2002-07-05 第154回国会 衆議院 総務委員会 第27号
しかし、法律の文面は、第一種料金より低いことだけが認可の基準になっている。点字郵便無料の規定は削除されたままで、法律上の値上げ、これは禁止をされていない。 総理は、民間参入によって国民へのサービスが向上すると言う。そうであれば、そのサービス向上の証拠として、少なくとも無料条項復活の修正を総務大臣に指示すべきだと私は考えます。いかがでしょうか。
しかし、法律の文面は、第一種料金より低いことだけが認可の基準になっている。点字郵便無料の規定は削除されたままで、法律上の値上げ、これは禁止をされていない。 総理は、民間参入によって国民へのサービスが向上すると言う。そうであれば、そのサービス向上の証拠として、少なくとも無料条項復活の修正を総務大臣に指示すべきだと私は考えます。いかがでしょうか。
結局、無料条項が削除されたり、第三種、第四種郵便料金については公社が第一種料金より低い範囲で決められる、こういうことになったと。無料条項以外は、これまでも第三種、第四種郵便料金は第一種料金より低いものでなければならないということであり、一見しますと法文上はそう大差がないように見られるんですが、しかし、その大前提が違っていると。
そうでないというのであれば、第三種、第四種料金を維持するための財源対策が四法案のどこにあるのか。片山総務大臣の答弁を求めます。 今、全国の名立たる障害者団体は、大変な危機感を抱いて、大同団結し、第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会を結成しました。
それから、もう一つの一番大きな問題として今御指摘ありましたところの二十一条、二十二条に郵便料金が、一種、二種料金が法定されているにもかかわらず二十七条の四で、現在省令で現在の料金が規定されておる、これを今回修正すべきではないか、二十一条、二十二条を修正すべきではないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、もう先生御案内のとおり、第一種郵便物それから第二種郵便物の料金については、郵便法二十一条及
団体一括支払いの割引額の二百五十円というものがそもそも設定されましたのは、この種料金の社会的割引水準とか、それから口座支払いの割引額を当初考慮いたしまして設定したものでございまして、例えば一般的な団体割引ということでいいますと、ＪＲあるいは簡易保険等は七％から一〇％ぐらいの割引になっております。その中間値ぐらいをとって、この受信料は二千三百円でございますから、二千三百円に対して大体二百円ぐらい。
それから第三種、第四種料金のあり方につきましては、これを社会的な意義から配慮すべきである、抑制していくべきであるという意見と、この料金について一種、二種等の利用者が負担しているのは問題である、やはり負担の公平化を図るべきである、こういったような意見が出されました。
現在広告郵便で出されたもの、カタログ小包で出されたものが第三種郵便物になるということになるわけでございますけれども、それでは今御指摘のように、新聞協会が言われるように、広告量の制限を緩和するために料金格差を是正する、端的に言いますと、もっと料金を第一種料金に近づけるということになるわけですけれども、そうなったときに果たして今の第三種郵便物の利用者の皆様方が納得していただけるかどうかという点も考えなければならない
郵便法改正による影響は、実施時期が一月二十日とおくれたこと、第三種料金について当初案の値上げ幅を抑制したことで、当初案で二十四億円の黒字を見込んでいたが、結果的には五百六十億円の欠損となり、五十五年度末の累積欠損金は二千六百八十億円となる見込みである。五十六年度は単年度で一千五十億円程度の利益が生ずる見通しである。
奥田 量三君 事務局側 常任委員会専門 員 栗生澤喜典君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵便法等の一部を改正する法律案反対に関する 請願（第一五四八号外三〇件） ○郵便法等の一部を改正する法律案反対等に関す る請願（第二一八六号外三八件） ○有線音楽放送の正常化に関する請願（第二五〇 五号外五件） ○第三種料金
委員会における主な質疑事項は、財政民主主義に基づく財政法第三条の立法精神と郵便料金法定制緩和の是非、郵政審議会の機能強化、新聞など定期刊行物の第三種料金大幅値上げの再検討、小包郵便の収支改善策、人事制度の運用、労使関係の改善などでありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
ですから、第一種料金については五十円から六十円に値上げする必要がないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
それで、いま大臣が財政法の問題おっしゃいましたから、その財政法の問題を含む、現在、一種、二種料金が法定制になっているその基盤についてお伺いをしたいと思いますけれども、現在、一種、二種料金法定主義をとっている根拠は何ですか、その理由。
○国務大臣（山内一郎君） どうも御意見が違って申しわけないんでございますけれども、われわれもいろいろな観点から検討いたしまして、一種、二種料金決定の考え方はこれは残っているわけなんです。
