2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
やはり今議論したように、個人情報保護法の方も規制がある種強化されることになりますので、こういった新しいビジネス、新事業を創出していくという方向性自体は私も支持をしておりますけれども、消費者の立場に立ったときに、この電気の使用データというのは個人情報かどうか、まずそこの認識をお持ちでない方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。
やはり今議論したように、個人情報保護法の方も規制がある種強化されることになりますので、こういった新しいビジネス、新事業を創出していくという方向性自体は私も支持をしておりますけれども、消費者の立場に立ったときに、この電気の使用データというのは個人情報かどうか、まずそこの認識をお持ちでない方がまだまだたくさんいらっしゃると思います。
○大野委員 おっしゃるとおり、私も、やはり二〇〇八年の体制というのがしっかりと構築できたことによって、もちろん原子力あるいは核の実験のモラトリアムというのを含めて、いろいろな条件のもとにその体制を築いていくという協力があったからこそ不拡散の体制がある種強化をされたんじゃないか、こういう思いを持っているところであります。
今回の法改正は、ある種強化だというふうに思うわけでありますが、これは社会的にいろいろ課題が起きてきたというような状況の中での法改正でありますので、そういった意味では必要な措置だったというふうに認識をしております。 ただ、結局、組合法を強化するということは、組合自体あるいはまたそこにいる組合員の皆さん方にとっての負担もまたふえるということになるわけであります。
今回の改正案中に卸売人に対する各種の規制が強く打ち出されておりますが、この種強化をあえて実施するならば、まず、その前提として、中央卸売市場の公益性についてその法意を明確にし、あわせてこれが健全経営助長方の施策をとり、しかる後に市場機構統制に及ぶべきが妥当であると存じます。