2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。
農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。
自家増殖を行っている理由として、生産に必要な種苗の量を確保するためと答えたのが三五％、種苗購入費を削減するためというのが三〇％もあります。生産者に新たな負担を強いるんじゃないかと。
これまでは、登録品種の自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準ということで、自家増殖を制限しても、①、これ農水省の資料ですよ、種苗の安定供給が確保されるか、②農業経営を著しく圧迫するような種苗購入費等の増大が起こらないか等を検討し、それがなければ自家増殖に、元々農業者は自家増殖について、登録品種であっても可能であるわけですから、自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物を決定していたわけです。
養殖漁業者の経営の再建に向けまして、例えば、種苗購入費、施設整備費等の費用につきまして、無利子貸し付け、償還期限の延長、貸し付けに係る保証限度額の引き上げ等の措置が求められるところであります。目下の対応状況についてお伺いをいたします。
○舟山大臣政務官 まず、直接的な種苗購入費への支援についてなんですけれども、直接購入費を助成するという仕組みはないんですが、種苗の購入代に対してさまざまな融資の制度は使えるものがありますので、例えば、先ほども少し紹介させていただきましたが、セーフティーネット資金、これはかなり使い勝手のいいものになっておりますので、そういったものを御活用いただくということだと思っております。
このための応急対策事業として、天災融資法の適用、共済金の早期支払い、代作用種苗購入費の助成等の要請があり、恒久対策として水源開発、水利調整ダムの建設等、かんがいに対する基本対策の実施に要する事業費への助成がなされるよう要望がありました。
第六の要望は、被害農作物の植えかえ、代作等に要する種苗購入費について助成されたいというのであります。農業団体等が自己の保管する種子を被害農家に安売りしたときは、その保管料及び安売りに必要な費用を、また苗につきましても、農業団体等のあっせんによるものについては、その費用及び輸送費を国において補助する必要があると思うのであります。
第六の要望は、被害農作物の植えかえ代作等に要する種苗購入費について助成されたいというのであります。農業団体等が自己の保管する種子を被害農家に安売りしたときは、その保管料及び安売りに必要な費用を、また苗につきましても農業団体等のあっせんによるものについては、その費用及び輸送費を国において補助する必要があると思うのであります。
それから第二点の貝類及び魚類の種苗の購入の補助でございますが、これにつきましては、まず、貝類の種苗購入の事業費の補助といたしまして総額一千五百四十五万三千円、これは有明海関係でございますが、福岡県は三百六十一万八千円、佐賀県に対しましては四百二万七千円、長崎県に対しまして二百五十万八千円、熊本県に対しまして五百三十万円、金額で千五百四十五万三千円、これが有明関係の魚類の種苗購入費の補助でございます。
水産被害については、ＰＣＰにかわる魚毒性のない農薬の開発と二十億円の被害の救済の要望が強かったのでありまして、現在政府が考えている漁場復旧及び種苗購入費補助八千数百万円では不十分だという声が強かったのであります。
こういう場合におきましては、やはり天災融資法の対象として、経営資金の中に種苗購入費も含めて融通するというような措置で今回も参りたい、かように考えております。
○角屋委員 これはこの前の災害の場合に出た問題でございますけれども、被害農作物あるいは果樹等に対する病虫害防除用の薬剤の購入費、あるいは樹勢回復用の肥料購入費、あるいは種苗購入費等に対する助成措置の問題でございますが、先般の委員会では、被害農家のこういう問題については、その経費を補助するものとするという共同の決議をしたわけでございますけれども、今回の場合でも、こういう趣旨に基いて措置されるお考えであるかどうかをお
（四） その他の事項 一、被害農家の病虫害防除薬剤購入費、樹勢回復用肥料購入費及び種苗購入費等に対しその経費を補助するものとする。 二、県及び罹災市町村の災害復旧用に供するため国有林材の特別払下げ措置を講ずるものとする。
五、代作用種苗購入費の助成。六、農業改良普及員指導経費の増額交付。七、開拓農家に対する特別融資及び既融資金の償還期限の延期。八、地方交付税の増額。九、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の適用。恒久策といたしましては、集約酪農地域の指定による酪農業の確立を強く要望していたのであります。 以上をもって報告を終ります。
（８）収穫皆無の農民に対し、種子購入資金の助成を行い、被害養殖漁業者に種苗購入費を全額補助せられたい。 （９）漁業災害補償制度を早期に確立せられたい。 （１０）開拓地の住宅についても、補助率の引き上げ、補助対象の拡張、入植年次の制限緩和等の特別措置を行うこと。 （１１）開拓地の入植者で年次の新しいものは、農業災害補償法による共済保険の対象となっていないので、特別に補償等の措置を講じられたい。
かき、海苔等を養殖する被害漁家に対し、種苗購入費の一部を補助する。 ２． 今次災害により被害を受けた有明海の養殖漁場に対しては耕耘整地事業を継続実施せしめるものとする。 （六） 果樹防風林の設置を促進することとし、農業改良資金制度の活用を図る。 六、その他の事項 （一） 被害農家及び漁家の食糧を確保するため、政府保有米麦の売渡、無利子、代金延納の措置を講ずる。
かき、海苔等を養殖する被害漁家に対し、種苗購入費の一部を補助する。 ２． 今次災害により被害を受けた有明海の養殖漁場に対しては耕耘整地事業を継続実施せしめるものとする。 （六） 果樹防風林の設置を促進することとし、農業改良資金制度の活用を図る。 六、 その他の事項 （一） 被害農家及び漁家の食糧を確保するため、政府保有米麦の売渡、無利子、代金延納の措置を講ずる。
大牟田市においては有明海漁業調整事務局に立ち寄り、事務局長に有明海における漁業の実態と現在の問題点についてその説明を聴取し、福岡県有明海浅海養殖漁業者より、水害のためどろが五寸から一尺も海底を埋め、あさり、はまぐりその他の貝類は死滅したが、漁民は必至に漁場の回復に努力しているが、種付期を控えて、種苗購入費等を早急に融通してほしいとのことがまことに真剣であつたのであります。