2002-12-05 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それからまた、拠出割合等でございますが、これは現行の稲作経営対策の反省とか問題点に立ちまして考えておるところでございます。これまでの稲経につきましては、ややもするとそういう手厚い対策があるがゆえに必要以上の値引きをするとか、そういうモラルハザードもありまして、そういうことからしますと、やはりそこのバランスが必要であろうということでございます。
それからまた、拠出割合等でございますが、これは現行の稲作経営対策の反省とか問題点に立ちまして考えておるところでございます。これまでの稲経につきましては、ややもするとそういう手厚い対策があるがゆえに必要以上の値引きをするとか、そういうモラルハザードもありまして、そういうことからしますと、やはりそこのバランスが必要であろうということでございます。
だから私は、今度の加工乳も、稲作経営対策と同じようなものをお考えになっているようですけれども、農家も拠出しなければいけない、もちろん、政府も出すとはおっしゃるんだけれども、これをやるということ自体が、やはり下がるということが政府自身の念頭になかったら、こういう制度はつくらないはずだというふうに思うのですね。
○小平委員 需給対策、それから稲作経営対策も含めて、今そういう抽象的な御答弁がありましたが、これについて、もう少し踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。 まず、今指摘されました自給率、この目標における米の位置づけなのでありますが、現在、新農業基本法に基づいて、食料・農業・農村基本計画の策定作業が進行中であり、大臣は、今年度中に策定する、そういうお考えを述べられました。
直公述人にお伺いをいたしますが、今、国の責任ということで、三割保証価格が下がれば、国がそれを三割補てんする、それは保険方式じゃないというふうに私は認識をしながら聞かせていただきましたが、この稲作経営対策のような保険方式で、市場原理が導入されていく麦、それからその他の北海道の重要な農作物に当てられていけばどうなるか、それからまた、それらを本当に維持していくために、そして拡大していくために、その所得補償
○藤田（ス）委員 結局、見直しをしていく、そして稲作経営対策の対象にならない農家がこれから生まれてくる、こういうことではありませんか。そして、そういう経営安定対策を大豆にも小麦にもサトウキビにも、ずっと今まで政府が価格保証してきたところの制度の中にも導入してくる、そういうことでしょう。
今般の新しい対策につきましては、稲作経営対策を初めとして、生産調整に対するメリットを明確にすることにより実効性のある生産調整を推進する、それを通じまして米需給の改善あるいは価格の回復を図ろうということでございまして、このような対策におきます施策を総合的に実施することにより、生産調整が円滑かつ的確に実施されて、結果としまして価格の安定が図られ、今先生御指摘のような事態をむしろ回避することができるのではないかというふうに