この種苗部会は、現在、作物ごとの専門家、それから農業団体代表、種苗団体代表、さらには知的所有権に関する有識者など、品種登録に関する幅広い関係者から構成されております。それぞれのお立場から、重要な形質の設定を初めといたしまして、品種登録制度全般についての御意見をいただいております。
そういった場を通じ、また民間の種苗団体が行っております各種の審査会——コンクールのようなものでございますが、そういった場を通じまして優秀なものについての表彰を行うというふうなことを通じましていいものが広く用いられるということについて努めておるわけでございます。
また、そのほかのたとえば、果樹でございますとかあるいは飼料作物等につきましても、順を追いまして作成をしてまいるつもりでございまして、これらができました場合に、都道府県、関係種苗団体等を通じまして種苗業者あるいはその種苗の生産者に周知徹底をさせまして、優良な品質の種苗の供給を確保してまいりたいと考えております。
現実の問題として、種苗法施行以来、民間の種苗団体におきまして自主的な種苗価格の問題についての調整というのがうまく機能いたしておりまして、法の施行後一時期、新制度へのふなれから生じた問題も間もなく解消いたしまして、円滑に制度が運用されることになっております。したがって、海外との問題についても、こうした民間団体がさらに海外に目を向けていくということに国としては期待してまいりたい、こう考えております。
○中村波男君 この森林組合等と種苗団体となわ張り争い的なことをやりますことは、種苗行政の上にも種苗の流通の上にも混乱を引き起こす以外利点はないわけでありますから、したがってひとつそれらの点については、林野庁が行政指導でそういうような混乱をなくするために今後一そう配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。