと言ったことはない、国際競争力は十分にあるのだ、こういうことを言明しております。しかし合併の申請書には歴然と国際競争力を強めるためであるということが出ておる。これはまことに矛盾をしておる。
○政府委員（植木光教君） その前に、先ほどの稲山社長の発言でございますけれども、これはあとで稲山社長が自分の真意ではないといって訂正の声明を出しております。それをまずお答え申し上げます。
だから合併の趣旨というものは、第一の場合でも第二の場合でも、さらにまた第三の、先ほど申し上げた国際競争力の強化というような面では、稲山社長みずから否定をしているわけです。こういうふうに第一、第二、第三の理由が、これは私の一方的な意見だといわれるかもしれませんが、そういう意見が十分に存在をしている。これに反駁するだけの十分な論拠がある。
稲山社長が言っております。「ムダな競争をやめて、利益を蓄積することにある。国際競争力を強めるためだ、などといったことはない。国際競争力は十分にある」これは稲山社長の言明です。御存じですか、このことを。提案にはこうなっておりますけれども、実際だれが考えても現在の八幡、現在の富士あるいは川鉄、住友金属が国際競争力が不十分だなんて思っている人は一人もございません。
しかも、八幡の稲山社長は、合併の効果は企業のためである——それは経営者とすればそうかもしれません。しかし私は、ここで、企業の公共性といいますか、たとえそれが私企業でありましょうとも、今日企業は私は社会の公器だと思います。したがって、そのようなかってなふるまいだけを許してはならないと思います。ここで私は、経営者の社会的責任等についても触れたいと思っておったわけなんです。
また、事もあろうに、八幡製鉄の稲山社長は、合併によって利益が大きくなることは事実であるが、これをすぐ消費者に還元するとはとんでもない、企業の場合はまず考えるべきことは株主配当と従業員のべースアップであると放言して、世間からあきれ返られておる。
このことは、稲山社長が言っていることは、全く業界がそうでないと言っているのに、一生懸命大臣はこういうことを言っているので、これはあとで企画庁長官と十分議論をしたいと思っておるところなんですが、何でそういうふうに、業界すら考えていないことを、一生懸命政府が先に立って言わなければならぬか。これは質問がちょっと別ですけれども。
そういった方面への影響を回避したいということで、大臣の御指示に基づきまして、まず関係の商社、それから当然でありますが銀行、そういう方面に懇請をいたしまして、現在八幡製鉄の稲山社長が本件について建て直しを考えられまして、銀行あるいは商社筋と御折衝中でございます。
いまの八幡、富士の合併の問題なんですけれども、八幡の稲山社長は有名なミスターカルテルといわれている人で、公正取引委員会の独禁法に対してかなり根本的な批判を持っているのです。この方が今度富士と合併するというので、先ほど武部委員が言ったように、世論に聞きたいというような発言をなさっているわけですね。
○竹本委員 ついでに、この際こういう不愉快な誤解、不名誉な誤解は一掃しておきたいという意味で、さらにもう一つだけ伺いますが、その際、稲山社長がアメリカに行かれた場合に、いろいろと――私きょう一々具体的なことは申しません。
ただ、私が気になります点は、いまちょうど大臣がお話がありました八幡製鉄の稲山社長さんが先般アメリカに行かれた。これについてはいろいろのデマがいま飛んでおります。われわれも、いろいろ不愉快な話、また驚くべきことも聞いております。その点についても、この機会にそれが誤解であるならば誤解であるように、国家の名誉のために解いていただきたいと思います。
○説明員（佐々木学君） 現在の政策特別小委員会のメンバーは、前の法制大学総長の有澤広巳先生、それから興業銀行の中山頭取、それから長期信用銀行の浜口頭取、それから開発銀行副総裁の平田敬一郎さん、それから朝日新聞の論説委員をやっておられる土屋清先生、それから日本経済の論説委員をやっております円城寺次郎先生、それからあと各乗用車八社の社長、それから関連産業といたしまして八幡製鉄社長の稲山社長、それから冨士製鉄