これらの料金値上げを抑えるとともに、第三種、第四種料金もその公共性を踏まえ、一九七二年以前の法定事項に戻すことが必要であると思いますが、総理の見解を求めます。 最後に、郵便事業の独立採算制見直しの必要について伺います。 どんな辺地にも国民の要求にこたえて信書を送達する郵便事業が多くの人手に頼るという特性から、機械化、近代化に一定の限界があることは国民がひとしく認めるところであります。
郵政審議会は、第三種料金、中でも毎月三回以上発行する新聞等につきましては、先ほど来言われておりますように現行の十五円を三十五円に、すなわち二・三倍に引き上げる答申をいたしております。しかし第三種郵便物が持つその性格、あるいは本年の予算修正交渉の中で第三種の上げ幅を極力圧縮するということで四党が合意をいたしました。
第二に、今般、予算修正に絡みまして、第三種料金圧縮については、公党間の合意を尊重してこれを実行すべきでないかという趣旨の御質問でございました。 第三種郵便物の料金につきましては、沿革的に安いとされていると承知してはおりますけれども、現下の郵便事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見に沿いまして適正な水準に改めるべきものであると考えております。
この滞納分について先ほど具体策をお述べになりましたけれども、いままでＮＨＫはいわゆる放送法三十二条の契約義務を課せられておって、それから先はＮＨＫがその契約者に対して理解を求める努力をすることによってこの種料金を納めていただく、昨年のいまごろそういうふうに回答されておられましたが、今後ともやはりそういった努力は続けていかれるわけですか、それとも具体的に何か他の方法をおやりになるのですか。
これにつきましては、第三種料金は、先ほども申し上げましたけれども、従来郵政審議会の答申の線よりもはるかに低料に押さえるというようなことをいたしたわけでございます。 各項目をまとめて申し上げますと以上ではないかと思いますが、以上のような措置をいたした次第でございます。
その内容は、第一種料金の値上げ幅を二・五倍から二倍に縮小すること。実施時期を五十一年二月一日に改正することであります。先国会から日ごとに高まってきた郵便料金値上げ反対の声の中に、廃案こそ望ましいが、どうしてもだめならば次善の策をという声も多数あったことは事実であります。反対の立場をとる私どもは、最初から次善の策を標榜したものではありません。
わが党は、郵便の公共的本質を示す第三種料金制度を守る上からも、また、現に存亡の危機を訴えている多くの出版物を守る上からも、本法案と第三種料金の大幅引き上げに強く反対するものであります。 第三の反対理由は、政府が郵便の公共性を保障する一切の財政的責任を負おうとせず、郵政事業に関するすべての経費を利用者に負担させる政策をとり続けている点です。
私どもは、以上申し上げました理由に基づき、値上げ法案に反対してきたのでありますが、国会の終盤を迎え、このまま推移するならば、政府案どおりの大幅値上げが断行されることが必至となった情勢を踏まえ、ささやかではありますけれど、国民負担を軽減するために、第一種料金の値上げ幅を二・五倍から二倍に縮小するとともに、施行日を五十一年二月一日に改正することを内容とした修正案を国民の前に示したのであります。
前回、昭和四十六年の郵便法改正のときにも料金決定原則の設定、三種・四種料金の省令委任について大きく取り上げられ、国民の批判と全野党が強く反対をいたしましたことは御承知のところであろうと思うのであります。赤字だから値上げ、そしてまた赤字だから値上げというふうに繰り返してごらんなさい、郵便事業は第二の国鉄になりかねないと私は心配するのであります。
新聞、定期刊行物の第三種料金や、学術刊行物、そして通信教育用の第四種郵便料金は、それぞれの政策目的のためにコストを大きく割っておるわけです。いわゆる政策料金となっておりますが、第三種料金及び第四種料金制度による減収分や非採算地域でのサービス提供に起因する赤字というものは、一般会計から補てんするという措置を講じてしかるべきだと私は考えます。
で、またこれと同じように「第三種料金改訂に対しての要望」というものもすでに皆さん方のところにもいっていると思います。これは日本専門新聞協会の加盟百二十社の従業員の方々の訴えが、読者四百万人にかわって改定に対しての要望もすでに来ております。 こういう従業員の声を読んでみますと、「私共は、わが国の産業、経済、教育、文化のコミュニケーションを専門的に担当する新聞社の従業員であります。
そういう意味でいろんなところに波及はあると思いますけれども、この三種の郵便料金につきましては、従来、非常に低料に抑えられてきたということについては郵政審議会の中でも議論がございまして、直接経費を賄う程度のものについては料金を改定すべきであるというような答申もいただいておるわけでありまして、そういう意味での適正な水準を求めて第三種料金にすべきであるという考え方がございます。
衆議院予算委員会、十月二十一日、荒木宏委員要求資料「第三種料金値上げによる影響について」、この文書が、二枚の文書です、これがその資料であるかどうかということですね、そのことをまず最初にそれじゃ確認をさせていただきたいと思います。