2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
既存の資金移動業者やその利用者に与える影響を考慮して、まずは、基本的に現行の規制を維持する第二類型を残しつつ、これまで資金移動業者による取扱いが認められていなかった百万円超の金融ニーズ、これ、具体的には、例えば海外送金あるいは高額商品の購入時に必要となる送金に対するニーズというものがありましたため、第一種資金移動業、高額類型を創設をいたしております。
○那谷屋正義君 送金の上限額、こういったもので一応分けているということでありますけれども、第三種資金移動業の送金上限額については、特に少額として政令で定める額というふうにされているわけであります。資金移動業者の送金額の実態を見ると、上限額を一万円未満とすれば約七割を、五万円未満とすれば九割をカバーできることというふうになります。
今回の改正では、現行の枠組みを第二種資金移動業として維持した上で、高額の送金を取り扱うことができる第一種資金移動業、少額の送金を取り扱う第三種資金移動業を創設し、全部で三つの類型ができることとなっております。今回、第一種資金移動業、第三種資金移動業の創設が必要だと判断された理由は何でしょうか。
第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。 その他、関連する規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
本案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する登録制の金融サービス仲介業を創設し、所要の規制等について定めるとともに、資金移動業に三つの種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備するものであります。
十六 第一種資金移動業において、送金上限額が設けられていないことに鑑み、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策規制の遵守態勢については、海外送金コストの低下という利用者の利便の向上に配慮しつつ、実効的な指導・監督体制の整備を行うこと。 十七 この法律の施行に関し措置した政令等について、国会に対し十分説明すること。
新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。 他方、資産保全に係る手続につきましては、合理化が課題であるというふうに認識しており、取り組めるところから対応したいというふうに考えております。
○森田政府参考人 先生御指摘のとおり、第一種資金移動業者のマネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましては、利用者の利便性を考慮しつつも、不正の防止には適切に対応することが重要であるというふうに考えてございます。
第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
本院といたしましては、本件百十六資金についての今後の具体的な見直しの状況を含めて、この種資金の運営状況について、引き続き検査していくこととしたいと考えております。 以上が、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果の概要でございます。 次に、独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について御説明いたします。
というのは、例えば今のお話は、確かにリースとかいうのがもちろん入ったり、またはこれは国民金融公庫の設備投資に対するリースということでもあるんですが、じゃなくて、今言ったように運転資金として、創業期の、草創期の種資金として、マル経というのはありますね、だけれども、マル経も半年間の研修期間がなければ貸していただけない。
これはどういうことかといいますと、第二種資金すべて利息つきで政府から借り入れ、第一種資金、政府は育英会に対して無利息で貸し付けることができる、いわば例外事項として無利息貸し付けが可能であるとつけ加えてあるわけです。無利息でなければならないということであればともかくとして、「貸し付けることができる。」こういう規定になっておりますから、私どもは、そのことについて大変不安を持っています。
もちろん、この種資金は、低廉かつ豊富に供給されることが理想でございますが、最近のような金融情勢下では調達コストが上昇し、勢い貸し出し金利も引き上げざるを得ないというような状況になっております。私どもは、より低廉な資金の供給をはかるべく極力努力しておるのでございますが、この際、住宅金融について、財政面からの格別な御配慮をお願い申し上げたいと思うのでございます。
であるので、六分五厘の利息を払わねばならぬ、こういうふうなことになるわけで、したがって資金の性格から見てより望ましいことは、出資金をだんだんふやして、足らざるところを借り入れ金でまかなう、こういうようなことが、コストの面から見ても、資金運用の効率の面から見ても、また振興会が事業を進めるにあたってより効率的な運営ができるであろう、このように考えておるわけでありますが、これは大蔵省あるいは政府の方針が、この種資金
それから、別表の方はこの程度で終わっておりますが、この第一ページの方に参りますと、（二）といたしまして、「機械開墾地区開拓者」ということで、第一種資金、第二種資金と、二通りのものがございます。この基本的な考え方といたしましては、この第一の、「一般地区開拓者」と同様でありますが、そちらの摘要の欄にございますように、機械開墾をやっておる地区がございます。
一方、石炭企業の運転資金の借り入れ残高は巨額に上るとともに、限度一ぱい達しており、最近の金融情勢を考慮すれば、この種資金を借り増すことはきわめて困難な状況でありまして、石炭鉱業の合理化が金融面から制約されるおそれもあるのであります。この見地から、事業団を通ずる整備資金融資の措置を講ずることとしたのであります。
一方、石炭企業の運転資金の借り入れ残高は、巨額に上るとともに、限度一ぱいに達しており、最近の金融情勢を考慮すれば、この種資金を借り増すことはきわめて困難な状況でありまして、石炭鉱業の合理化が金融面から制約されるおそれもあるのであります。この見地から、事業団を通ずる整備資金融資の措置を講ずることとしたのであります。
○国務大臣（水田三喜男君） 三百億、六百万戸と言われますが、今まで農業系統のこの種資金というものは、非常にコストが高く、したがって利子も高いために、農業自身にこの金が使われていなかったというところに、いろいろ欠陥があったろうと思います。
といたしますと、私がこの前予算委員会で心配した点は、局長も御存じでございましょうが、私の考えからしますれば、六分五厘にすでに県が踏み切りをしておるわけでありますから、少なくとも現在の政府の考え方よりも二倍ないし三倍の負担を府県においてして、この種資金を受けて農業近代化に努力をしておるわけであります。ですから、そういう努力をしておる都道府県の場合から見ますと、今度の制度は相当後退したものなんです。
また、剰余金のたな上げも、四百三十六億円の全額を一括し、景気調節のため、経済基盤強化資金として保留する当初の方針は守られず、うち、この種資金として計上されているものは二百二十一億円にすぎず、他は五つの基金に繰り入れているが、これは財政法上疑義があるばかりでなく、実質的な歳出増で、第二の方針も完全にじゅうりんされておると言わなくてはなりません。
従いましてこの種借款は、やはり日本の経済開発のために相当使用されることが期待されておるのでありますが、農民のためにもこれが資金を十分生かして日本の食糧需給の十分にバランスのとれるような政策を打ち立てるためにも、この種資金を農民のために使用、することがまことに望ましいと私は考えるのでありまするが、これにつきまして農林大臣の御答弁を願いたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終りといたします。
第二に、この法律によつて貸し出される金額は、初年・度大体十八億円と考えられますが、今日この種資金の需要を満たすためには、この約五倍、約百億円を必要とす、べく、これを将来に必ず実現せられるよう期待するものであります。第三に、本法案中保証人、貸付条件等の条項は必ずしも満足のものではありません。
昭和二十七年度におきましても、公庫に対する資金需要は依然相当の額に上ることが予想され、この種資金の円滑な疏通を図ることは極めて緊要であると存ぜられますので、明年度予算におきまして、公庫に対する出資金として三十億円を計上いたしたのでありまして、これに伴い公庫の現在の資本金七十億円を百億円に変更するためこの法律案を提出いたした次第であります。