2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この二つ、分かれていることによって、アセスの対象にならない、第一種、第二種とも環境アセスの対象にならないということであります。 これは、この二つに分かれることが環境アセス逃れではないか、そんなような疑いも持たれていて、これは二つ合わせると、先ほど言ったように、五万五千ですから、一種の環境アセスにかかる。敷地の広さは東京ドームの二十五個分という、巨大なプロジェクトであります。
この二つ、分かれていることによって、アセスの対象にならない、第一種、第二種とも環境アセスの対象にならないということであります。 これは、この二つに分かれることが環境アセス逃れではないか、そんなような疑いも持たれていて、これは二つ合わせると、先ほど言ったように、五万五千ですから、一種の環境アセスにかかる。敷地の広さは東京ドームの二十五個分という、巨大なプロジェクトであります。
近年、畜産物の生産量、概して減少傾向にはございますけれども、これは各畜種とも高齢化、また後継者不足等によりまして畜産の飼養戸数が減少して生産基盤が縮小しているということが主な要因だろうと思ってございます。
現在、地球上には三千万種とも推定される生物が存在していますが、これらの生命は、約四十億年の歴史を経て、様々な環境に適応して進化してきたものであります。私たちは生物の多様性がもたらす恵みを享受することにより生存しているわけですが、生物多様性の保全の重要性そのものについて、国民の理解は進んでいるとはいえ、十分ではないと思います。
その上で、まず、化学物質対策関係条項について申し上げれば、胆管がん問題が起きた当時、それを引き起こした化学物質と同じように、特別規則の対象となっていないけれども、職場で取り扱われている化学物質というのは現在六万種とも七万種とも言われるわけですけれども、それらが持つリスクへの現実的で実効的な対策について、優先順位を考えて法律条文にしたものが本改正案だと認識しております。
○政府参考人（柏木順二君） 現在、地球上には未知のものを含めて三千万種とも推定される多様な生物が生存をしていると言われております。これは、生命の誕生以来およそ四十億年たっておりますけれども、その間様々な環境に適応、進化を繰り返しながら今の形ができ上がったということでございます。
まず、地球上に存在する三千万種とも五千万種とも、また岩槻先生の今のお話ですと一億種とも言われる生物種は、三十数億年に及ぶ進化のたまものでございまして、一種たりとも人間がつくり出すことはできません。しかし、その生物多様性は世界的に危機に瀕しておりますが、その三大絶滅要因の一つが、侵略的外来種による地域の生態系の混乱でございます。
○入澤肇君 官庁においても女性の採用がふえているわけですね、これはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種とも。特にⅢ種などは女性の採用が非常に多い。私は、今の官僚組織のあり方を基本的に変えるということが女性の職場復帰をスムーズにすることになるんじゃないかと思っているんです。 それはどういうことかといいますと、今の組織というのは局の中で課長がいる。
一方、国内的に見れば、両種とも全国的に見ると絶滅のおそれがある状態に至っていないが一部では危険な状態にある個体群も生じているわけであります。 このような状況にかんがみ、両種とも現状では個体の国内取引の規制は行っていないが、ツキノワグマについては一部の地域で狩猟を禁止する等の保護対策を講じているところであり、今後とも国内での必要な保護対策を講じていかなければならないと考えております。
人工化学物質は五万種とも十万種とも言われております。多種多様ですけれども、さらに毎年約千種類が新たにつくられていると言われております。もちろん私たちの生活がこの化学物質の生産によって便利になったということは否定できませんけれども、しかし拡大生産の路線に隠れて安全性の確認が軽視され、またそのためにコストの負担については世界的に見ても消極的であります。
また、苦情の種類では、各畜種とも悪臭関連が大変多くて全体の六割程度を占めておる、次いで水質汚濁が続いているというような状況でございます。 家畜のふん尿につきましては、環境保全という観点だけでなしに、また有機質資源の有効利用という観点から、これを堆肥化して農地に返していくというリサイクル利用を基本的に進めていくことが重要であろうと考えております。
そういうことで、この両種ともにそれぞれ外国のキャリアの参入があったわけです。特にこの二種事業につきましては、参入がしやすいということと外資規制が一切ございませんので、ＢＴその他各国のキャリアが日本で子会社をつくって参入するという動きがいろいろございました。
細川総理は、会見において、過去日米間において、その場を糊塗するような玉虫色の決着を図ってきたことがあり、それは往々にしてその後の誤解の種ともなったと発言されました。 御承知のとおり、我が国と米国は、戦後四十八年間、安全保障、政治、経済、あらゆる面で協力し合い、大きな信頼のきずなで結ばれてまいったのであります。
これは一種、二種ともに所得制限がかかっているのです。御案内のように、片や一種は十六万二千円、二種は十万円、これは月収ですからね。すると、今十六万二千円のサラリーマンの方は、さっきの労働省の、月収の中でもいないわけですよ、三十代では。こうなってきますと、ほとんど今の公営住宅では出ていきなさいと言われるわけです。
総じて、一種、二種ともまだ発足後非常に日が浅いので、現在の経営の状況は非常に不安定であるということでございます。 なお、その他の状況についての御指摘もございましたが、その他の自動車電話あるいは国際通信、衛星通信等は、早いところでことしの末、あるいは遅いところで来年にかけて逐次サービスを開始する予定になっております。
しかし、日本の場合には一種、二種ともそれこそ何でもやってもいいと、こういうことになっているものですから、ＶＡＮ事業の特別二種の方々が例えばＡＴＴと契約をして、電話基本サービスのグループと契約をして、その回線を通して電話事業というものをやることがこの法律の成立によって認められるんだということはあってはならないことだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
今回、広告郵便物の料金割引率を最高三〇％とする内容になっておりますけれども、現行法においても最高一五％まで割引可能であるにもかかわらず、現実には第一種、第二種とも最高一〇％までしか減額されていないのであります。これがどうして一〇％程度しか減額され得なかったのか、また、今回の改正では三〇％の限度額いっぱいまでの割引がどの程度見込めるのか、この点をお聞きします。
具体的にちょっと数字を挙げてみたいと思いますが、これは六十一年度の資料で見ますと、大学の場合ですが、第一種、第二種とも学生一人に対して、これは自宅外通学の場合ですけれども、国公立が月額二万八千円となっております。私立大学が月額が四万一千円でございます。したがいまして、年額にしますと国公立が三十三万六千円、私立大学が四十九万二千円、こうなるわけです。
ところが、この基盤整備、土地改良も御多分に漏れず六十年度の予算は大変厳しいわけでありまして、高率補助率のカット等の処置によりまして、事業量は前年よりもほんのわずかふえたものの、各工種とも工期は大幅に増大して事業効果の発現が遅延しておるわけであります。このままでは、先ほどお話のありました第三次土地改良長期計画、これも事業比で半分ぐらいの達成率になるんではないかとおそれられておるわけであります。
今回の法改正に当たり、外資の制限の問題、第一種、第二種とも検討の際、通産省との非常に長い話し合いの中で、相当突っ込んだ論議が行われたやに伺っておりますが、まずその検討された経過を通産省、それから郵政省両方から御答弁ください。
五十七年度は各油種とも需要が落ち込んだにもかかわらず、ガソリンだけは生産が非常に伸びておるのですね。この二月には流通も含めて在庫が二百四十四万キロリットル、これだけ抱えておるのです。私は、こうしたことが元売りの仕切り値崩れのもとになっているのではないか、あるいは乱売競争のもとになっているのではないか、こういうふうに感ずるのですが、通産省及び永山会長、どうでしょう。