2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
医療機関の種別ごとにジェネリックの使用割合を見ていくと、公的病院が八一・八%で八割超え、診療所も八〇・一%なんですけれども、大学病院が、なぜか大学病院は七二・七%と非常に低いんですね。製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
医療機関の種別ごとにジェネリックの使用割合を見ていくと、公的病院が八一・八%で八割超え、診療所も八〇・一%なんですけれども、大学病院が、なぜか大学病院は七二・七%と非常に低いんですね。製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
さらに、学校種別ごとの導入率でございますけれども、小学校、中学校、義務教育諸学校では三〇・七%に対しまして、高等学校、中等教育学校では一八・八%でございまして、学校種においても差があるところでございます。 文科省においては、全ての公立学校でコミュニティ・スクールの導入を目指して、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。
社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬の配点方法の精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごとに消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。これによる補填状況については、必要なデータがそろい次第、速やかに検証してまいります。
この障害者団体の中には、障害種別横断的な団体、あるいは障害種別ごとに組織された団体など、幅広く含んでいるものでございます。 このヒアリングにおきましては、事業者による合理的配慮の提供につきまして、一部の事業者団体を除き、多くの事業者団体からは義務化に一定の理解が示される一方、障害者団体からは総じて義務化すべきという強い意見が示された、このように認識しております。
それから、ハザードマップの方でございますけれども、基になるものは各市町村が災害の種別ごとに作成しているわけでございますけれども、国土地理院においては、これらを集約し、ウェブ上で一元的に閲覧できるような、そういう環境を提供しているところでございます。
例えば、列車種別ごとに踏切が鳴り始める起動点を切り替えることによりまして、速度が遅い各駅停車の通過時に無駄な遮断時間を削減できるシステム、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切と呼んでおりますが、こうしたものを、特に列車種別が多い路線では閉鎖時間の短縮に効果があるということでございます。
御案内かと思いますけれども、現行制度から申し上げますと、医療法におきまして、患者の病状にふさわしい医療を適切な療養環境の下で提供する体制を確保するために、主に一定期間に集中的な治療を行う一般病床、それから、主に長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる療養病床、これを区別いたしまして、適切な医療水準を確保する等の観点から、それぞれの病床種別ごとに人員配置、構造設備基準を設定しております。
一方で、外国人児童生徒の割合が三〇%を超える施設もあるというような、その増加率には特段の注意を要すると指摘している識者もおりますところから、厚労省がようやく今年度の研究調査事業として、施設種別ごとの外国籍の子供とその保護者に関する実態調査、課題の整理を行って、あわせて、施設や自治体で行っている取組についても情報収集し、必要な支援を検討するというようなことを行っております。
そして、この基準資産額は旅行業の登録種別ごとに異なりまして、例えば、国内外全ての旅行契約業が可能な第一種旅行業では三千万以上、主に国内旅行を営む第二種旅行業では七百万以上、第三種では三百万以上、地域限定では百万以上という、こういう基準資産額が必要となりますが、旅行業登録の有効期限、これ五年ごとに更新と聞いておりますけれども、基準資産額をクリアするためには増資をしたりして対応しなければならない、こういう
こういったことで、社会福祉法人の合併が飛躍的になかなか進まない要因といたしまして、この推進法人を議論する際の検討会でヒアリングをさせていただいた際に出た社会福祉法人からの御意見といたしましては、例えば、都道府県等の所轄庁が合併と事業譲渡に関する手続の知見に乏しいので、例えば相談に行ってもなかなかいいアドバイスがいただけないといったような御意見も賜ったり、例えば、法人種別ごとの処遇改善の仕組みの相違、
○高木(美)委員 次に、先日、五月四日に改定された基本的対処方針におきましては、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めるとあります。介護、障害福祉分野におきましても検討を開始すべきではないかと考えます。
委員御指摘の障害者優先調達推進法に基づきまして、政府は二十五年の四月に閣議決定におきましてこの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、その中で、調達方針の目標設定に当たっては、物品、役務の種別ごとに、調達実績額が前年度を上回ることを目標とするなど、調達が着実に推進されるよう設定するものとするとなっているわけでございます。
