2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、自宅で過ごすと、一つは、やっぱり人の孤独のようなこと、この解決をしなければなりませんが、同時に、人はただ自宅でぼうっとしているだけではなくて、自分の家の中のプラントを見たり、あるいはその庭の植物を見たり、そうしているうちに、やはりもっと手入れしなければということで、イギリスの報道なんですけれども、昨年の同時期と比べて、苗木や花の種ですね、あるいはこの種子ビジネス、二十倍の収益なんですよ。
また、自宅で過ごすと、一つは、やっぱり人の孤独のようなこと、この解決をしなければなりませんが、同時に、人はただ自宅でぼうっとしているだけではなくて、自分の家の中のプラントを見たり、あるいはその庭の植物を見たり、そうしているうちに、やはりもっと手入れしなければということで、イギリスの報道なんですけれども、昨年の同時期と比べて、苗木や花の種ですね、あるいはこの種子ビジネス、二十倍の収益なんですよ。
これは主要農産物の種を安定供給するための公的責任を放棄し、外資系企業を含む民間参入種子ビジネスを促進するものだとして我々反対したわけであります。生産者、消費者、専門家の間で、多国籍企業による種子の独占につながりかねない、食の安全や食料主権が脅かされると危惧が広がっているわけであります。
○儀間光男君 官民挙げて、民間を活用するなとは言いませんよ、していいんですが、民間はあくまでも種子ビジネスをやるわけですよ。もうからぬ仕事、民間やりませんよ。
現行法においても、グローバル企業による種子ビジネス参入自体を規制、禁止している法令は存在しません。ただ、日本が少量多品種ということもあり、なかなかそのグローバル企業は来ていないんですけれども、ＴＰＰのときも議論になりましたけれど、種子法がなくなって、まさにグローバル企業などがやってくるんじゃないか。
国のやるべき仕事は、種子ビジネスの応援ではありません。 種子法の廃止によって、安定的な優良種子の生産という国や都道府県の公的責任を放棄することになりませんか。明確な答弁を求めます。 最後に、国営諫早湾干拓事業に係る和解協議を進めている中で、農水省が堤防開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、漁業団体幹部に示していた問題について述べておきます。
しかも、今回の種子法改正について、今回の法改正で商売ができる、種子ビジネスのチャンスが主要穀類でも開けてきたと、三菱化成と三菱商事が共同出資して設立した植物工学研究所の開発部長が大歓迎をしている記事が、四月三日付の日経産業新聞で明らかになっております。
皆さんもごらんになっていると思いますが、日本経済新聞が「種子ビジネス」という本を書いておりますね。この中でこういうことを言っているんですよ。「戦後できた農産種苗法を改め、時代に合わせて衣替えした種苗法だが、開発者の権利を明確に規定していない。ここが、様々なトラブルを生む原点だ。」ということを言っているんです。いいですか。それからさらに「不服や異議の申し立てができない」。
○政府委員（関谷俊作君） 日経のお出しになっておられますこの「種子ビジネス」という本につきましては、先生の御指摘ございましたので私どももよく検討さしていただいております。