2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○伊東副大臣 山岡先生には、本当に熱意を持って、御地元の軽種馬農家をお守りする、そんな決意を本当に感ずるところであります。 私も、道議会議員になったときから、競馬振興議員連盟のメンバーとして、特に日高、胆振の馬産地の皆様方との話合いや、あるいは要望を聞いてきたところであります。
○伊東副大臣 山岡先生には、本当に熱意を持って、御地元の軽種馬農家をお守りする、そんな決意を本当に感ずるところであります。 私も、道議会議員になったときから、競馬振興議員連盟のメンバーとして、特に日高、胆振の馬産地の皆様方との話合いや、あるいは要望を聞いてきたところであります。
今お話ございましたとおり、日高地方、軽種馬農家の経営の安定化を図るために、軽種馬農家が園芸作物ですとか肉用牛の導入等による経営転換、また複合化を行う場合に自治体が支援を行ってございます。複合化はなかなかいろんな課題があることも承知をしてございます。
○国務大臣（齋藤健君） 軽種馬農家の経営状況はしっかりと見させていただいた上で、地域振興も大事だということを肝に銘じておきたいと思っておりますが、まずはその競馬の売上げをしっかり確保するということに全力を挙げていきたいと思っております。
○徳永エリ君 今大臣からもお話がありましたけれども、ギャンブルという性質はあるかと思いますけれども、しかし、小中の規模の軽種馬農家、この経営を守るというだけではなくて、もうとにかく日高地方はこの関連産業がたくさんあるわけですね。
それは、いわゆる軽種馬農家が、もう駄目だ、他業種に移るときの様々なメニューをこさえてほしいという話でありました。これは非常に寂しい仕事でありました。 そういう歴史を超えて、今何とかいわゆる回復基調に乗せていただいているということを、冒頭申し上げましたとおり大変うれしく思っているんですが、これは今後は大変だと思うんですね、理事長。
これは四割が一千万円以上というより、本当に、七百三戸の軽種馬農家の負債総額は三百三十二億円ということになっておりまして、単純に割り返しますと、一戸当たり四千七百二十五万円となっているわけであります。 現在、利息と元金を全て支払えない農家が百六十四戸、利息の一部と元金の全てを支払えない農家が百六戸。これらの農家は、全体戸数の実に三八％、約四割にもなっているわけでもあります。
また、軽種馬農家の利息負担を軽減するためにリース期間の短縮を可能としてはどうか。これは長期化してはどうかという声も一方ではあるようでありますけれども、こうした柔軟性を持たせる。 さらに、海外販路開拓に向けたプロモーションの活動の強化なども必要ではないかというお話がありました。
これは確かに負債を借りかえるための融資メニューもあるわけでありますけれども、軽種馬農家の負債総額、先ほど言いましたように、七百三戸で三百三十二億円ということでもあります。 二十四年から二十六年までの三年間で用意されている融資枠というのは十分な規模になっているのか、額として大丈夫なのか、これについてお伺いいたします。
野村先生からも御指摘がありましたように、二百数十戸の経営体が軽種馬産業、軽種馬農家から撤退をしております。そして、御案内のとおり大変強い軽種馬農場がございます。牧場がございます。これは相撲部屋に例えるわけじゃありませんけれども、一つや二つの部屋だけが強くなるというのは将来的に余り芳しいことではないわけですよね。
○萱野茂君 いずれにしても、軽種馬農家というのは今決して楽ではありません。大事に大事に育てて、目の前にお金になろうかというもの、それから今商談成立させるべく進行中とかいろいろそうした中でのこういう事故というのは、まさに農家にとっては死活問題であろうかと思います。
そこで二点伺いますが、こうした状況を考えれば、国際化ところか現状ではまず軽種馬農家の生産基盤の強化こそが必要ではないのだろうか。そしてもう一つは、アメリカなどから要求があるから開放するというのではなくて、生産者を守るという立場を農水省はとるべきなわけですから、この立場で中央競馬会を指導すべきではないかと思います。白紙撤回を指導すべきという点でいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、軽種馬農家は全国に約二千ございます。ただ、繁殖牝馬の飼養頭数が十頭以下というのが、これも御指摘のとおり八割ということ。また土地が比較的狭くてなかなか欧州あるいはアメリカに太刀打ちできない、基盤はまだ弱いなという感じを持っております。
○菅野久光君 どうしてもいい子をつくりたいということで、種馬の選定というのは非常に軽種馬農家にとっては大事なことなんですね。
まず第一点目は、今軽種馬農家は、大規模に企業的な経営をしているところもありますが、ほとんどは十頭未満の繁殖馬を置いてやっている、そういう一般農家が多うございます。
○保利政府委員 先生からの御質問は、軽種馬農家の経営が非常に苦しい、何か今まで農水省として施策を講じてきたかという御質問かと存じます。 軽種馬生産の振興と軽種馬生産農家の経営安定を図るために、農林水産省といたしましては、従来から軽種馬生産農家に対する農林漁業金融公庫資金の融通の措置を講じてきておりますし、また、馬の伝染性貧血症というような病気の予防措置なども講じてきておるのでございます。
軽種馬農家、日高だとか青森の生産者は依然として経営難が続いております。競馬、特に地方競馬の不振で馬が売れない。生産調整もしているがそれでも過剰ぎみでございます。売れても買いたたかれております。生産費すら取り戻せない安い価格で手放さざるを得なくなって、馬主の幹部は毎年一〇％前後の負債がふえていっております。二戸当たり今三千万円からの負債。うち半分が固定してしまった負債。
そういうことから、決して軽種馬農家の皆さん方だけではございませんが、一日も早い開通をというのが住民の悲願でございますので、昼夜兼行とは言いませんけれども、全力を傾注して一日も早い復旧を心から期待をいたしますので、ぜひそのように努力していただきたいということを申し添えておきます。
政府内でいろいろ御検討していただけていると思いますけれども、軽種馬農家だからということで一般農家と差別をつけられてはこれは問題だと思うわけでございます。
そして、今度また、日高の農家全体における軽種馬農家の割合を調べてみますと、四十年には一五・二％だったのが、四十八年には三四・六％、全体として全国的には農家戸数が減っている中で、軽種馬農家と育成農家というものが非常に増加してきた。こういう数字を見ますと、これは明らかに国の施策による結果ということを言わざるを得ない。で、非常に、当事者たちは深刻に自主的な生産調整を検討しているわけです。
○小笠原貞子君 そういう大変な過剰な中で苦しんでいる、そうして一方、その地域においては非常に大きな生産の役目を果たしているという中で、この閥も大臣おっしゃっていましたけれども、本気になってこの軽種馬農家というものを農業として位置づけられるのかどうか。
いろいろ近代化資金というようなものもあっても、たとえば、草地改良とか農地、農器具等についてだけで、総合的な資金を借り入れるというような立場で、特に軽種馬農家が軽種馬農家の立場で借りられるというような制度資金の道というのがないわけですね。