2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
そのくらいが今の稲作専業農家の水準。十町歩だと、ほかの品種を兼ねながら一家族だと思うんです。 熊本の実態を見ると、やはり高地ということと、余り水田にはふさわしくないところだと思います。ですから、それほど大きな面積がとれなくて、特に、後継者がいらっしゃる農家よりも後継者がいらっしゃらない農家が多いと思います。
そのくらいが今の稲作専業農家の水準。十町歩だと、ほかの品種を兼ねながら一家族だと思うんです。 熊本の実態を見ると、やはり高地ということと、余り水田にはふさわしくないところだと思います。ですから、それほど大きな面積がとれなくて、特に、後継者がいらっしゃる農家よりも後継者がいらっしゃらない農家が多いと思います。
稲作専業農家が経営継続を断念するならば、稲作での担い手農家の確保は困難となる。 現在の稲作、あるいは水田農業にとっては担い手の確保が喫緊の課題であるので、生産費を補償し、持続的な農業経営を可能とする価格・所得政策が求められている。 こう言っているわけですね。だから、市場万能の価格政策、需給の動向の中で決まるんだというようなことではだめだと指摘をしている。
北海道は顕著でありますけれども、稲作の経営安定対策というのが既に二年を経過したのですけれども、稲作専業大型経営は大変な打撃を受けている。これは小平理事からも盛んに質問があったところであります。
北海道は、平成六年に、ＵＲ農業合意などの国際化時代に対応するため、国が示しましたいわゆる新農政の方向を参考に、将来における経営類型の一つとして、二十四ヘクタール規模の大規模稲作専業経営によって千四百八十万円の農業所得を目指した「北海道農業・農村のめざす姿」を策定し、今日まで規模拡大路線を続けてきたところであります。
四番目に、稲作専業農家というものがこれだけの生産調整面積がふえてくるということで、コストの面、収入の面あるいは取り組む意欲の面、そういうものからして競争力の強化というものに対してはどのように気配りをなされるのかということであります。 最後に、それを総括いたしまして、米づくりの構造改革にどうつながるか、その展望をお聞かせいただきたい。 以上でございます。
政府米よりも低い価格になって、新聞報道でも、山形の稲作専業農家は、この価格の下落で年間三百五十万円も収入が落ちた、北海道の農家では、六十キロ一万五千円が生活を守るデッドラインだ、そういうふうに言っているにもかかわらず、一万三千円しかことしは仮払金を受け取ることができないと。仮払金というのは仮払金、名前だけ読んだらそうなんですが、実際にほとんど変わらない、それが価格になっていくわけであります。
このくらいのスケールで六十キロ当たりのコストを七千五百八十九円にする、こういうことになっておるわけでありますけれども、それで稲作専業農家の所得はどれくらいに見ておいたらよろしゅうございますか。
○日出政府委員 先生合のお話は、新政策におきまして今後の個別経営体、例えば稲作専業でございますと、十ないし二十ヘクタール、あるいは組織経営体で三十五から五十ヘクタール程度の規模で生産を行いますと、十年後には大体現在の全国平均の五割、六割程度のコストに下げられます、こういった経営体が稲作生産の大宗を占める生産構造にしたい、具体的には八割ぐらいにしたい、こういうことを申し上げた。
その主なものは、天災融資法の発動及び激甚災害の指定を早期に講ずること、制度資金の貸付枠の確保及び融資条件の緩和措置を講ずること、被災農家に対する土地改良事業負担金の徴収猶予など特別な措置を講ずること、稲作専業農家に対して特別の融資措置を講ずること、被災農家に対する共済金の円滑な支払いを行うため、農業共済再保険金の早期支払いを行うとともに、損害評価業務の経費増高に対する助成措置、水稲の損害評価に関する
この経営の効率的規模の基準に合致しない農家、この基準には稲作専業農家五万戸に複合経営を含めた農家十五万戸にするということですけれども、合わせましても二十万戸、今稲作農家二百五十七万戸というふうに聞いておりますけれども、そうしますと、二百五十七万マイナス二十万戸、その残された農家というのは最初から切り捨ての対象ということになっているんではないかと思います。
何より、稲作専業農家の保護育成にどう取り組まれるのか、明らかにしていただきたい。 また、明三十一日、総理は安全保障理事会首脳会議に出席されるが、何を具体的にアピールされるおつもりか、首脳会議に臨む政府の方針を明らかにされたい。 さて、国際情勢の変化は我が国の防衛政策にも大きな影響を与えざるを得ません。
○森元説明員 日本の稲作農業の実態を見てみますと、北海道のようなむしろ稲作専業地域、あるいは東北、北陸のような稲作農業の地帯もございますし、また九州とか四国あるいは中国、特にまた近畿、東海等におきましては、それぞれ稲作の形態もかなり違っておるような感じがいたします。
大規模の農家は大体稲作専業で大規模にやっておられる方も相当多いと思うんですけれども、そういった方々が育っていかないというふうに思うわけでございます。重ねての質問でございますけれども、いかがでございましょうか。
ある平均的な稲作専業農家の人の試算では、生産資材の値下がり分を織り込んでも一五％台の所得減という大変な事態に立ち至るというような計算をしております。これでは、農家負債の返還、あるいは大きな問題になっております基盤整備事業の受益者負担金の償還ができない農家が続出するのではないかと憂慮されるわけであります。 このような農業を取り巻く暗い情勢の中での本法律案の審議であります。
また、農業とは直接関係ありませんが、林地取得資金なんというのも、取得後三ヘクタールに至るまでは三分五厘の低利の金を貸すということに、これは公庫資金でありますが、なっております、取得後三ヘクタールというのは、農業でさえも、普通もし稲作専業でやらんとするならば、他産業に匹敵するような所得をあげるためには四ないし五ヘクタール程度が必要であるといわれておる昨今、林地において三ヘクタールなんということではたして
○亀長政府委員 私がいま手持ちの資料で申し上げますが、四十三年の都府県平均でございますが、この中のいわゆる自立経営農家の経営について、借り入れ金残高が稲作単一経営のものと酪農単一経営のものの比較がございますので、これで御説明をすることをお許しを願いたいのでございますが、稲作専業の単一経営農業所得、自立経営でございますから百十八万円以上という前提でございますが、五十四万五千円、これが酪農単一経営の場合