2007-04-27 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
私どもとしては、これからの先行きも、やはりいろいろな形で組合員の中から内発的に、自分たちの生活のためにこういう活動が必要じゃないかということで、組合のいわば幹部が、ある種、業としていろいろなことを考えていくというより、組合員の中からわき出てくるニーズを酌み取ったような形で生協の活動が行われていくということが非常に大事だと。
私どもとしては、これからの先行きも、やはりいろいろな形で組合員の中から内発的に、自分たちの生活のためにこういう活動が必要じゃないかということで、組合のいわば幹部が、ある種、業としていろいろなことを考えていくというより、組合員の中からわき出てくるニーズを酌み取ったような形で生協の活動が行われていくということが非常に大事だと。
それ、どこがそう違うんだということなんでございますが、画期的な考え方かということでございますが、一種業と二種業と切り分けて、二種業については通信線の使い方を全く自由にしている、お互いに二種業種の間で競争させる、この考えがすばらしい。ここから日本の通信線の使い方の急速な飛躍的な発展現象が出てくるというふうに自分たちは見ている。
今日まで法案の制定過程も見まして、不透明な部分といいますか、そういうものが見え隠れしてきたと思うのですが、我々としては、あくまでも第二種業の外資の導入に対しては、国の通信主権を守る立場から、少なくとも二分の一程度の外資規制をやるべきだということを主張してきたわけでありますが、なかなかこの点は対立もございました。
これは確かに御調のとおり、データ通信サービスというのは一つの二種業でございまして、付加価値通信でございます。そういった意味で、経理区分を明確にし、競争会社との間に公正競争を保つためには、分離するというような形も一つの解決方法だと存じます。
○真藤説明員 今の大臣の御答弁のとおりでございますが、私ども当事者といたしましては、単純再販という形だけの第二種業というのはなかなか入ってこないとは思いますが、そうでない、付加価値通信をやりながらあいた時間に単純再販をやるというふうなことも出てこようかと思いますので、そこら辺のところをもう少し具体的に技術的に考えまして、今大臣の御答弁のとおり、約款によって処置していくという自由度を与えられておりさえすれば
当初の郵政省の原案では、第二種業については外資規制という発想がございましたが、最終的な政府案ではこれが消えております。外資規制がない、これは下手をすると、独立国としての通信主権を侵されるおそれがあるのではないか、このことを憂えるものでございます。 それから第四は、新電電に対する官僚統制が強化される危惧を私は非常に強く感じます。
そういう多様化された性能の幅の広くなった技術能力を世の中に十分に役立たせるためには、まず、一元的な経営システムというものを直して多元的なものにするということと、それからもう一つ、この法案で私ども当事者として非常に大事なことだと思っておりますのは、第一種業と第二種業と切り分けられたということでございまして、第一種業種と第二種業種が切りかえられたということは、しかもその第二種業種が、ほとんど自由業としてたくさんの
特に第二種業に間接関連するような事業はこれから先のものでございますので、我々の仲間にその面にかなりの能力があると考えておりますので、そこのところを重点的に今考えておるというのが実情でございます。
さらに慫慂されております無限定一種への脱皮に対しては、二種業は全然われわれ必要ないのだから、将来は、二種を除く三種、四種を通じて行なう独立した業種としてその成立に対しぜひ御指導願いたいということ、そうしてそれに対応する、事業協同組合というものは期限を設けずにそのまま存続さしてほしいということでございまして、大部分が中小企業者でございます関係から、特に個品限定は中小企業でございますので、それに対する集約
しかし、地方のほとんどのこの種業のそうした面というものはなされていませんよ。運転手が帰ってきて、たとえば夜中の二時なら二時が交代時間だということで、労使双方の団体交渉できめて、さて休養をとると、休養施設ありますか、ないですよ。乗ってきた車の中で毛布一枚かぶって寝ているのが。これは実態ですよ。
しかして、この問題は、てん菜生産並びにてん菜種業の保護育成のため政府が示す熱意のいかんにかかると言ってもよいのであります。今日、二、三の県において暖地ビートの本格的栽培の可能性について曙光を見るに至りましたのは、県、農民あるいは企業行の負担する犠牲の上においてであります。暖地ビート栽培問題がここまで発展した以上、政府はいたずらに遅疑逡巡することを許されないと思うものであります。
問題になります点は、この法案の適用を受ける業種の衛生的取締りに関しましては、母法がございまして、食品衛生法あるいは興行場法あるいは旅館業法というものがございまして、こういった三法に関する認可というものは、地方自治法の大都市に関する特例によりまして、すべて知事から指定都市、いわゆる五大都市の市長の権限に移され、また、この中にございますところの届出営業である他の種業の届出につきましても、これが市長の機関
政府の方では、株主金融は高額利子で融資を行つておるかのごとく誤解している向きもあるようでありますが、この種業君たちは、法制化さえしてもらえば、日歩七銭程度でよいという意見を持つておるのであります。局長は御存じないかもわかりませんが、今日市中銀行から融資を受けておる多くの人々の意見を聞きますると、その利子は大体日歩八銭くらいになつておるのであります。
そこで私は、この他種業への転換ということが、その同じ海区において他種業に転換できるものならばどんどん転換されるでしようが、そういうものはない。実際言うと、その海区を離れて例えば長崎県のごとく沖合に出て行く、内湾じやいけないから外に出て行くということになる。そうしますと、その持つておる船を使うことができない。その船はその内湾よりできないので、それにふさわしい船ができておる。
又政府はこれらの問題に關しましては、特別なる機關を設けて、從來の農業會のやつておりました部分を代行せしむるというようなことが想像できるのでありまするが、いずれにいたしましても考えようによりますると、相當に種業會解散後における農村の影響は種々あろうと思いまするが、併しこの協同組合法案は別個の觀點に立つて、農村の民主化という前提から起つておる問題でありますので、このことはむしろ農業會からこれらの機關が他