2014-03-18 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、ベトナムと協力してモザンビークの稲作生産能力向上のための支援を行うなど、ベトナムは三角協力における援助の担い手でもある、これが現実であります。このように、ベトナムに参加をしてもらう形での三角協力、今日までも存在するわけですが、是非こうした取組はこれからもしっかり進めていきたいと考えます。 中国に対する三角協力という御提案をいただきました。
また、ベトナムと協力してモザンビークの稲作生産能力向上のための支援を行うなど、ベトナムは三角協力における援助の担い手でもある、これが現実であります。このように、ベトナムに参加をしてもらう形での三角協力、今日までも存在するわけですが、是非こうした取組はこれからもしっかり進めていきたいと考えます。 中国に対する三角協力という御提案をいただきました。
いずれにしましても、稲作生産の相当部分をやる気と能力のある方、担い手が担うわけでございますけれども、その中で需要に即した多様な米作り、品質の向上と、そういうものが現状以上に図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
あるいはまた、冷害に強い健全な稲作生産と。そういう面におきましては、やはり堆肥の施用と、これが重要なことでありまして、その土作り対策が必要なことではなかろうかと、こう思っております。
したがいまして、米価下落によります経営の影響の緩和を通じまして、稲作生産を含めた水田営農の安定、継続、この確保に資するという意味で再生産につながるものではございますが、これまで、委員が多分御主張されておりますのはこれまでの米価のような再生産確保米価といったような考え方だと思いますが、そういう考え方は取っておりません。
ということは、またこれは、単に米、稲作生産というのは、農産物を作るということでなくて、私申し上げるまでもないことでございますけれども、日本の国が稲作国家として成立されて以来、いわゆる政治、経済の屋台骨であったのが米であり、稲作であったわけで、そればかりでなくて、文化、芸術に至るまで日本の国というのはそういうものを屋台骨としてきたわけでございまして、それが言うなれば国が管理したというか、国民全体がしっかり
このような観点から、食糧管理法から現在の食糧法に法体系が改正されまして、消費者のニーズに応じた形で米の生産がなされるように措置されたところでございまして、このような方向は、消費者のニーズに応じた生産を確保することのみならず、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図るということや、市場原理の導入により国民の負担を可能な限り少なくしつつ、米の生産を確保するといった観点から、政策としては私は方向は間違
あるいは、十五条の四項のところにある、この基本計画をさらに実効あらしめるための総合政策をつくり上げていく、これを五年ごとに見直すわけでございますが、この実効政策の中で、そうした北海道のような平たん地の稲作生産農家の御苦労に対して、何らかの経営安定対策というフォローアップができないものだろうか。
さて、北書記長、農民組織のリーダーとして、また現に稲作生産農家として第一線で頑張っていらっしゃる、本当に肌で今の専業農業の厳しさを感じていらっしゃるわけですね。今お話がございましたように、空知の農業の厳しさ、経営実態のお話、数値を上げてお話がございました。
これは新政策でも、例えば稲作では、個別経営体十五万で組織経営体が二万程度ですか、そして稲作生産、これらの形態に八割程度を期待する、こういう目標を掲げておるわけでありまして、私は、そういう意味では、一つは、基本法農政でやってきた構造政策の反省点というのはどういうふうに考えているのか、新政策で進めてきた政策をこの基本法も基本的に継承して進めていく、こういう考え方でよいか、確認のために伺っておきたいと思います
これまで自由化されてきた多くの農産物の生産農家がそうであったように、稲作生産農家も極めて厳しい状況に置かれることは、想像にかたくありません。生産性の向上に向けた農家の経営努力にも限界があり、経営安定対策は抜本的に改革をする必要があります。しかし、関税化後の農家経営安定策について、政府の考え方はいまだ明確ではありません。
私は、市場原理を前提にした米の価格維持には減反しかないというのでは、これからもう稲作生産は減少する一方だと思うんですよ。 ある農協中央会の生産調整の担当者は新たな米政策に対する不安をこのように言っています。生産調整による水稲生産力が絶対的に低下し続ける中で、今の政策はどの水準でこれを保持しようとしているのか見きわめられない、このように指摘している。
