2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農研機構が研究開発した、例えば、耕起、つまり土を耕す、種まきをするという技術の実践なども想定されています。地域ごとに適した技術を確立していくということは大事なんですが、実際の技術の普及が難しいというのがやはり課題になっています。 例えば東北では、大豆が育つ夏から秋にかけては土の乾燥とか湿気の影響を受けやすいという気候の特徴がやはりあります。
農研機構が研究開発した、例えば、耕起、つまり土を耕す、種まきをするという技術の実践なども想定されています。地域ごとに適した技術を確立していくということは大事なんですが、実際の技術の普及が難しいというのがやはり課題になっています。 例えば東北では、大豆が育つ夏から秋にかけては土の乾燥とか湿気の影響を受けやすいという気候の特徴がやはりあります。
その結果、種まきをして、この時点での生存率が、平年は九〇％前後のところ、いいところでも八〇％台、悪いところは五〇％、平均しても六〇から七〇％程度でございました。それから、貝の長さですけれども、これも平均して、平年は八センチぐらいですけれども、三センチから七センチ前後となっている状況です。こうした中で、計画量に満たないのではないか、それだけ稚貝が生産できないんじゃないかという不安が走っています。
今、この困難な状況を乗り越えて、地方に人を呼び込むという流れをつくっていかねばならぬ、その種をまいていかねばならぬというところで、今抱えている困難な課題というものを国も積極的に支援をして、その課題を乗り越えた先に新たな種まきをしたものが花開く、そのことがコロナ後の日本の、ある意味、健全な姿というのをつくり出していく、そういう認識を持っております。
こうしたことを、まさにポストコロナの日本を見据えた種まきの一つとして取り組んでまいりたいと私も思っておりますし、是非、総務省、内閣府、政府を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 以上のことを申し上げて、私、予定していた質問を終わりましたので、質問を終わらせていただきます。 本日は、機会をいただいてありがとうございます。
つまり、これによって、今では、空から飛行機で種まきをしているカリフォルニアの米の面積当たりの収量は日本の米の収量の一・六倍もある、こんなことになっているわけです。六十年前は、中国の米の収量は日本の半分だったわけです。これが今は追い越されてしまった。 さらに、右の方を見ていただきますと、米価を高くしたということで米の消費が減少して、麦の消費が増えました。パンの消費が増えた。
コロナ対策、感染症、感染を抑制していくということ、それからコロナにより影響を受けた方々に対する支援というもの、さらにはコロナが浮き彫りにした日本の課題というもの、これらを解決するためのいわば種まきということをやっていこう、そういう内容の御説明でございました。
今回の話に関係するところでいえば、例えば、省力化のために直まきという技術が昔からありますけれども、私もいろいろな品種で直まき、直接種をまく方法をやっていますけれども、スマート農業の中でも、例えばドローンで種まきをするとか自動化できるとかというメリットはあるんですが、向いている品種、向いていない品種、たくさんありますね。
また、企業との連携では、日本の中小企業の優れた技術やノウハウが途上国の課題解決に役立つことを確認した一方で、中小企業の海外展開には資金や人員などで壁があり、ＯＤＡ等を効果的に活用し、種まきだけでなく、長期的な視野を持った支援も必要であると認識されました。
もっとも、一六年度から一八年度というのは、経済財政諮問会議を中心に、経済成長と財政健全化を両立させるための集中改革期間ということで、各府省がさまざまな改革の種まきと水やりを相当にやってきております。
農業用施設の早期の復旧と農作物の再度の植付け、種まき、何といっても追加の防除など、かかり増しの経費について、少しでも農家の負担が軽減されるように支援措置を御検討いただきたいと思いますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