昨年十二月に決定した新プランにおきましては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談とそれ以外の相談、今申し上げました非行、養護、障害ですけれども、合わせた相談対応件数を基に、これは単純にその件数を人数で割るのではなくて、相談種別ごとに業務量が違いますので、その業務量を踏まえまして計算いたしまして、この虐待対応ケースとその他を合わせて、現行五十ケース相当だった配置標準を四十ケース
これ大臣に是非御答弁いただきたいんですが、言うまでもなく、視覚障害、聴覚障害、聾唖、それぞれ障害種別ごとに抱えていらっしゃる障害者の方々の問題が全く違います。したがって、当事者、それぞれの障害をお持ちの当事者の方々が委員のメンバーに入って御発言をいただかないと、本当の意味でそれぞれの障害種別に寄り添った障害者雇用政策の推進にはつながらないと思っております。
ちょっとデータが古いんですが、平成二十五年度の調査においては、それぞれ障害種別ごとに見ますと、身体障害者の方の場合であれば、配置転換などの人事管理面において配慮をしているという企業が最も多く、これに加えて、通院、服薬管理等の雇用管理上の配慮、あるいは駐車場、住宅の確保など通勤への配慮ということを挙げておられます。
その中で、年齢については御報告をいただいておりませんので承知をしておりませんが、障害種別ごとでございますと、地方公共団体全体での雇用障害者数が、雇用率のカウントの数ではございますが、四万七千九百九十七・五人となっておりますところ、身体障害者が四万三千五百八十六・〇人で全体の九〇・八%、知的障害者が千三百四・五人で二・七%、精神障害者が三千百七・〇人で六・五%となっております。
○武田良介君 台数としてはつかんでおられるということだと思いますし、その機器の種別ごとに対してどのぐらいということは把握されているのかというふうに思いますけれども、どこに存在するのか、さすがに全国二千万台どこにあるのか全て把握するというふうにはなかなかなっていないということだというふうに思うんです。 愛知県から私もお話をお伺いをいたしました。
農林水産省では、この路網につきまして、道路の種別ごとに幾つか区分けをしております。一つには、大型トラックのほか一般車両の走行も想定して安全施設を備えた、いわゆる林道でございます。それから二つ目のカテゴリーとしては、主に林業用の車両の走行を想定しました林業専用道というような道もございます。
具体的な提言の内容といたしましては、携帯電話や放送等の無線局の種別ごとの電波利用料負担の更なる公平性の確保や、各無線局が使用する電波の利用価値の料額への一層の反映を実現する観点からの見直しを行うべきとするものでございます。
お尋ねの重度の視覚障害者の雇用、これについて言うと、昨年十月から本年四月までに採用した者について特定の障害等級、障害種別ごとの人数をお答えすることは、その数が少ない場合に個人の特定につながるおそれがあることから、お答えを差し控えたいとは思っております。 一方で、平成三十年十月に、厚生労働省における常勤職員の状況を確認しました。
ただ、例えば、昨年十月から本年四月までに採用した者について特定の障害等級や障害種別ごとの人数をお答えすることは、その数が少ない場合に、他の情報との照合等によって個人の特定につながるおそれがある、これは先ほど、情報公開請求で不開示が妥当といったことで説明をいたしましたが、情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申においては、一桁の数字であるものに関してはということで先ほど私が申し上げたとおりで、こういう
○土屋政府参考人 障害者施策全体の中では、女性障害者の課題に関して、先ほど委員からも御指摘がございましたように、障害者基本計画の中で、これは平成三十年に閣議決定をした計画でございますが、「障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必要であることに加えて、女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることから、こうした点も念頭に置いて障害者施策を策定
そういった意味で、PDCAサイクルを回すというようなときに、障害種別でどうかということ、それに着目をして特性の違いを踏まえた対応を考えていくというようなこと、これは大変重要ですので、各機関の内部におきまして、障害種別ごとの障害者数を把握をして、その課題を分析して対策を講じていくということについては、これは、ある意味、当然に行っていただきたいと思っておりますし、我々もそういった各省の状況を踏まえて、全体状況
この合格者のうち、障害の種別ごとの割合を申し上げますと、身体障害者手帳等を有する方が四二・三%、療育手帳等を有する方が〇・四%、精神障害者保健福祉手帳を有する方が五七・三%となってございます。
○根本国務大臣 障害者種別ごとに数値目標をつくる、これは私は、広く公平に雇用機会の確保を図る観点からは適当ではないと考えますが、要は、希望する方、望む方が雇用、就業の機会を得られるように、活躍の場を拡大する努力をしていきたいと思います。