2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
水産庁としましては、引き続き、栄養塩類と魚類などの餌となるプランクトン現存量との関係を科学的に解明することに加え、カキ、アサリなど二枚貝の餌となる植物プランクトンや稚魚の生育場となる藻場の維持、こういったものに栄養塩類が与える影響なども含め、瀬戸内海の湾、灘の特徴を踏まえた調査研究を更に進めてまいりたい、このように考えております。
また、サケについては、稚魚が海に下りる時期に適切な海水温の時期が短かったこと等々が不漁の原因と考えられておりますが、これを解明するために今調査を強化をしたいというふうに思っております。
また、有明水産振興センターの方にも参りまして、タイラギを始めとした二枚貝類の人工稚魚の生産技術の開発といった取組の現場も拝見させていただきました。 関係者の皆様との意見交換におきましては、やはり、タイラギなどの漁業、これは依然として厳しい状況にあるということを改めて認識をいたしましたし、同時に、一刻も早い有明海の再生を望む思いということも強く感じさせていただきました。
現場の方々の取組というのも進んでいまして、ちっちゃな稚魚に一々標識を付けてトレーサビリティーをやったりとか、かなりレベルの高いこともやっているんですね。 世界的に見ると、圧倒的に日本の養殖業が大きなパーセンテージを占めていたところから、今、日本は伸び悩んでいて、アジアの新興国に押されぎみというような資料も拝見をいたしました。
ウナギの稚魚が十分いなければ、ウナギの養殖進めば進むほどウナギの稚魚の資源、ウナギの資源に負荷を掛けてしまう。ですから、天然に稚魚を頼っているというのは非常に大きなネックになります。 それから、餌代です。これは、コストの面で非常に餌代が掛かってしまう。大きな話になるんですが、日本でサーモンの養殖をする場合の餌代とチリのサーモンの養殖ありますけど、餌の値段、二倍以上違います。
また、養殖業者の皆さんも、計画どおりに出荷ができず、次期の生産に向けた稚魚の放流もできませんと嘆いております。 皆様方に共通する意見は、ほかの委員の方々も質問されましたように、できるだけ迅速に経済的な支援策を望むということでございました。 それを受けまして、今回は農産物、水産物等の販売支援策に絞って質問いたします。
また、先ほども御答弁いたしましたが、環境変動に強い健康な稚魚をつくる取組や、河川ごとの最適な放流時期、サイズを定めた増殖戦略、こういったものをつくっていく取組を進めまして、安定的な種卵の確保が可能となるとともに、サケの回帰率向上に取り組んでまいりたいと思っております。
回帰率低下の主な要因といたしましては、稚魚が海におりる時期に適切な海水温の期間が短かったことが指摘されているところでございます。
同法に基づく輸出貿易管理令におきまして、武器とかその原材料、あるいはウナギの稚魚、こういったものについて、こうした規制の対象となっているところでございます。
大阪湾の本年のイカナゴのシンコ漁、いわゆる稚魚でございますが、この漁については、今先生からお話がございましたように、大阪湾の方は実質二日間で終漁しております。それで、今把握しているところの漁獲量については、不漁と言われた昨年の更に約四割に減少したというふうに伺っておるわけでございます。
研究者の先生方によって、東京湾で小さな小さな仔魚や稚魚、ちっちゃなものもたくさん目にすることが多くなったということで、恐らく東京湾でも産卵して増えているのではないかと言われています。 この魚が東京湾で今多くなってしまっているということが、どういったことが起きるのかといいますと、実は、この頭のとげ、そしておなかのとげが非常に頑丈で、しかも先が鋭くなっています。
定置網漁は、一度魚が網に入ってきても、群れ全体の二割ぐらいが網の奥まで進んで、その二割から三割ぐらいの魚を漁師さんが毎朝漁獲されているということでありまして、非常に定置網漁というのは、魚を捕り過ぎず、そして、広大な網ですので稚魚が育成する場にもなったり、非常に環境に優しい漁法と言われています。
現在、水産研究・教育機構では、仔稚魚の分析や海洋環境等の調査を関係都道府県の協力を得ながら行っているところでございまして、今後も、こういった海洋環境と水産資源の変動との因果関係の解明に向けて、引き続き調査研究を進めていきたいと思っております。
家族経営で社長が経営者だったわけですが、卵から稚魚をかえして、それをまた育てる、そこがかなり技術があるわけですが、そこは社長しか持っていなくて、長男がかかわっていたんですけれども、長男はまだ外回りしか事業にかかわっていなかった。
国産で採捕するその稚魚、シラス、これをどう管理をして、どう持続的に国産を増やしていくかということをしなければならないと思うんです。 そこで、輸入量をよく見ているというと、香港が一番多いわけです。圧倒的に香港からのが多い、今答弁ありましたが。香港の地政学を見ているというと、シラスウナギを採捕する環境にないんですね。
このアカジンについては、もう既に何回か国の研究機構から稚魚を得て、養殖を、沖縄の栽培センターで、本部にあるんですが、そこで養殖をして、何回か市場出してあるんですよ。その結果、鮮魚で一キロ当たり二千百円という高価が付いた。
海藻類などが生えることで形成されます藻場、これは、例えばアワビ、サザエ、イセエビなど、いそ根資源の生息に欠かせないものでありますし、また、水産生物の産卵、稚魚の育成、そういったための場所としても非常に重要な役割を果たしております。
稚魚が、二年ぐらい掛かるのが、国の技術、水温が二十七、八度、終年それを保つことによって一年半で出荷ができる、更に縮めることができる、量産もできるというような状況にありますから、ここの研究費用なんかもったいぶっちゃ駄目ですよ。ややもすると減らそうという努力が見えますから、それは減らしちゃ駄目ですよと言いたいんです。
近年のアキサケの不漁の要因といたしましては、海水温の変動によりまして、稚魚が海におりる時期の海洋環境が生存に不適であったことによる回帰率の低下が指摘されております。
五千八百種以上の生物も確認されておりますし、海草藻場は、ジュゴンの餌や稚魚の揺りかごになっているとも言われています。 沖縄県民投票の結果を受けてもなお続いている埋立工事に関しまして、人に知られることのないまま絶滅してしまう生物もいるのではないかというふうにも言われております。国際自然保護連合、ＩＵＣＮの有識者が、世界的にも貴重な環境と、この辺野古、大浦湾のことは評価をしています。
この目的を達成するための具体的な措置については、漁獲可能量の設定等による漁獲規制を通じて将来の資源量を増大させること、新設の沿岸漁場管理制度による水産動植物の生育環境の保全を通じて稚魚の生育等を促すこと、漁業調整委員会の指示等を通じて重層的に利用されている水面における秩序ある漁業生産を確保することなどが該当すると思っております。
この反論は、鯨が食べる量よりも魚が稚魚のときに別の魚に食べられてしまう量の方が大きいので、鯨の食べている量はそれよりも軽いという反論だったんです。 それを総合して考えますと、人間がとる量よりもその他のそういう自然のものの方が大きいことになりますから、ですから、やはり人間がとるものだけではなくて、その他の要因も海の中の魚の資源量の増減には影響しているということがあります。
○長谷政府参考人 太平洋クロマグロは、配付していただいた資料にありますように、稚魚の毎年の発生量が大きく変動いたしまして、その量を正確に予測することが大変難しい魚種でございます。
ジュゴンやウミガメの餌場であり、そして多くの稚魚の育つ辺野古地先の海草藻場ならなおさら移植が必要です。 ところが、補正前の海草藻場についての防衛省の環境影響評価書には、移植という保全措置は書かれていませんでした。有識者研究会の提案で、現在、追加されたんです。