2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
で、そういう企業の種子支配が強まる傾向が生まれるかもしれないというふうにも思うんですね。その辺、いかがでしょうか。そういう可能性もあるんじゃないかということですけれども。
で、そういう企業の種子支配が強まる傾向が生まれるかもしれないというふうにも思うんですね。その辺、いかがでしょうか。そういう可能性もあるんじゃないかということですけれども。
安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企業の種子支配に道を開く主要農作物種子法を抜き打ち的に廃止したのを始め、自由化、国際化を推進するための農業競争力強化支援法を制定し、卸売市場法の改悪では、中央卸売市場への民間参入を認め、取引ルールの規制も緩和しました。昨年の年末には、漁業者を置き去りにしたまま漁業法の改正を行いました。 現場の受け止めはどうでしょう。
でありますから、種子支配による農家支配、生産まで企業が支配するといったような状況が起こらぬようにしていくことが大事なのではないか。 特に環境保全型農業、これをこれから伸ばしていかなきゃならぬという観点に立うた場合は、そのことの持つ意味というのは非常に私は大きいと思うのです。