1998-03-27 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府委員(高木賢君) 今回の主要農作物種子法の改正は、地方分権推進委員会からの勧告を踏まえまして、種子の審査など主要農作物の優良な種子を確保するための制度は維持する、しかし地方分権の推進の観点から、都道府県がより地域の実情に応じた種子対策を講じることができるようにするということで、都道府県の事務経費に対する補助金を一般財源化することといたしまして、国の補助に関する規定を廃止するというのがその内容でございます
○政府委員(高木賢君) 今回の主要農作物種子法の改正は、地方分権推進委員会からの勧告を踏まえまして、種子の審査など主要農作物の優良な種子を確保するための制度は維持する、しかし地方分権の推進の観点から、都道府県がより地域の実情に応じた種子対策を講じることができるようにするということで、都道府県の事務経費に対する補助金を一般財源化することといたしまして、国の補助に関する規定を廃止するというのがその内容でございます
その結果、主要農作物種子法に基づく施策は各都道府県において着実に実施され、定着してきているとともに、今後さらに各都道府県が地域の実情に応じて自主的、弾力的な主要農作物種子対策を講じていくことが期待されております。 このような状況を踏まえ、主要農作物種子法に基づく補助金を一般財源化することとしたところであり、これに伴い、国の補助を廃止することとし、この法律案を提案することとした次第であります。
その結果、主要農作物種子法に基づく施策は、各都道府県において着実に実施され、定着してきているとともに、今後さらに各都道府県が地域の実情に応じて自主的、弾力的な主要農作物種子対策を講じていくことが期待されております。
また、現在、災害に伴う種子需要量等を調査しているところでございまして、その結果を踏まえまして、種子対策、確保につきまして適切に対応してまいる所存でございます。 以上でございます。
実態はどうかといいますと、今お話しのあった種子対策ですが、福井県の場合に、かつてよそから種子を入れて、ウイルスにやられておって、そしてその収穫がもうほとんどやられた、こういう実態を農家が経験しているものだから、やはり自分の県内の豆でないと安心ができない、こういうので、非常に作の悪い豆の中から種になるようなのを皆一粒ずつ取ってよっておるわけですね。
農作物の種子対策につきましては、優良種子の安定的、効率的生産を図るため広域種子生産団地育成パイロット事業に助成いたしますとともに、大規模、高能率な種子生産団地を計画的に育成いたしましたほか、原原種ほ、原種ほ等の設置、都道府県採種管理事業、原原種・原種生産体制整備事業等に助成いたしました。
種子対策なり、あるいは越冬用飼料の確保に万全を期すること、また、災害を受けた農家に対する国税、地方税等の災害減免措置等については円滑に行われることは当然でございますけれども、特に災害対策のために経費支出が増大いたしまして、一方、災害に伴う減収による関係地方公共団体の立場は大変困難でございます。
農作物の種子対策につきましては、農作物種子対策事業において、優良種子の安定的、効率的生産を図るため広域種子生産団地育成パイロット事業に助成いたしますとともに、大規模、高能率な種子生産団地を計画的に育成するほか、原原種ほ、原種ほ等の設置、都道府県採種管理事業、原原種・原種生産体制整備事業等に助成いたしました。
○関谷政府委員 奨励品種の方につきましては現在も、今申し上げましたように大変慎重な決定を要するということで、県の農業試験場の職員、県の種子対策関係の職員、農業委員それから生産指導農業団体代表者、ところにより麦、小麦等の需要者等もまじえている場合もございますが、そういうことも含めた学識経験者、こういう者で構成しております。
これは別にこの経費だけねらい撃ちにしているわけではなくて、全体的にこういう一種の行政的な経掛については実行上というか予算上圧縮されておりますので、これを逆の方向に戻すというのは実は非常に難しい状態でございますが、仰せこの奨励品種という大変大事な仕事でございますので、これは予算面の補助だけではなくて、別途実施しておりますいろいろな採種対策、広域種子生産団地の育成とか、こういう幅広い種子対策の中で充実を
お尋ねになりました種子対策全般ということになりますと、これは主要農作物種子法の運営以外に、例えばバレイショ原原種農場、茶原種農場、サトウキビ原原種農場、これら農場によります種苗の供給についての農場の運営費とか、それから作目ごとに、例えば具体的な例で申し上げますと果樹、花卉、そういうものについては、例えば果樹の品種等の更新のための対策とか、そういう関係でいろいろ作目別に種苗対策を講じております。
