1995-06-07 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○稗田説明員 住宅建設コストの日米比較についてでございますけれども、建設省が昨年五月に北米に派遣いたしました調査団の報告によりますと、日本の住宅建設コストが米国に比べて、その時点での為替レートで約一・八二から一・九八倍、購買力平価で約一・〇八から一・一七倍という結果が出ております。
○稗田説明員 住宅建設コストの日米比較についてでございますけれども、建設省が昨年五月に北米に派遣いたしました調査団の報告によりますと、日本の住宅建設コストが米国に比べて、その時点での為替レートで約一・八二から一・九八倍、購買力平価で約一・〇八から一・一七倍という結果が出ております。
○稗田説明員 ただいま先生お尋ねの件でございますが、まず最初に輸入住宅を導入する際に規制があるのかということに関して申し上げれば、一般的に住宅を建設します場合には建築基準法に適合することが必要とされておりまして、これは輸入住宅であるか否かにかかわらず適用されるというものでございまして、輸入住宅に限った規制を行っているものではございません。
○稗田説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、まずアクションプログラムの関係でございます。 建設省では、住宅宅地審議会・住宅政策ワーキンググループ中間報告を踏まえまして、住宅建設コスト低減対策を計画的に推進するため、昨年三月に「住宅建設コスト低減に関するアクション・プログラム」を策定いたしました。
○稗田説明員 第一点の、消防法の改正の関係でございますが、これにつきましては、もちろん住宅関係の融資の中に関係のございます分につきましては、単価その他につきましても、そういう点も勘案して予算要求をいたしておるわけでございます。ただ、設備の改善というだけのことでございますと、ただいまの予算要求の中には入れてないわけでございますが、その点も十分検討いたしたいと思っております。
○稗田説明員 従来耐火建築促進法という法律によりまして、防火帯の造成に努めて参ったわけでございますが、耐火建築物が単に火災だけの見地から必要があるわけではないのでございますので、そこで防災建築促進法というように改めたい。なお、促進する区域につきましては、防災建築区域と従来の防火帯というのを改めまして、幅の広い活用ができるようにいたしたいということで考えておるわけでございます。
○稗田説明員 三十六年度の住宅関係の予算要求につきまして、ただいま御質問のございました農村の住宅改良につきましては、金融公庫の融資のワクとしまして新しい制度を設けるように要求中で、ございます。
○稗田説明員 お答え申し上げます。今日の住宅難の事情におきまして、農村の住宅難というのは非常に緩和されて参っております。都市部の方が、いわゆる住宅難というのは熾烈になってきておるわけでございますけれども、これを住宅の質の面から考えますると、曲がりなりにも都市住宅はかなり文化的な施設が付与されておるわけでございますが、農村の方におきましては旧態依然としてそのまま放置されておるのが現状でございます。
○稗田説明員 ただいま申し上げましたのは、住宅金融公庫がなぜ併用部分に貸せるかという、極端な理由を例にしまして、わかりやすく申し上げたわけでございます。従いまして、一階と二階というような形でなしに、片方に土間があってそこが作業場になっておるという場合でございましても、その一むねの建て方としては一体の併用住宅でございますので、併用部分のところもお貸しします、こういうわけでございます。
○稗田説明員 ただいま考えておりますのは、住宅金融公庫の産業労働者用の住宅につきましては、別ワクを設けまして、融資率を、従来六割でございますが、これを七割に引き上げて、中小企業向きに利用しやすいような形にしよう、別ワクを設けてその中で運営していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○稗田説明員 三十五年度の住宅関係の災害につきまして、お配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。 四月の十六日に鹿児島市に火災がございまして、百四十七戸の滅失戸数がございました。これにつきましては、災害公営住宅の八条適用にはなりませんので、一般公営住宅を四十戸割り当ていたしまして、その運用によりまして被災者の救済に当たっておるわけでございます。
○稗田説明員 十六号台風の人命の被害でございますが、警察庁のけさ六時の調べでございますが、総計におきまして死亡が三十人、行方不明が二十四名という調査報告が参っております。
○稗田説明員 災害の際に、公営住宅の建設を早急に実施する手は打てないかどうかというお尋ねかと思いますが、すでにわれわれといたしましても、もちろん被害戸数の三割という限度はございますけれども、未知数でございますけれども、せっかく建設の準備を始めるようにというので、被災地の方には連絡をいたしておるわけでございます。
○稗田説明員 住宅局の分につきましてお答え申し上げます。 北海道の低額所得者向きの公営住宅の補助率の問題でございますが、御承知のように北海道におきましては、防寒住宅建設等促進法に基きまして全部防寒構造となっております。従いまして、坪当りの単価が高い。従って公営の第一種、第二種におきましても、内地の一番低い公営住宅よりも若干家賃が高くなっておるわけでございます。
