2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（齋藤健君） 種子法の廃止を踏まえまして、現在、各都道府県において、それぞれの地域の種子行政に関するニーズですとか種子の調達状況等を踏まえた適切な供給体制をどうつくっていくか、これを検討している段階だろうと思っています。
○国務大臣（齋藤健君） 種子法の廃止を踏まえまして、現在、各都道府県において、それぞれの地域の種子行政に関するニーズですとか種子の調達状況等を踏まえた適切な供給体制をどうつくっていくか、これを検討している段階だろうと思っています。
種子法廃止は、全都道府県に対して法律に基づいて一律に一定のことを義務づけるということでございまして、これをやめるわけでございますけれども、各都道府県におかれましては、それぞれの地域の種子行政に関するニーズや種子の調達状況などを踏まえて、それぞれの都道府県にとって必要な措置を自治事務として行っていただくということで、私ども、お聞きしましたところ、それぞれの都道府県におきまして、地域の状況を踏まえて必要
やはり、これからの種子行政ということを展望したときに、今の構造ではなかなか対応し切れない部分、これあるんだろうと、これはまさにそういった中での廃止ということであろうというふうに理解いたします。そういった中で、この種子法の廃止に当たっては、やっぱりまだいろいろな不安や懸念というのがこれあると思います。
むしろ、都道府県に対して一律にこれ義務を課していることから、都道府県によって行政効率が低下している側面もあって、義務の廃止によってむしろ各都道府県が独自に今後の種子行政を展開していただけるのじゃないかなと思うわけであります。 午前中の佐藤部長の話は、本当に明快で分かりやすかったというふうに思います。
やはり今ほどのお話で、都道府県の種子行政が後退しないようにしっかりとやはり対応していくことが必要だと思います。この点について是非お願いをしておきたいと思います。 そして、先ほどのお話でもありましたけれども、都道府県と民間企業が連携をしていくことによって種子の開発、普及をこれから進めていくんだというお話でした。
今副大臣からお話がありましたとおり、米麦の種子行政というのはこれまでずっと都道府県が中心になって進めてきたということでございます。
都道府県の行政、そしてそれとうまく民間の企業の連携によってこれまで以上の種子行政ができるように是非しっかりと対応していただきたいと思います。 そして、種子行政、種子の供給という点でいえば、コストの削減という面ももちろんあるでしょうけれども、種子の供給の政策としては、農業者の所得向上に直接、間接的につながるような政策もあると思います。
今回の改正案は、民間活力導入の名のもとに、主食の分野まで大企業の参入を認めるものであり、種子行政を後退させるものと言わなければなりません。 我が党は、主要農作物の重要性からいっても、国の責任において新品種開発に体系的に取り組み、農家に優良な種子を安定的に供給することが当然であると考えております。 以上の点を指摘して、反対討論を終わります。
だけねらい撃ちにしているわけではなくて、全体的にこういう一種の行政的な経掛については実行上というか予算上圧縮されておりますので、これを逆の方向に戻すというのは実は非常に難しい状態でございますが、仰せこの奨励品種という大変大事な仕事でございますので、これは予算面の補助だけではなくて、別途実施しておりますいろいろな採種対策、広域種子生産団地の育成とか、こういう幅広い種子対策の中で充実を図りながら、この種子行政
また、これは新聞の記事でございますけれども、 日本の種子行政の中枢を訪れる外国人は、まずそのオフィスのみすぼらしさに驚き、次に新品種の登録審査官と、行政指導の役人が同居しているのにあきれて帰る。厳正中立に新品種の審査を行うべき審査官が独自のオフィスとスタッフを持っていないのは種子の重要性を知る欧米の感覚からは想像もつかない。
いずれにいたしましても、主要農作物の農業生産、それから国民の食生活における重要性という方面から見ますと、種子については今後とも優良なものを安定供給するという基本原則のもとに、適切な種子行政を推進していかなければいけないというふうに感じておる次第でございます。