当然、水稲の種まきであったり、施設園芸の本格的な作業が目前に迫ってきておりますので、当然そのビニールハウス、農業関連施設を早期に復旧するということも大切です。でも、場合によっては苗そのものにもダメージが及んでいる、その場合には確保するということにも非常に柔軟に措置をしなければいけないと思っています。
福島の復興期間もそれこそ七年目に入っているわけでありますから、一応、十年で一旦けじめをつけるという話にもなっていますので、そういう意味では、環境省としてはその後の仕事ということにもなるかもしれませんけれども、しかし、研究というか種まきは今からだと思うんですよね、これ。もう既に東京オリンピック・パラリンピックまでの計画はできている。問題はその後だと思うんですよね。
ただ、そのときに私が言ったのは、農家の方々が、秋田でももう雪が解けて種まきが始まっています、新しい作物をつくろうと今年度やっている最中であります。そういう意味では、ある程度時間を決めてしっかり調べなきゃいけないということで、中間のことは報告しなくても結構ですけれども、いつまでにということはもう決められているのかどうか、御発言をお願いしたいと思います。
朝からの議論を聞いておりまして、本質的なところになると、種子というものは、本当にこれからのさまざまなことの種まきにかかわる問題ですから、非常に考え方もさまざまですし、そして、皆さん共通しているのは、これは本当に大事なものなんだ、これをどうやって次につなげていくのか。その考え方が、一つの法案を廃止するという形でさまざまなお考えが出てくるということを私自身も勉強しながらお聞きしておりました。
農薬散布や種まきで、水田の三分の一で既に活用されているという答弁が先ほどありました。農林水産航空協会、そしてまた日本産業用無人航空機協会などは、自主的な安全のガイドラインを既に作成し運用しております。また、地方自治体におきましても、三重県で来年サミットがありますが、日本で初めての、県での条例を制定する動きが既に始まっております。
○永山政府参考人 農林水産分野につきましては、現在、水稲の農薬散布、あるいは播種、種まきですね、こういった作業などに、昨年度で延べ約百五万ヘクタールの農地におきまして産業用の無人ヘリコプターが活用されております。今後は、例えば農作物の生育調査等々、さらなる利用拡大も期待されるところでございます。
苗を育てようという種まきの種がやけてしまって、もう一度やり直ししているんです。 そういう状況のときに、実は五月四日、種まきしているときに、村岡さん、情報開示するよ、西村副大臣がという話が来ていたんです。それにみんな期待したんです。その期待が、三日後、こういう形で撤回する。
今、お米を種まきから何から始めようとしている最中です。そして、転作作物や加工米や飼料米を含めて、経営をどういうふうにしていこうかと考えている最中であります。そのときに、大きな米が輸入される、そういう報道をされると、もう農業はやめようかとか、いろいろなことの状況が起きてきます。ぎりぎり、昨年も米価が下がりました。
それを受けてことしの作付をどうするかというのは、早いところでは苗代をもうつくったり、苗床をやったり、種まきをしちゃって、四月に入ったら田植えを始めようというところもあります。 私の地元でも、一番早いところは、八月のお盆が明けたらすぐに稲刈りをするところがあります。なぜそんな早く収穫するんですかと農家の方にお尋ねしたら、八月に売る新米と九月に売る新米と値段が全然違うんだそうです。
隊員のうちの八割は二十代か三十代の方でございますし、四割は女性でもあり、それから、任期終了した後に約六割の方が引き続き同じ地域に住んで就業、就農などしていただいておりますので、大変地域の活力にもなっているし、また、そこから税収が上がってくる、人口が増えて税収が上がってくる、そういう一つの種まきにもなっていると思います。
ですから、是非、国民の皆様方、今から種まきをして、子供たちにこのようなシチズンシップ教えていこうじゃないかという機運を私は高めていきたいと考えております。 ところでといったら変なんですけれども、国民健康保険の納付率を教えていただけますでしょうか。
こうしたことが、ベトナムだけでなくて、今、ＡＳＥＡＮ各国で種まきをしている、こういう状況でありますが、こうしたスポーツによるクール・ジャパンの推進であるとか国際貢献、国際交流、これが日本のイメージアップや、まさにビジネスチャンスにも実は大きくつながっているという状況でありますが、こうした取り組みを支援するスキームは、今、残念ながら余りありません。