2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。
農林水産省の自家増殖に関するアンケートでは、三割もの生産者が種苗購入費を削減するためと答えています。新たに許諾料の支払が求められれば、生産者の負担が増えるのは明らかです。種苗代は、都道府県が開発した種苗より、国の農研機構が十倍から二十倍、民間では百倍もの高額なものもあります。農研機構が高額な許諾料を取ることは通常ないと言いますが、独法化以来許諾料を上げているのです。
自家増殖を行っている理由として、生産に必要な種苗の量を確保するためと答えたのが三五％、種苗購入費を削減するためというのが三〇％もあります。生産者に新たな負担を強いるんじゃないかと。
これまでは、登録品種の自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準ということで、自家増殖を制限しても、①、これ農水省の資料ですよ、種苗の安定供給が確保されるか、②農業経営を著しく圧迫するような種苗購入費等の増大が起こらないか等を検討し、それがなければ自家増殖に、元々農業者は自家増殖について、登録品種であっても可能であるわけですから、自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物を決定していたわけです。
それで、種苗購入とか、それから漁船の建造、それから保管冷蔵庫の整備など、いろいろ計画をされています。その中で、例えば稚貝の購入費への支援とか新造船の建設支援、この辺はどうなっているでしょうか。
養殖漁業者の経営の再建に向けまして、例えば、種苗購入費、施設整備費等の費用につきまして、無利子貸し付け、償還期限の延長、貸し付けに係る保証限度額の引き上げ等の措置が求められるところであります。目下の対応状況についてお伺いをいたします。
○舟山大臣政務官 まず、直接的な種苗購入費への支援についてなんですけれども、直接購入費を助成するという仕組みはないんですが、種苗の購入代に対してさまざまな融資の制度は使えるものがありますので、例えば、先ほども少し紹介させていただきましたが、セーフティーネット資金、これはかなり使い勝手のいいものになっておりますので、そういったものを御活用いただくということだと思っております。
これは、種苗購入とかえさ代というようなものはいままで対象になっておらなかったわけでございますが、こういうようなものを今度は対象に入れるというようなことであります。成育期間が通常一年以上である水産動植物の種苗の購入あるいは育成に必要な資金等を近代化資金の対象とする。具体的にはブリ、ハマチ、ウナギ、タイというふうなものが考えられるということであります。
として日本政府に要請されておる金額が二億一千六百三十二万八千円、これだけ具体的に数字をあげて要請されておりますので、調査団の皆さんもいろいろ具体的な内容やあるいは数字的な額も十分現地で煮詰めてお帰りになると思いますが、それとも照らし合わせていただきまして——これは琉球政府からの要請資料を私は持っておるわけでありますが、それには先ほど申し上げました給水対策費、あるいは農作物対策費としてサトウキビの種苗購入補助
私どものほうといたしましても、被害の状況、あるいは苗木の手当ての状況、あるいはまた、他の農産物に対する種苗購入の補助とのバランス等を検討いたしておるのでございます。すでに寒波が襲来いたしましてから相当の期間がたったのでございますが、それあたりにつきましても、検討を近く終えて、何ぶん態度をきめたいというふうに考えております。
このための応急対策事業として、天災融資法の適用、共済金の早期支払い、代作用種苗購入費の助成等の要請があり、恒久対策として水源開発、水利調整ダムの建設等、かんがいに対する基本対策の実施に要する事業費への助成がなされるよう要望がありました。
第六の要望は、被害農作物の植えかえ、代作等に要する種苗購入費について助成されたいというのであります。農業団体等が自己の保管する種子を被害農家に安売りしたときは、その保管料及び安売りに必要な費用を、また苗につきましても、農業団体等のあっせんによるものについては、その費用及び輸送費を国において補助する必要があると思うのであります。