○政府委員(関谷俊作君) 現在、県に奨励品種決定審査会というのが置かれておりまして、その構成は、県の農業試験場の職員、それから種子対策関係の県の職員、農業委員、生産指導農業団体代表者、それから学識経験者、こういうような方たちが構成主体になっておりますが、これからの問題としましては、民間産業ということを意識するならば、こういう審査会等につきましても民間の方にも参加してもらう、こういうような方向での改善
それから農作物種子対策事業、そのうちの大豆関係分、これも六十年度予算は約六千四百七十万、五十九年が七千万、五十八年が七千三百六十五万です。
その際、当方からは、我が国の種子対策の基本的な考え方、それからハイブリッドライスにつきまとう技術的な問題点ということについて説明をいたしまして、その後同社から特段のアプローチはございません。
したがいまして、来年の種子等の入手にも困るということで、そういう種子対策等についても、農家の再生産に困らないようにということで手配を終了いたしております。 その他、施設災害の復旧につきましてもできるだけ査定を早めまして、積雪前に工事にかかれるものは工事にかかって直しておくと、そういう手はずもいたさせております。
それから被災地から声の強かった飯米対策でありますとか種子対策でありますとか、さらには救農土木事業の早期実行でありますとか、もろもろの党の方からの御要請等も十分踏んまえまして、そうしてまあ天災融資法、激甚災の政令公布は十一月の十日から十五日の間ころをめどにして、五十一年のときよりも少しでも早く公布をしていくような処置もいまとらせておるところでございます。
○政府委員(二瓶博君) 水稲等の次季作用の種子対策の関係でございますが、この面につきましては、過去の事例等も十分参考にしながら、関係の向きと協議をして、現在早急に検討を進めるということで詰めておるわけでございます。
きょうは時間がありませんからそれを一つ一つお伺いするわけにはいきませんけれども、その中におきまして最も肝要と思われる点を二、三拾い上げましてお尋ねしてみたいと思うのでございますが、金融対策あるいは農業災害救済対策、就労確保の対策、種子対策、あるいは食管を含めた米の対策などを六項目にわたりまして申し出てあるところでございますが、もう大臣はこれは見ておいでになると思いますから細かなことは申し上げませんけれども
その次に、話は前後いたしますけれども、種子対策、これを中心にいたしました営農対策でございます。 端的にお伺いいたしますが、次期作のための種の確保を図るためのあっせん指導、これはいろいろ五十一年災害等におきましても経験されたところでございます。
そのために種子を求めるということはもう並み大抵のことじゃないということでございまして、その地方、地方によってそういう特殊事情がありますので、この種子対策というものはもう考えております以上に大事なことであろうと思います。
そのために、具体的にはこれを普及するための種子対策につきまして所要の助成を行いますほかに、適期収穫とか、あるいは病害虫の適正防除というような、そういう生産技術面につきましての指導等をやりまして産米の品質改善に力を入れていきたい、かように考えております。
まあそれはそういう例が一般だと申すわけではございませんが、さようなことで、私ども現在田にどのくらいということはさだかには申し上げられないのですが、現在時点でまとめておりますことしから来年にかけまして――来年にかけましてと申しますのは、西の方はまだ一月になっても播種可能というところがございますというのを含めまして、大体約二十万ヘクタールの麦まきつけの種子対策を講じておるということが言えようかと思います
水田利用再編対策を講じたい、こういう考えでございますので、播種期が終わっておるところもございますし、現在進行中、またこれから、こういうことで迫っておりますから、私どもとしては、県別に配分をいたします来年以降の転換の目標の数値と直に関係するという形でなしに、とにかく麦はつくっていただきたい、麦を重点作目に取り上げることの関係でつくっていただきたいということは一般的に要望し、かつ具体的には水田裏の麦につきましては種子対策等
だから、種子対策というものは行政的にも一貫した農林省の方針に基づいてやらせる、やらぬのはけつをたたいてもやらせるというくらいでいかぬと、毎年価格決定の時期に、ウイルス病が出て収穫が減ったからイモを高くして売れなんということを繰り返したのではだめだと思う。だから、この機会に、この点については来年からぜひ積極的にやってもらいたいと思います。
それから、大豆の問題につきましては、いずれこの秋には不足払いをどの程度するか、基準価格をきめなければなりませんので、その際には最近の情勢というものを反映するようにつとめたいと思いまするし、また、稲作から大豆への転作推進のためには土地条件の整備、省力機械施設の導入、種子対策等いろいろと諸施策を講じて、大豆の少なくとも食品用の自給率につきましては、これを先ほども申し上げた八〇%程度にはすみやかに引き上げてまいるようにつとめたいと