2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
これは塩害の被害を受けていて、非常に風が強かったので倒れた稲もあるんですが、倒れていない稲もあるんですけれども、江藤大臣よく御存じのとおり、農業共済は収量保険なので、量がある種被害を受けないと、質だけ悪くなると共済の対象にならないと少なくとも懸念する農家がいます。
これは塩害の被害を受けていて、非常に風が強かったので倒れた稲もあるんですが、倒れていない稲もあるんですけれども、江藤大臣よく御存じのとおり、農業共済は収量保険なので、量がある種被害を受けないと、質だけ悪くなると共済の対象にならないと少なくとも懸念する農家がいます。
こうしたことも含めて、外来種被害防止行動計画というものについて、現時点における計画の達成状況、あるいは計画の見直しなどの今後の取組について、お聞かせをいただきたいと思います。
外来種被害防止行動計画の策定につきましては、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇におきまして、生物多様性を保全するための世界目標である愛知目標の達成に向けた我が国の目標の一つとして位置づけたものであり、二〇二〇年までの我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、平成二十七年三月に策定したものでございます。
まず、外来種被害防止行動計画について、総論的な部分で原田環境大臣にお尋ねをいたします。 近年、ヒアリなど新たな外来種が侵入をするとともに、アライグマのように既に国内に定着をしている種も、その生育地、生息数を拡大をしていると認識をしております。 増加する特定外来生物への対応、国内未定着種の侵入防止など、特定外来生物対策はなかなか終わりが見えない現状に置かれております。
そして、だとすれば、ある種被害者ですよ、真面目に研修を受けてもらって技術移転をしようといって、善意で受け入れた企業や監理団体から、俺はもっと稼ぎたいといって研修生が逃げてしまって、だけれども、こういった機関に対しては何らかの処分が起こる。これは何か不合理だと思わないですか。
今までも自然公園法等において動植物の放出等の規制を順次強化するという努力も行ってきておりますし、自治体においても条例などで対応してきているところでありますけれども、現在、我が省は、愛知目標の達成に向けて、関係省庁と連携しながら、二〇二〇年までの外来種対策の方針を明らかにした外来種被害防止行動計画を今年度中に策定することにしておりまして、この計画の中で国内由来の外来生物に関する対策の今後の方向性についても
○小野（次）委員 我が国として、アフリカなど特に弱い立場で、この問題のある種被害者的な立場に置かれている国に対する経済協力なども進めていただきたいと思いますし、また、先ほど触れましたように、技術協力なりソフトの面での協力も必要だろうと思いますが、一番大事なことは、今大臣は、ある種の共通の認識、この問題が大変重要だということについて国際的な認識が一致したんだ、これは成果だとおっしゃいましたけれども、ぜひ
中国側には、特にアメリカとの通商摩擦が非常に激化する中である種、被害者意識みたいなのもありまして、自分たちは日本、韓国、台湾の製造業の対米輸出総代理店をやらされておると、なものだからカウントとしては自分のところが増えてしまっているんだみたいな、何というか、ある種、被害者意識みたいなものもあるくらいでございますが、起きていることを実態として見ると何かというと、要は、東アジア経済、特に輸出性向の強い、製造業
中身のところが特に問題であって、何回も申し上げますが、特にノンバンクがどんどん広がってきていて、ある種被害も広がっているところもあるわけですから、このことについてきちんと、きちんと整備していただければ有り難いと、そう思います。 余談になるんですけれども、この不確実な事項について断定的判断を提供しと、国会の答弁はまるでこういう状況にあるんじゃないかなと。
また、伊豆七島における外来種被害も深刻で、イタチの放獣により三宅島のオカダトカゲはほぼ絶滅、アカコッコやイイジマムシクイの繁殖率も低くなっています。
から申し上げておりますように、これはもう我々の常識として洋上防空というのは大変だということは申し上げておりますけれども、シミュレーションの結果でも、そういった洋上における航空機からの、しかもミサイル等を使ったスタンドオフ攻撃については我々何ら対抗手段を現在持っておらないわけですから、おりの中にいる動物を射撃するみたいな形で我が方の被害だけが出て、相手方に対しては全く反撃の余地がないということで、その種被害
先ほど御指摘のありましたこの種被害の社会情勢といいますか、金利が低下し、人の退職後の生活期間が長くなり、それを金融資産を中心として、それに頼って維持していかなければならないという状況があり、片や産業界といいますか、金融界の方で金融の多様化が図られる、国民の関心も高まる、しかし知識が十分でないというその状況は続くと思います。
しかし、なかなか時間がないから、私がいま質問を申し上げているようなことについてはなかなかその内容を御理解がいただき得ない面もあろうと思うのでありますけれども、経済問題の中においてこの種被害者を出すということがあることは断じて許すべき状態ではないのでありますから、一応いまの答弁で了解いたしまするけれども、より積極的に対処してくださることを要望しておきたいと思います。
「平和条約発効前のこの種被害者に対する補償は十分でなく、わずかの見舞い金しか支給されていない実情にある。本請願の趣旨は妥当なものと認め、これを議院の会議に付して採択すべきものと議決した。」云云、こういう請願を採択をしておるのですが、それに対する政府の見解というのはいまあなたがおっしゃったようなことで、救済をするならば新たに法律を制定しなければならぬ。
それで先ほど申し上げましたように、新しく水産庁のほうでも三百七十万の予算を特に本年はつけてこれに乗り出したということでは、確かに一歩前進ではあると思うのですけれども、はなはだ残念なことに、相当古い統計を用いてこの種被害の総額はこれこれであるというのでは、どうしても私はまじめに水質の汚染の対策に乗り出しているとは思えません。
そこで、如上の諸点から勘案いたしますと、本件工事の施行は、地元の利水慣行を尊重する限り、また、農業共済保険の適用など、この種被害に対して公的な救済の道がない限りにおきましては、特損法に基づく被害軽減の措置として肯定できるのでありまして、私ども、防衛支出金の使途に照らしても、本件補助金を交付する必要がなかったとは言い切れないのでございます。
このように河床が上昇して、沿岸地域に水害や耕地湿地化等の問題が深刻な問題として起って参りましたので、地元は昨年この種被害の問題解決を強く要求してきたのであります。県におきましては現地調査その他種々検討を進める一方、河床をこれ以上上昇せしめないためにとりあえずゲート操作方式の改善をはかり、これを実施しましたところ、その効果も若干現われて参っておるようであります。