2017-05-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○近藤（洋）委員 今大臣がおっしゃったように、これも一種、災害対策と同様の危機意識を持たなければいけない、こうおっしゃった。全く私も同様だと思うんです。 折しも、昨日ですか、個人情報保護法が完全施行されたわけでありますけれども、ビッグデータ時代になって、このデータというのがさまざまな形で電子化される。
○近藤（洋）委員 今大臣がおっしゃったように、これも一種、災害対策と同様の危機意識を持たなければいけない、こうおっしゃった。全く私も同様だと思うんです。 折しも、昨日ですか、個人情報保護法が完全施行されたわけでありますけれども、ビッグデータ時代になって、このデータというのがさまざまな形で電子化される。
逆に、第三種、第四種、災害時の無料郵便など採算の取れないサービスが切り捨てられたり、郵便料金が上がったりしないのでしょうか。公社のときよりもサービスが後退するようなことはあってはならないと思いますが、竹中大臣、いかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、雇用の問題を伺います。
このボランティアのネットワークができないものですから、私どもの方にいろいろ要求がございまして、それをＮＴＴの方に申し上げたわけでございますけれども、この種災害を考えた場合に、ボランティアのネットワークというものを常に頭に入れておく、そしてその対応をすべきではないかというようなことを感じさせていただきました。
この場合の非常災害対策本部の設置というのは、従前の我が国政府のこの種災害に対する対策本部を設ける時間的な状況から見ると、ちょっと例のない早い時期に対策本部を設けた、こういうことだと思います。 同時に、これに対してやはり全閣僚力を合わせて取り組んでいこうということで、まず閣僚会議を持ったわけですね。
我が国の役に立てるということもございますが、この種災害に対する対応というのは大変世界的にも有用なノーハウだと、そういう視点で現在いろいろ比較をいたしておるわけであります。
あのベイブリッジの橋脚が倒れるというような惨状につきましては新聞、テレビで多くを耳にし目にしているところでありますが、この種災害に伴いますところの通信回線の途絶、それに伴うところの情報混乱、この点につきまして私どもは余り情報を得ておりません。郵政省としてはこの面について調査をなされておいででありましょうか。また、おわかりでありましたら実態等を多少御説明いただきたいと思います。
このような調査結果を踏まえまして、事故調査委員会といたしましては、今次災害の原因については、なお十分断定し得ない状況にはあるものの、現段階の所感として、「可燃性ガスの異常湧出防止のための諸対策の確実な実施が、この種災害の再発防止対策の基本であると考えられる。このためには、当面ボーリング座の施設管理、密閉、高落ち箇所の処置等ガス観測も含めたガス管理体制について再検討し、所要の対策を講ずる必要がある。
したがいまして、先ほどからいろいろ言われておりますが、今までのようなことでは、石炭の各企業が自立自助の中に石炭政策として国の助成等を含めてやっていくんだということだけで、そしてそれぞれの企業により保安を徹底させるということで、かけ声だけ幾らやってみても、この種災害というものが果たして防止できるのかという気がしてなりません。
しかし、組合として、今後この種災害を再び繰り返さない、このような観点に立って、さらに今後、山元で保安問題等について詰めていきたいと思います。 その第一は、ベルトコンベヤー監視体制の強化であります。ベルト当番の配置は現状で有効かつ適切に配置されているのかどうか。さらにまた、ＢＣの片寄り防止器は十分機能を果たし、防止対策は完全に行われているかどうか。
熊本県においても球磨郡を初めこの種災害が各地に発生しておりますが、治山関係については当面対応策である緊急治山事業についてすでに着工できるように措置をされたと聞いておりますし、熊本でも三十五カ所か何カ所かと聞いておりますが、さらに人家裏山等の林地崩壊対策も早急に行う必要があると考えるが、林野庁の方針はいかがでありますか。
それはそれとして、要するに予算を極度に抑制をする、そういう抑制する中においてでも、この種災害等を想定するならば、一般的な予算の抑制ということは適当でなかろう、河本長官がそう言明されておりますね。それを追認してもらいたい、こういうわけです。
中で、さらにこれに付随をして進めなくてはならない下水道作業、汚水処理を含めて下水道工事というのが進められていくことになりますが、これは全域にわたってこういったことが言えるわけでありまして、いまの答弁ですと、ある意味で整合性を保つ意味では、急テンポで作業を進めるということはちょっと不可能なんだぞ、こういう実態のように説明をされるわけですけれども、内実的に言いますというと、都市化が進めば進むほど、この種災害
私は、この十七人もの死者が出ているというこの現実からしても、今後のこの種災害の再発を防止するという視点からいたしましても、非常に困難ではありましょうけれども、この着火の原因というものを見定めるということは、今回の災害が残した一つの大きな教訓であろうと、こう思うわけでございます。
御承知のとおり水島の問題が発生いたしましてから、全国的にこの種コンビナートあるいはまた備蓄タンクその他に対する防災というか、この種災害が再び発生しないようにという願いを込めての全国民の要望は、ひとしく通産行政ないし消防行政あるいは政府全体の公害対策等々を含める対策に向けられてきておったと思うのです。これをしっかりやってほしいという要望が非常に大きかったと思うのであります。
それで、現場検証そのものは、警察、消防の皆さん、加えて、聞くところによると、将来、この種災害発生の防止のために、綿密な、科学的な調査といいますかあるいは学術的な調査というか、これはぜひおやりになることが適当だと私も思いますが、そういうお考えもあるやに聞いておりますが、そういうことは完了されたのか、今後そういうことをおやりになるのか、まだ進行中であるならば、それらのことは大体いつごろ完了される見通しであるか
ガス突出防止対策につきましては、この種災害の発生が主として掘進個所において見られるものであり、払いにおいてはきわめてまれであるため、対策も掘進個所についてのみ考えられるきらいがあり、鉱山保安監督局もこの点について幾ぶんの懸念を持っていたようでありますが、私は、これまで行なわれてきた、いわば学理的な立場からするガス抜き対策によっては処理しきれないところに、ガス突出のメカニズムが存在するのではないか、という
この種災害につきましては、過去におきましても、所要の施策を適宜適切に打ってまいる方針でございますので、それにのっとりまして、実態の把握と即応いたしました対策を講じたいというふうに考えております。
私は料金の中に、社会的にこの種災害に対する補償制度というものが、国として全体的に取り上げられるべきではないだろうか、こういう気がするのです。この点をひとつ橋本大臣の時期に、こう相次いで起こるわけですから、これはぜひ取り上げて政策的に検討すべき問題ではないだろうか。
国有林につきましても、現時点でしばしば申し上げましたように、満足であるとは思っておりませんし、林野行政といたしましては、森林組合等を通じてのこの種災害の防止等にもいろいろな面で努力をいたしておりまして、また県庁等に対しても指導を徹底しているつもりでございますけれども、まだ明らかな成果があがるまでに至っておらないわけでございます。今後十分に真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
そこで、再々の委員会においても申し上げたのでございますが、実は交通事故の問題が、最近のこの種災害としては一番多うございます。去年一万六千人の死者、負傷者だけで九十七万名、合わせて百万名になろう。
国がタッチしている制度もございますし、あるいは民間の火災保険あるいは生命保険、そういう既存の制度でなかなか救い切れないこの種災害等に対して何か道はなかろうかというふうな気持ちで、九月一日現在で全国的にいま調査をやっておりますが、対象としては主として人命被害に重点を置きたいと思っております。