○稗田説明員 災害復興住宅の貸付の場合の基準でございますが、一応その標準として、ただいま申されましたような点につきましても、原則が書いてあるわけでございますけれども、現在災害におきまして指導しておりますのは、その運用上かなり幅を広げて運用しておるわけでございます。
○稗田説明員 十五号台風の住宅の災害について申し上げます。 資料の十八ページでございますが、これは十月六日現在の被害個所数でございます。最後の統計のところにございますように、全壊が三万二千二百六十三、流出が三千八百四十六、合せまして三万六千百九。そのほかに全焼が二十八といったような滅失戸数でございます。半壊におきましては九万五千三百六十二というような戸数に上っておるわけでございます。
○稗田説明員 災害復興住宅の場合、公共団体が債務保証をいたした場合には、保証人は省略することができるようになっておるわけでございますけれども、今回の罹災を受けましたところの地方公共団体の長の方で、保証をするには、ぜひ個人の保証人をつけてくれなければ、地方公共団体として全部保証をするということは困難だという市町村側の保証の条件と申しますか、希望で、やむを得ず個人の保証をつけておるという状況でございます
○稗田説明員 住宅金融公庫の災害復興住宅の希望戸数でございますけれども、まだ全国からそういった具体的な数字は報告が参っておらないのでございます。ただ従来からの風水害の場合の実際の貸付の申し込みの希望戸数といったようなものから大体推定いたしまして、先ほど総裁の申されましたように、全壊の戸数の約四割は新築の申し込みをしてくるであろう。
○稗田説明員 農村住宅につきまして、ただいまいろいろ検討中でございますが、現在考えておりまするのは、住宅金融公庫の個人住宅の貸付のワクの中から農村住宅用にこれを別ワクにとりまして、そこで農村の住宅改良に資しよう、そういうつもりでございます。
○稗田説明員 予算の面におきましては、先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の個人貸付の住宅の部分に入りますから、予算書そのものの中にははっきりと出てこないわけでございますけれども、その個人住宅のワクの中からただいま検討しております戸数は、二千戸程度でございますけれども、若干の戸数を別ワクとして取り除きまして、それにつきましての実施はぜひやりたい、そういうように考えております。
○稗田説明員 住宅関係の被害並びにこれが対策につきまして、簡単に御説明を申し上げます。 お手元にお配りいたしました資料の十七ページにございますが、全壊が三千二百四十六棟でございます。流出が七百五十八棟、全壊、流出合計いたしまして四千四棟でございます。そのほかに半壊になりましたのが九千六百十八棟あるわけでございます。
○稗田説明員 オリンピック村につきまして、ただいま体協その他から招致準備委員会のときに、朝霞のアメリカ軍が現在接収しておりますキャンプ・ドレイクの場所が一番最適地である、そういうことで、主としてねらいを立てておるわけでございます。御承知のように朝霞のキンャプ・ドレイクは、その大部分が埼玉県に属しておるわけでございます。
○稗田説明員 農村の住宅が封建的な非常に非能率的な住宅でございまして、これを何とか改善していかなければならぬというお説につきましては、私も全く同感でございます。
○稗田説明員 行政指導といたしまして、農村の大工職につきまして、いろいろ新しい住宅構造の教育を施していくことは、今後ますます必要であると思っております。各都道府県に建築士会という建物の設計、工事監理する建築士制度による建築士の会ができておるわけでありますが、農村におきましても、家を一戸引き受けて建設されるような大工職の方は、二級建築士に大がい該当しておるわけであります。
○稗田説明員 東京都内におきます将来住宅に転用できる空地についてでございますが、都内にある空地と申しましても、現在農地になっているのもございます。また公園の予定地になっているのもございます。なお東京都におきましては、空地地区というのがございまして、敷地の相当の部分を空地に残さなければならないという制限の加わった場所もございます。
○稗田説明員 税の減免措置等が住宅の建設に非常に力があるということは、御説の通りでございます。これらにつきましても、現行以上に、なお、そういった税制上の問題につきましてもいろいろ折衝を重ねて努力をいたしたいと思っております。 それから公団の特定分譲、あるいは産業労働者の住宅融資等につきましても、今後の建設計画に当りまして、十分予算を拡大するように努力いたしたいと存じております。
○稗田説明員 鉄筋の建物等につきましては、当初の五カ年につきましては、普通の償却の三倍の償却で償却費として落すように一般になっておるわけでございます。特に産業労働者の住宅の場合に、償還金そのものを経費として落せるようになってはいないかと思いますけれども、特別償却としまして、当初の五年間だけ三倍の償却ができるようにはなっておるわけでございます。
○稗田説明員 公営住宅法の八条によりまして、災害が起きました場合、風水害等の場合は、一つの災害で五百戸以上滅失しましたとき、火災の場合は一つの火災で二百戸以上滅失しました場合、それから各地方公共団体の行政区域内で存在しまする戸数の一割以上滅失しました場合、こういった場合が公営住宅法の八条の適用になるわけでございますが、そのときは滅失しました戸数の三割を限度といたしまして、災害公営住宅を建設する場合に
○稗田説明員 住宅金融公庫の災害の場合の措置でございますが、公営住宅法によりまして八条が適用になった場合に当りましては、住宅金融公庫の方でも、滅失しました戸数の二割ないし三割を特別ワクといたしまして罹災者の方に優先的に割当をしているわけでございます。