1954-02-25 第19回国会 衆議院 本会議 第13号
続いて、小委員会といたしましては、慎重に審査をいたしました結果、政府においては、この種拿捕事件に対しては漁船損害補償法の充実をはかる等の基本的なる施策を樹立すべきであり、また、本法案第一条におきまして、平和条約発効の日から昨年末日までの間に韓国に拿捕された漁船に限定しておるが、同種事件が本年においてもすでに発生しております壕上、昨年末に限定すべきでなく、本法施行の日の前日までに修正すべきであると決定
続いて、小委員会といたしましては、慎重に審査をいたしました結果、政府においては、この種拿捕事件に対しては漁船損害補償法の充実をはかる等の基本的なる施策を樹立すべきであり、また、本法案第一条におきまして、平和条約発効の日から昨年末日までの間に韓国に拿捕された漁船に限定しておるが、同種事件が本年においてもすでに発生しております壕上、昨年末に限定すべきでなく、本法施行の日の前日までに修正すべきであると決定
○山田政府委員 今日までこの種拿捕に對しての法律的な處置がどういうふうにとられるかということにつきましては、ＧＨＱの方面とも非公式に連絡して、大體一應の見解に到達しております點は、制限區域内において不法に拿捕するということは違法である。また一方相手の領海内においてこちらが漁業に從事しておるというような場合、先方によつて拿捕せられたようなときは、先方の國内法によつて處斷を受けなけれけばならぬ。