2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○国務大臣（亀井善之君） 近年、米価が下落をしている、そういう中で稲作主業農家の経営状況が悪化をしていると、このことは私も認識をいたしております。
○国務大臣（亀井善之君） 近年、米価が下落をしている、そういう中で稲作主業農家の経営状況が悪化をしていると、このことは私も認識をいたしております。
米の粗生産額に占める稲作主業農家のシェアは三六％であります。過去三十年にわたり面積による生産調整を実施してまいりましたが、依然として米の需給均衡が図られていないという実態にございます。十四年産生産調整目標面積百一万ヘクタールでありまして、もう既に転作率は四割になっているわけでございます。
主業農家、これは作物別に出ておりますけれども、稲作主業農家で見てみますというと、三・七ヘクタール平均のものを平成二十二年には十二ヘクタール、三倍にしていくという見込みが立てられております。 こうした例等々からしますというと、従来、農政が描いてきた未来像というのと今度の基本計画が描く未来像というのは基本的には変わるのか変わらないのか、私はそこのところを疑問に思うわけです。
さらにはまた、北海道の場合は稲作主業農家が非常に多い、この点も他の県と違った点であります。そして、規模拡大も進み、低コスト農家の占める比重が他の都道府県よりも非常に大きい。ところが、この北海道の生産調整の面積割り当てが何と三九％なんです。いろんな府県の皆さんから面積配分の話を随分伺ってまいりましたけれども、どうも北海道はこれひど過ぎるなというのが実は私の印象であります。
御指摘のように、政府米比率が高い地域の十アール当たり稲作所得は、自主流通米比率の高い地域に比べて低位にあり、例えば、稲作主業農家の十アール当たり農業所得を見ると、北海道は北陸に比べますと七、八割ということでございますので、程度の差が出ておるわけであります。
されました農業構造につきましての展望を参考資料として提出されたわけでございますけれども、それの中では、最近におきます農業労働力の高齢化でありますとか最近の農業構造の変化の趨勢を踏まえ、さらにまた、それを規模拡大、中核農家や中核農家を中心とする生産組織の育成という点に積極的に構造政策を背景に進めていくということを前提にしまして、中核農家では平均的に四ヘクタール程度、それから例の土地利用型農業であります稲作主業経営
政府といたしまして各地域でお考えいただくときの指標のようなものは幾つか出しておりまして、例えば長期見通しでは、中核農家のうちの稲作主業農家ということで、平成十二年度における規模のめどといたしましては、八ヘクタール程度というような数字を出してきておる。
例えば都府県における稲作主業経営の平成十二年度における望ましい規模としては八ヘクタール程度といったような指標をお示しをしておるわけでございますし、また、ことしの三月に公表いたしました土地利用型農作物生産性向上指針におきます稲の場合の一つの生産単位の物の考え方といたしましては、現在ございます技術水準のもとで一ユニットの機械化体系を効率的に駆使し得る規模といたしましては、汎用コンバインを核といたします大型機械化体系
全国平均の数字で申しますと、六十三年度の稲作主業農家の借入金と貯蓄の様子を見ますと、借入金百六十万余ということで、貯蓄の方が二千万ちょっと切れる数字に相なっておるのが平均的な姿でございます。もちろん、北海道の場合にはこの借入金が約七百八十八万ということでございますから、ほかの地域に比べて非常に大きいことは事実でございます。
将来の展望、例えば需給の長期見通しというのをせんだって閣議決定いたしまして公表されましたけれども、二枚はぐっていただきまして、中核農家の経営規模と経営面積シェアの展望、表三の（２）というのがございますけれども、これなどを見ましても、稲作主業経営、稲作を主として経営していくのが、相当努力したとしても、将来十年先に、紀元二〇〇〇年に八ヘクタールぐらいに何とかならないかと。
実際、稲作主業農家の平均をこの十年で見ましても、一・九ヘクタールが現在三ヘクタール、一・一ヘクタールしか伸びていません。それから、都府県の中核農家の平均を見ましても一・五七ヘクタールというのが十年前、それが現在でわずか一・九ヘクタールという規模拡大しか成っていないのです。
また、一・五ヘクタール以上の稲作主業農家の農家経済概況を見ますと、農家総所得の農業所得の比率というのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで一八・九％、二ヘクタールから二・五ヘクタールで二五・四％、二・五ヘクタールから三ヘクタールで三三・八％、三ヘクタールから五ヘクタールで四五・三％、五ヘクタール以上で六一・一％と、結局出稼ぎやほかの農外所得がなければとってもやっていけない、そういうことになっているわけで
それから、六十二年二月ですが、中核農家の意識とニーズに関する調査結果を見ますと、府県の稲作主業農家のうちの農地の団地数が五カ所以上に上る農家が六〇％、九カ所以上の農家が二一％もありまして、また、自宅から最も遠い農地の距離が五キロ以上もある農家が三二％を占めるなど、いわゆる農地の分散したり通作距離の長い農家が多いという状況、これが出ているわけであります。
