2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
○浅田均君 その返礼品がある種ブランドとなってその地域の経済の活性化につながっているという例がいっぱいあるんですよね。だから、これ、地方創生、安倍総理おっしゃっていますけれども、それに逆行するものになっているんではないんでしょうか。
○浅田均君 その返礼品がある種ブランドとなってその地域の経済の活性化につながっているという例がいっぱいあるんですよね。だから、これ、地方創生、安倍総理おっしゃっていますけれども、それに逆行するものになっているんではないんでしょうか。
私は、独立行政法人の国民生活センターの商品テストというのはある種ブランドにもなっておりますし、消費者庁に統合したり一元化するよりは国民生活センターとしてやっていただいている方が逆に国としては自由に素早く発信ができるのではないか。つまり、もし万が一裁判になったときに、国と統合してしまいますと、消費者庁と統合しますと、被告が国になりますから、どうしても気持ち的に慎重になってしまう面もあるのではないか。
もちろん、こういう付加価値の高いものをつくり出して広めていく、いわゆる、ある種ブランド化ができているわけでございますけれども、まだまだそうはいかないものもございます。 そういったことで、今、地産地消を進められようとする農林水産省の中で、今回、六次産業化ということも一つの政策として上がっております。
企業にとって、環境に対応することがある種ブランドになって評価をされるように、そのような運用が必要ではないかと考えますけれども、小池大臣にお考えをお伺いしたいと思います。