第六の要望は、被害農作物の植えかえ代作等に要する種苗購入費について助成されたいというのであります。農業団体等が自己の保管する種子を被害農家に安売りしたときは、その保管料及び安売りに必要な費用を、また苗につきましても農業団体等のあっせんによるものについては、その費用及び輸送費を国において補助する必要があると思うのであります。
それから第二点の貝類及び魚類の種苗の購入の補助でございますが、これにつきましては、まず、貝類の種苗購入の事業費の補助といたしまして総額一千五百四十五万三千円、これは有明海関係でございますが、福岡県は三百六十一万八千円、佐賀県に対しましては四百二万七千円、長崎県に対しまして二百五十万八千円、熊本県に対しまして五百三十万円、金額で千五百四十五万三千円、これが有明関係の魚類の種苗購入費の補助でございます。
水産被害については、ＰＣＰにかわる魚毒性のない農薬の開発と二十億円の被害の救済の要望が強かったのでありまして、現在政府が考えている漁場復旧及び種苗購入費補助八千数百万円では不十分だという声が強かったのであります。
それから同じく有明海におきまする貝類の種苗購入の補助でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような耕転が終わりました、漁場清掃の終わりましたその漁場の耕転面積の大体一割程度を対象といたしまして、一キロメートル当たり一キログラムの主としてこれはアサリが主になろうかと思います。季節的にもアサリが主になろうかと思いますが、アサリなどの種苗を放流する、それの購入助成になるわけであります。
それから同じく有明海の種苗購入事業の助成費二千八百万、それから琵琶湖の漁場復旧につきましては四十五万五千、それから同じく琵琶湖の種苗購入助成、これが千二百九十万、約千三百万弱でございます。それを総計しますと、一億四千六百万にはならぬかと思いますが、若干指導いたしますための職員旅費が別途計上されております。大部分は以上であります。
したがって、漁場の清掃等に要します助成、こういうふうなことは、かつて、これに似たような事例が起こりました際にも、農林省が大蔵省と折衝いたしまして、応分の助成措置を講じた事例もございますので、もし、そういう種苗購入の助成であるとか、あるいは漁場清掃の助成でありますとか、そういう必要が起こりましたときには、水産庁といたしましても積極的にそういう予算措置を大蔵省と折衝いたしたいと考えております。
それから四番目に種苗購入資金がございますが、種苗も野菜の種といったようなものは短期になりますが、果樹の苗といったようなものは中期資金の三年の方に入ると思います。 それから農機具購入資金、家畜及び家禽の購入資金、それから育苗資材及びビニール・ハウス用資材購入資金、こういったものは大体中期資金に相なっております。
それから、苗畑の旱魃に伴う種苗購入が問題になると思います。これは専業の林業者という場合もありますけれども、従来の例で見ますと、大体一反歩とか二反歩の苗畑を農家が持っておる、それが旱魃で被害を受けるというような場合があるわけであります。こういう場合におきましては、やはり天災融資法の対象として、経営資金の中に種苗購入費も含めて融通するというような措置で今回も参りたい、かように考えております。
六、被害激甚地区の農家に対しては、農薬、種子及び種苗購入、施肥、畜舎消毒及び炭疽病予防注射、冠水の排水等に要した経費について補助の道を講じてもらいたい。 七、高率補助の特例を被害激甚地に適用し、小災害についても公共災害として補助の対象にしてもらいたい。 八、予約申し込み概算金返納期日の延期、概算金返納利子の軽減措置を願いたい。
○角屋委員 これはこの前の災害の場合に出た問題でございますけれども、被害農作物あるいは果樹等に対する病虫害防除用の薬剤の購入費、あるいは樹勢回復用の肥料購入費、あるいは種苗購入費等に対する助成措置の問題でございますが、先般の委員会では、被害農家のこういう問題については、その経費を補助するものとするという共同の決議をしたわけでございますけれども、今回の場合でも、こういう趣旨に基いて措置されるお考えであるかどうかをお
（四） その他の事項 一、被害農家の病虫害防除薬剤購入費、樹勢回復用肥料購入費及び種苗購入費等に対しその経費を補助するものとする。 二、県及び罹災市町村の災害復旧用に供するため国有林材の特別払下げ措置を講ずるものとする。