そういう対策をしっかりと行っていくことにより政府米地帯における稲作生産が困難になることはないようにしていかなければいけない、しっかりとその対策は立てていきたい、こう考えているところであります。
以上のことから、いわゆる政府米地帯における稲作生産が困難になるということはないと考えております。
そういうような観点から、米の需給及び価格の安定を図っていくということが重要でございますが、そのために、具体的には、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、需給実勢に応じた適正な価格形成、価格変動の稲作経営への影響の緩和による稲作経営の安定といったようなことに努めますとともに、不作等の場合にはその供給が不足する事態があり得るわけでございますので、そういう場合には、こういう事態に備えて今後とも政府が
ただ、現実実態は、転作率が高い地域、例えば四割に及ぶ地域は六割の稲作生産者が四割の人に対して補償をする、その逆に二割しか転作しないところは八割の人が二割を支えるということで、地域間でかなりのアンバランスがあるというのが実態でございます。これがいわゆる地域間での不公平感ということにつながっておりまして、これの是正を図らないと全国的にうまく生産調整がいかないのではないかと思っております。
これはやはり結果として、稲作生産の割合の多い地域が転作の多い地域の負担を軽減する、こういう役割を負っております。したがいまして、転作を実施する地域に対して奨励金が支給されますけれども、その原資の一部が稲作生産者から出てくるという意味合いにおいて、高い目標の地域の人の不公平感の緩和に役立つというふうに考えております。
これをこのまま放置すれば、食糧法の目指す需給と価格の安定が図られなくなるばかりか、稲作生産の活力が著しく低下し、我が国農業、農村の維持、発展に重大な支障を生ずるおそれがあります。 このような認識に立って、米政策全般の再構築を行うこととし、鋭意検討を進め、先般、その成果として新たな米政策大綱を取りまとめたところであります。
新政策というのは二〇〇〇年には、これは当時の計算ですが、二百五十七万戸の稲作農家を十五万戸程度の個別経営体、そして二万程度の組織経営体、稲作生産の八割程度にするという描き方をしています。 そうすると、結局そういう方向に向けて集中改革期間を使って予算総体で進めていくということになったら、これはもう農民にとってリストラなんです。農家のリストラなんです。
それから、安定帯の御提案がありましたが、そういった農家の自主性、それから市場動向というものを反映させた稲作生産の活性化というのは、私どもどうしても必要だと思います。
大規模な方にもいろいろなしわが寄るということは承知しておりますが、逆に需給を安定させ、価格が維持といいますか、より下落することを防止するという意味合いにおきましての生産調整のメリットを受けるのもまた大規模農家であるということも事実でございますので、そういったことの御理解もいただきながら、いわば稲作生産者、皆三割の需給ギャップをどうしょっていただくか、こういうことだと思いますので、そのように御理解をいただくようにやってまいっているわけでございます
この新食糧法でございますが、今後とも需給、価格の安定を通じて国民に米を安定的に供給するとともに、これからが大事なんですが、生産者の自主性を生かして稲作生産の体質強化を図ると、また規制緩和によりまして流通の合理化を図るということを最大の眼目としておるわけであります。
と申しますのは、新食糧法の趣旨では、新たな情勢に対処をするために、「今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化」云々と、こういうふうなことがうたわれておるところでございますが、要は農家の皆さん方からすると、うまいことを言って政府が一歩身を引いちゃったんじゃないか、こういうふうな感じで実は受け取っている方も多いわけでございます。
昭和十七年から五十年の長きにわたりまして米の流通管理を行っておりましたいわゆる食管法、食糧管理法はその使命を終えて廃止されることになりますが、政府による米の全量管理や厳格な流通規制等を内容とした食管法と異なりまして、今度の新食糧法は稲作生産者の自主性というものを尊重しまして市場原理の導入や規制緩和の推進を盛り込んでおります。
したがいまして、今回の新法でも政府米の買い入れ価格につきましては、従来と違いまして、自主流通米の価格動向が反映されたものとするということが明記されておるわけでございまして、全体の価格体系との整合性の観点や需給事情、あるいは市場評価というものに応じた稲作生産を誘導するという観点から、適切な価格というものをどうするかという観点が一つあろうかと思います。