さらに、「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」、昭和五十七年、一九八二年、この中では土地利用型部門における経営規模の大きい中核農家三十万戸程度を目指すということで、その平均規模は稲作主業経営で都府県五ヘクタール程度、北海道十ヘクタール程度、酪農、肉用牛は省略しますが。
お尋ねの中にございましたように、確かに米に比べますと、稲作主業農家というものはございますけれども麦作主業農家というようなものはちょっと考えにくいわけでございまして、しかも麦の場合は水田の麦、田麦、水田につくられておりますものの中でも転作の一環としてつくられているものとさまざまございます。そういう経営の一環として麦をとらえながら考えていかなければいけない。
大臣、この土地改良事業で一番困られる方は、先ほども議論がありましたが、主に稲作主業農家、それも二ヘクタールから三ヘクタール規模の農家、他に職業を持って農外所得を確保できない、そうかといって農業だけでは所得は非常に低い、こういう方々にいわゆる償還金の負担というものがどさっとかかってきます。こういう方々は、言われるとおり規模拡大を図りたいという願望があります。
基幹男子農業専従者、つまり百五十日以上自家農業に従事している十六歳から六十歳未満の男子のいる、言ってみれば稲作収入に八〇％以上依存している稲作主業の専業農家ですね、主業の農家数は五十二年に幾らでしたか。二十五万八千戸ございましたね。そして、五十八年度はどうなったか、十四万七千戸に減りましたね。何と四三％も減っているんですよ。
○説明員（関谷俊作君） 稲作主業農家の負債状況も含めた農家経済の概況でございます。主業農家と申しますのは、御承知のように、現金収入が八割以上稲作によっている、こういうものでございますが、これは実は五十八年度までの数字しか今整理されておりませんので、この数字で申し上げますと、負債の面で見ますと全国では大体百五十万円ぐらい、この辺が各年度末の負債の残高でございます。
五十七年八月に農政審議会が農林水産大臣に提出した「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」と題する報告の中で、農業構造の展望として、北海道では稲作主業十ヘクタール程度、酪農搾乳牛三十五頭、耕地三十五ヘクタール程度とし、さらに中核農家の作付規模拡大として、水田十から二十ヘクタール、畑作三十から四十ヘクタール、酪農三十五頭、耕地面積三十五ヘクタールと想定しています。
こういうことで、農政審の報告が、例えば稲作主業の経営規模は都府県の場合には五ヘクタールということを言っておりますが、この五ヘクタール規模の階層を中心に進んでいるというところまでは進んではおりませんけれども、ただいま申し上げましたように、年々規模の大きな階層へ漸次集積されてきていると考えるわけでございまして、今後ともこれまでに実施してきました施策を着実に推進していき、かつ新しい考えられる施策についても
最近までの状況を見ますと、農政審議会が答申いたしました「八〇年代の農政の基本方向」の中で、一つの目標値として掲げております、都府県でありますれば稲作主業の経営面積五ヘクタールということを想定しておりますが、なお、こういった水準にまでは到達はいたしておりませんけれども、それにいたしましても利用権の設定等を通じまして、毎年八万ヘクタールぐらいの土地が動いておりまして、それが規模の相対的に大きな農家に集まってきている
したがって政府としては、六十五年に稲作主業の中核農家を平均五ヘクタール、十万戸、北海道の場合は十ヘクタール、一・三万戸と、こういう目標を置いておるわけでありますが、今のままでは非常に難しい。正直言って規模の拡大は余り進んでいない、そう言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そういう原因はどこにあるのか、これをお伺いいたします。
その中で、中核農家七十万戸、あるいは稲作主業農家の耕地面積、都府県の場合五ヘクタール程度、こういうことが書いてございます。
「八〇年代の農政の基本方向」で農業構造の展望が策定されておるわけでありますが、昭和六十五年には稲作主業の耕地面積を五ヘクタール程度にする、こういうふうになっておるわけであります。この農家規模はどこら辺まで達成される見込みでありますか。この二つの面、一〇〇％というのはちょっと難しいわけでありますが、この見通しについてお伺いしたいと思います。
個人的な意見で言わしていただくならば、私は、やはり六十五年で中核農家で稲作主業農家の規模としては、自分の自作地とそれから利用権を設定した土地、場合によっては一部作業受委託を受けている土地を含めて、平均的な中核農家の規模としては五ヘクタールを考えるのが今でも現実的だと思っております。
ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、中間の過程でその中には利用権の設定に至らない作業受委託のものも含むことはあり得ると思いますが、そういったことを前提にいたしまして考えた場合、農政審の報告にも示されましたように、例えば稲作主業の場合においては都府県では五ヘクタール程度、北海道では十ヘクタール程度ということを当面我々としては施策のゴールとして考えるべきであろうと思っております。
ただ、私ども出発点に考えました五十五年の数字は、いわゆる稲作主業の農家の専業的農家で高い農業所得を実現している農家ということを頭に置いて見たわけでございまして、その場合の出発点になる数字は三・四ヘクタール程度というものを頭に置いております。