2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。国の食料主権のあり方が大きく揺らぐ懸念が拭えません。
種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。国の食料主権のあり方が大きく揺らぐ懸念が拭えません。
次にお聞きしたいのは、育種新技術研究会の今お話しになった参加十四社には入っておりませんけれども、化学メーカーで最大手の住友化学工業株式会社、これが既に米国の大手化学メーカーでございますローム・アンド・ハース社と共同でもってお米のハイブリッド種子づくりの研究を始めたというふうに報じられておりますが、これは御存じだと思います。