2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
だから、そうなると、そもそも、いや、そういう考え方も一つの考え方としてはあるかと思いますが、ただ、もともとこの除外職員という考え方は、公共の秩序の維持を職務として、遂行のために強制力の行使等が必要であるような公務員ということで、そこは対象から外したということですから、ここはある種政策判断の違いではないかなと私は思います。
だから、そうなると、そもそも、いや、そういう考え方も一つの考え方としてはあるかと思いますが、ただ、もともとこの除外職員という考え方は、公共の秩序の維持を職務として、遂行のために強制力の行使等が必要であるような公務員ということで、そこは対象から外したということですから、ここはある種政策判断の違いではないかなと私は思います。
○逢坂委員 井原政務官の説明はわからなくもないのでありますけれども、中小企業が重要な役割を果たしている、東京と地方の開き、格差のようなものもある、そういうことで、税制によってある種、政策誘導しようということは全く理解しないわけではないのでありますけれども、私は、これの決め方、ここに少しやはり工夫が必要ではないかというふうに思うんです。
○櫻井充君 社会の状況が変わればある種政策を動かしていかなきゃいけないのは、これは当然のことだと思っています。円安によって例えば中小企業などは非常に苦労しているわけであって、例えば今回、じゃ、もう一度一応聞いておきたいのは、これは消費税を引き上げるに当たって、低所得者のメニューはきちんとされていますよね。まずこのメニューを教えていただきたいと思います。
総務省としての郵政民営化の総括というものはありませんが、政務官として答えさせていただきたいと思いますが、これは本来の郵政事業の役割とか機能を維持するということよりも、民営化、分社化というものがある種政策目的化している嫌いはあると思っておりますので、実態としてなかなか三事業一体、ユニバーサルサービスという本来の職務、役目を果たすことがなかなかできないような環境になってきているんだろうと私は認識しております
私は男三人兄弟ですけれども、一番下が下なので、ほとんどモデル世帯で育ちましたけれども、周りはみんな、我々が子どものころはまさにそういうモデル世帯というのが成り立って、政治が、最大多数の最大幸福、最大公約を最初に大きくおさめて、それから細やかに政策を打っていくということから考えて、ある種、政策のイメージというのはつきやすかったなと。
だから、そういった意味では、これまでの国金のある種政策金融という流れもここで受け継いでくるんだと思いますが、そういったものにもお金が回る、特活法人にも金が回る、ＮＰＯにもお金を貸していけるというような仕組みもやはり何としてもつくっていかないといけない、こう私は思っています。 それと、一つまた具体的に私も思ったんですが、地域再生というのは当然人が重要だというわけですね。人だと。
その意味だけをとらえると、義理人情の選挙の部分から、ある種政策で判断するという、あるべき姿には一歩前進したかのようにも思えます。ですが、報道のあり方に関しても非常に疑問が残る点が多かったなと思っています。 竹中大臣も、報道に関して、これもことしの一月の「論座」ですけれども、いろいろ書かれているのを拝見しました。
あるいは、インフレ率の方が期待インフレ率よりも高くなるから名目成長率の方が名目金利より高くなるという説明だとすると、市場に参加する人が期待値で持っているインフレ率よりも実際のインフレ率の方が常に高いということは市場が万能ではない、市場参加者がある種政策を作る人よりも愚かであるということになると思いますが、その点についていかがですか。
そこに旧北東公庫をくっつけたわけで、旧北東公庫というのは、例の苫小牧の東部開発会社とかむつ小川原開発会社とか不良債権を多額に抱えているところを合併させて、本来だったら旧開銀から国庫に入るはずだった準備金を使って旧北東公庫の抱えていた不良債権を処理するという、ある種、政策の失敗を覆い隠す合併という感じを私は持ちました。
そのときはまだ財務大臣はおもしろい答弁される方だなと私も思ったんですけれども、この種政策課題において答弁がこういう形でくるくる変わっていくということだと、とてもこれは財務大臣、大変失礼ですけれども、我々こうやって質疑をやることの意義、これは本当にあるんだろうかと、実はそういう意味で大変厳しい御指摘をせざるを得ないと思うんですよね。
ですから、もう少し違う観点で申し上げますと、今度のこの法律というのは大変画期的でございまして、百二十年に及ぶ帝国議会からの我が国の政と官の役割の問題からいうと、ようやく政の部分が、ある種政策決定の部分でも官が今までやってきたところに踏み込んでいける。
もともと原価主義をとっておった大原則を変え、それが単に仮に国際的な流れであるとするならばそれはそれとして一つの考え方だと思いますが、やはり先ほどから議論が出ておりますように、商法の原則、基本を変えるわけですから、少しく時間をかけて慎重に検討して、変更なら変更の措置をとるべきであって、臨時異例の措置としてやるのはいかにも便宜的であり、当座の何かこの種政策のおくれの糊塗策にすぎない。
株式会社は株主がいて、株主がオーナーとしてコントロールしているというわけですが、株式会社である種政策目的を果たしてもらいたいというふうに政府が思っている場合は、その政策目的に対応した省庁がその株式会社に対して規制を加えたりあるいは補助金を与えたりというようなことをするわけですね。
そこで熱帯林を保護するという観点から、もう一度日本のその種政策を基本的に見直しをしてみる必要がありはしないかと思うのですがいかがでしょうか。
うところの船が大部分外国用船というようなことでは、どうも日本海運というもののまあその名前から申しましても、しかも先ほど来申しました貿易物資の輸送の重要性から考えましても、これはそういういままでのような趨勢でほうっておくわけにいかないということで、一時中断しておりました利子補給をこの際復活さして、そして二・五ないし三・五という利子補給の比率は、当初率直に申しますと二％程度の利子補給比率で、それはわが国のこの種政策
これは当時の中曽根大臣が言明する中において、繊維の不況対策とも関連して、この種政策については積極的にこれを今後とも推し進める、こういうような答弁がなされておったわけであります。
なぜそれでは審議会の過程において、できれば個別原価主義にまでとりたいという意見を出しておきながらこうなったかということでございますが、やはりいろいろ三種、政策料金、そういったような歴史的なものがありまして、一挙に個別原価主義をとることは問題があるということで、今回は、この三条で総合原価で、郵便事業全体をペイできればいいではないかということにとどめたわけであります。
この第三種政策料金の赤字を一般利用者に負担することは、きわめて不公平であり、許される問題ではありません。郵便事業の健全化を最大の目標とするならば、まず政策料金の再検討を早急に進めることが急務であるとともに、料金全体に対しての原価理論、料金決定基準を明確にすべきであります。これなくして健全化は断じて行なえないと断言しておきます。
海運企業基盤強化をさきにあげた企業財源の改善に置くことは、事態の改善にはなるが、根本的対策として企業の収益性を増加させる積極的対策とはならず、また企業の集約化は構造的な政策ではあるが、コストダウンを大幅に期待することは不可能であり、企業の収益力を培養し維持強化する中心的政策とは言いがたく、むしろその他の不振原因排除の方策を先行すべきものであって、政府は既定海運政策の失敗に対する責任からも、この種政策
その中に、全般的事項として、八項目に、「従来一部の地方団体において、たとえば中小企業、農林水産業等に対する対策として、金融の円滑をはかる目的をもって、出納長等の責任において、その保管に属する現金の預託を行なう例がみられたが、公金保管の重要性にかんがみ、別紙第三『地方公共団体における公金の取り扱いについて』により、この種政策目的のため金融措置を講ずるには、歳入歳出予算に貸付金、償還金として計上することを