2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石田祝稔議員にお答えをいたします。 緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石田祝稔議員にお答えをいたします。 緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。
先般、スーパーで表示商品がない、西村康稔議員が私と一緒に議連をつくろうと言ってもらっていますから、これはもう逃げられないですよ。しっかりと議連をつくって我々もやりますので、今後ともの善処を政府にお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石田祝稔議員にお答えをいたします。 Ｇ７伊勢志摩サミット及びオバマ大統領の広島訪問についてお尋ねがありました。 先般、欧州を訪問し、Ｇ７サミットに出席する各国首脳と広範な議論をしてまいりました。 サミットでは、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策が最大のテーマとなります。
○国務大臣（森山裕君） 石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。 五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 柳田稔議員にお答えいたします。 中東・イスラム諸国の対日感情及び我が国のイメージについてお尋ねがありました。 政権発足以来、この二年間で多くの中東・イスラム諸国を訪問してきましたが、中東・イスラム諸国には日本に対して好意的な感情を抱いている人々が多いことを実感しています。
これについては、昨年十一月十二日、衆議院の特別委員会、寺田稔議員から八つほどの類型が示されて、例えば、机の上に裏返しに置かれていたものを表返して見た場合は、これは罰則の対象にはならないという答弁がありました。
また、黒潮町の大西町長さん、午前中も、実は高知県出身の公明党の石田祝稔議員の方からつぶさに御町のこともお話をいただいたわけであります。
こちら御覧いただければ分かるとおり、私、丸を付けておきましたが、二月十四日に、自民党の西村康稔議員が質問して三党合意で日銀法を改正しろというようなことをおっしゃって、慌てた日銀がいわゆるバレンタイン緩和というのを行ったんですね。このとき、予想物価上昇率はマイナスからプラスに転換しました。
昨日、石田祝稔議員の方から、今回の産休、産後休業期間中、保険料免除、国民年金まで同趣旨の制度を拡大してほしい、こういう趣旨の質問があったかと思います。 また、石井政調会長は、本会議の中で、国民年金についても、まず育児休業期間中について、夫婦どちらか一方の保険料を免除するなどの措置を検討すべきだ、全ての制度の一元化を目指す民主党政権なら、国民年金についても対応すべきだという質問をいたしました。
民主党、川崎稔議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、歳出改革についてのお尋ねがございました。 御指摘の歳出改革がまだ不十分ではないかという国民の皆様の思いは、しっかり受け止めなければならないと思います。
先週の予算委員会、西村康稔議員の予算委員会で、安住大臣は軽々に為替市場への介入レベルについて答弁をしております。七十五・六三円の時点で、私としては、これは介入をしないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで介入を指示しました、七十八円二十銭のところでやめました。 この事実確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、衆議院の質疑で、公明党の石田祝稔議員に対する答弁で、内閣府には勧告権があるが、まだ一度も行使されたことがないとの総理の答弁がありました。その理由について総理に伺います。 衆議院では、復興大臣に与えられた勧告権について、勧告を受けた関係行政機関の長はその勧告を十分に尊重しなければならないとの義務規定を置く修正もなされました。それについての総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の石田祝稔議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず最初に、復興庁設置法案の提出に時間がかかったことについての御質問をいただきました。 被災地の一刻も早い復旧復興を目指して、これまで、まずは、復興庁における重要な実施事務である復興特区や復興交付金の検討を急いでまいりました。それを特区法案として取りまとめ、本国会に提出をしました。
本委員会で何度か質問に立たせていただきましたけれども、提出者の議員の先生方に一つも質問していないので、今日は、代表してということではありませんが、石田祝稔議員にお聞きしたいと思います。 たしか石田議員と私、今日は谷議員も山口議員もいらっしゃいますけれども、政府・与党、そして各党との代表者実務者会議で同じメンバーでしたね。
政府と各政党の、いわば唯一の継続した話し合い機関である各党・政府実務者会合に、自民党を代表して、同じ兵庫の西村康稔議員ともども、三月十九日以来、まだ続いておりますけれども、今まで十八回、毎回出席し、被災者支援、原発事故にかかわるさまざまなことを政府に要求し、提案し、主張し、提言してまいりました。
○水野賢一君 ただいまの川崎稔議員の動議に対して、反対をいたします。 そもそも裁判所法の一部改正案というのは、司法修習生に対する給費制を、本来打ち切られるはずであった給費制を延長しようというものではありますが、内容面でまず問題があります。 なぜ司法修習生にだけ税金で優遇的な措置をとるのか、何ら説明がなされていません。
先日の総務委員会との連合審査会において、松野官房副長官には、自民党からは西村康稔議員が質問をされました。それは、民主党がマニフェストの中で公務員の総人件費の二割カットを掲げている中、大臣、副大臣そして政務官、この政務三役がみずからどのような取り組みを、襟を正していらっしゃるか、これをただしたわけであります。
○寺田（稔）議員 今の御答弁に若干の補足をさせていただきます。 御承知のとおり、今回の政策金融改革、この中小企業金融を担う分野として、日本政策金融公庫、これはかつての中小企業金融公庫あるいは環衛公庫、農林漁業金融公庫もございます、この部分と商工中金、この両者で担っていこうということであることは御高承のとおりです。 商中については、この完全民営化という流れの中でフルバンキング機能を強化していく。
○寺田（稔）議員 お答えをいたします。 この産業革新機構は、まさにオープンイノベーションを担う、新たな付加価値の創出に対する支援の取り組みのスキームであることは委員御高承のとおりでございます。
○島村国務大臣 西村康稔議員の御質問にお答えをいたします。 その前に、このたびの台風並びに地震等でお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。 野菜価格の安定についてのお尋ねでありますが、相次ぐ台風、十月上旬からの長雨等の影響から野菜の価格が高騰しており、消費者の家計に大きな影響を及ぼしております。