2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
広大な社有林と資本力を持った大手がエリートツリーの増殖から造林まで一貫して取り組むことになれば、採穂、種苗業はもちろんですけれども、山元への影響は様々予想されると思うんですね。
広大な社有林と資本力を持った大手がエリートツリーの増殖から造林まで一貫して取り組むことになれば、採穂、種苗業はもちろんですけれども、山元への影響は様々予想されると思うんですね。
○木村(太)委員 次に、生産者に火傷病というのはどういうものかを知っていただくことは大事なことでありますが、それだけではありませんで、消費者、あるいは先ほど冒頭言ったように、ナシなどのほかの農産物を生産する方々、造園業を営む方々あるいは種苗業を営む方々、こういった方々にも、広く国民の皆さんに火傷病というものがアメリカのリンゴにあるということを知らしめる努力も必要ではないかなと思いますが、この点いかがでしょうか
さらに民間企業の中でも、従来の種苗業という関係で携わっておられた方、従来例えば化学工業とかあるいはビールその他の食品産業とかいう面の業界の方から品種開発という問題に大変関心を持ち技術研究機関を持ったりしております方が、そういう形で企業進出するということに対して、これを拒否すると申しますか、批判するということばかりではいけないんじゃないか。
それが昭和二十七年に全国種苗業連合会という現在の日種協——日種協と申しますのは社団法人日本種苗協会の略称でございますが、その日種協の前身である全国種苗業連合会が発足いたしました。これは、いままでの生産業者を主体にした団体から、さらにいわゆる小売屋さんまで包含した団体でございます。
しかし、この野菜の問題は、私もずっと以前いろいろ関連もしておったことがありますが、現在、非常にいわゆる種屋という、種苗業のほうで相当進んでおりますような関係から、施策として研究は試験場ではやりますれども、いろいろな対策としては役所のほうにはあまりいまこれは進んでおらぬ。今度の計画ではそれが入っていないのであります。あるいは入っておったらあとから説明させることにいたします。
たとえてみれば苗を売る種苗業であるとか、あるいは薪炭業というようなものは、私は群馬県ですが、薪炭業なんかは中小企業者にむしろ多い、ところがこういうものが信用保険がつけられない、おそらくほかの委員の方はそんなにひどいものかと驚くだろうが。それからたとえば石屋さんなどが信用保険がつけられない。
、衆議院送付)(委員長報告) 第一二 農林漁業資金融通特別会計法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第一三 公庫の予算及び決算に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第一四 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案(内閣提出、衆議院送付)(委員長報告) 第一五 退職金に対する所得税免除の請願(二件)(委員長報告) 第一六 山林富裕税に関する請願(委員長報告) 第一七 種苗業
とする一般会社の算定と同方法をとられたいとの趣旨であり、陳情第三百五十六号は、山林経営は長期に亘つて経費を要し、利益率は極めて低いにもかかわらず、高額の租税を課せられるため、これが納税の必要上濫伐投売をせざるを得ない実情であつて、これがため伐採跡地の造林は殆んど不可能であり、由々しき事態を招来する虞れがあるから、山林関係の課税を実情に合うよう適正化を図られたいとの趣旨であり、請願第千三百七十号は、種苗業
とする一般会社の算定と同方法をとられたいとの趣旨であり、陳情第二百五十六号は山林経営は長期に亘つて経費を要し、利益率は極めて低いにもかかわらず、高額の租税を課せられるため、これが納税の必要上濫伐投売をせざるを得ない実情であつて、これがため伐採跡地の造林は殆んど不可能でありまして、由々しき事態を招来する虞れがあるから、山林関係の課税を実情に合うよう適正化を図られたいとの趣旨であり、請願第千三百七十号は種苗業
昭和二十六年三月三十日(金曜日) 午後二時二十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○退職金に対する所得税免除の請願 (第一四一五号)(第一四一六号) ○山林富裕税に関する請願(第一〇三 八号) ○山林課税に関する陳情(第二五六 号) ○種苗業に対する課税適正化の請願 (第一三七〇号) ○国民金融公庫法中一部改正に関する 請願(第一〇
または優秀な新品種種苗の育成を奨励助長することが必要でありますが、この目的を達成するために、一昨年度農産種苗法が制定され、種苗業者の届出制を実施し、かつ特に重要と認める販売種苗については、種類、品種、生産地、採種年月、発芽率等を記載した保証票を添付させ、また種苗検査官をして、種苗業者の営業届出、及び保証票の添付状況の検査、あゑほ発言の検定等を行いまする一方、優良晋品種の登録事業をも行いまして、種苗及び種苗業
一昨年三月本法施行以来、漸次その事業を実施いたしまして、取締りの面におきましては、種苗検査官により種苗業者の営業届出及び保証票の添付状況を検査し、また資料の抜取りによる発芽率の検定等必要な取締りを行つて種苗及び種苗業の改善に資するとともに、優良新品種種苗の登録事業におきましても、種苗審査会におきまして、すでに登録に決定いたしましたものが、十五件に上つている状況であります。
○藤田政府委員 ただいまお話のございました種苗行政に対する農林省の指導方針の問題でございますが、お話のように、現在種苗業の需給は、大体数量的に申しますと、安定はいたして参つたのでありますが、品質の点におきましては、戦前に比べまして相当底下をいたしております。私どもの考えといたしましては、やはり最近の農業事情から申しまして、優良な品種の種苗を普及する、これを非常に必要に感じておるのです。
一昨年三月本法施行以来、漸次その事業を実施いたしまして取締の面におきましては、種苗検査官により種苗業者の営業届出及び保証票の添附状況を検査し、又資料の拔取による発芽率の検定等必要な取締を行なつて種苗及び種苗業の改善に資すると共に、優良新品種種苗の登録事業におきましても種苗審査会におきましてすでに登録に決定いたしましたものが十五件に上つている状況であります。