2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。
このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。
その後のプロセスで、税関検査場にて持込禁止を再度啓発して、訪日客、認識した上でまだ持ち込んで発覚した人に警告書が発行されているのが千件以上だとお伺いをしております。入国拒否を発動するに当たり、税関の検査場での家畜防疫官、動物検疫所や警察との綿密な連携が必要であると思いますし、今検討していただけるということでございますが、マニュアルの徹底などもしていただきたいというふうに思います。
税関検査で偽ブランド品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、税関は、当該貨物が知的財産を侵害する物品であるか否かについて認定するための手続を開始いたします。手続の中で貨物の輸入者及び当該ブランドの権利者の意見を聞き、侵害の有無を認定することになるわけでございます。
さらには、主要な今空港に配備あるいは配備する予定の顔認証技術を活用した税関検査場の電子申告ゲート、いわゆるeゲート、こういうものを配備するといった取組を行っているところでございます。 これまでも、財政当局の御理解を得て様々な設備、施設を整備してきたところでございますが、今後とも、今のような御支援も賜りながら、必要なICTの活用を進め、税関業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。
今回のような事態を招いたのはどのような要因があるのかを徹底的に分析し、水も漏らさぬ、さらには、さすがは日本と評価されるようなスムーズな出入国管理や税関検査等を実現しなければならないと考えます。総理の御見解を伺います。 前回の一九六四年東京大会では、東海道新幹線や高速道路など、我が国の経済産業活動の基盤となったインフラが次々と整備され、その後の高度経済成長を支えることとなりました。
政府においては、出入国管理や税関検査等を高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的、物的な備えを確実に行うとともに、関係機関間の連携をより一層強化することで、東京オリンピック・パラリンピックが安全かつスムーズに開催されるよう、対策に万全を期してまいります。 経済対策についてお尋ねがありました。
また、税関では、肉製品の取締り強化として、税関申告書の記載だけに頼るのではなく、空港などの税関検査台において、リーフレットを用い肉製品の所持の有無を確認し、肉製品を所持する旅客を動物検疫所に引き継ぐなどの積極的対応を行っているところでございます。
そのほかにも、税関のレポートによりますと、数年前から各地の税関検査で大麻成分を含んだクッキーやキャンディー等が多々見付かっておるということでございます。これは大麻の使用を意図しての持込みなのか、あるいは大麻成分が含まれていることを知らずに持ち込んだのか、これは分かりません。
第一日目は、まず関西国際空港を訪問し、顔認証ゲートや自動化ゲートなど、入出国審査における最新機器の活用状況や検疫、税関検査等の状況を確認しつつ、空港関係者から、人的交流を通じた相互理解の促進に貢献しているインバウンドの状況及びその対応、特にCIQ部門を中心とする安全確保の取組等について説明を聴取いたしました。
ただいま御指摘ございました二例でございますけれども、これは、検疫探知犬ではなく、税関検査、あるいは動物検疫所の職員の口頭質問により所持を確認いたしました。 と申しますのは、この二件につきましては検疫探知犬の活動を行っておりませんでした。
例えば、税関におきましては、円滑な入国を図るために、この税を活用いたしまして空港の税関検査場に電子申告ゲートを配備することとしておりますが、これを導入することで、旅客はスマートフォンのアプリを活用して事前に税関への申告項目を登録する、そうすると、手荷物の受取の待ち時間を利用して電子的な申告が行えるようになる、さらに、検査等を要しない旅客については、この電子申告ゲートにより迅速な通過が可能になるというようなことがあろうかと
具体的な取締り方法の強化といたしましては、旅客に対する持込禁止品の周知や、動物検疫所の検疫探知犬、これが活動するわけですが、税関検査場において活動するそれへの協力、それのみならず、旅客等の携帯品について、肉製品をお持ちじゃないですか、有無、ありますか、ないですかと言って聞いてそれを厳格に検査する、そういうことにしておりまして、これらの点につきまして、既に何度か各税関に対して本省の方から指示を出しているところでございます
実際に平成三十年度予算におきましても、特に新規性、緊急性が高い施策、事業といたしまして、国際観光旅客税の税収六十億について、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか、税関検査場の電子化ゲートの整備などによるCIQ体制の整備に二十億円を充てるというふうになっているところでございます。
こうした考え方に基づきまして、平成三十年度予算における総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか税関検査場の電子化ゲートの整備などといったCIQ体制の整備などの施策に充てるということになっておるところでございます。
具体的には、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備に充てております。
ただ、憲法上の検閲概念というのは、これは税関検査事件というもので最高裁で確定した判例があって、行政権が主体となって、思想等の表現物について網羅的に事前に審査をした上で発表を禁止するものだ、正確な定義はちょっと違いますけれども、そういうふうに言われております。ただ、学説的には、非常に対象範囲が狭過ぎるという批判がある判例です。
日本人旅行者が税負担をする妥当性については、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等による税関、入国管理などのいわゆるCIQ体制の整備や、日本人旅行者が安心して海外旅行ができる情報プラットフォームの構築などに充当するためという答弁が衆議院の国交委員会でありました。
例えば、平成三十年度予算におきましても、本税の税収を充てて、最新技術を活用いたしました顔認証ゲートや、また税関検査場電子化ゲートの整備、日本人旅行者への旅行先の正確な安全、安心の情報の提供などを進めることといたしております。 次に、国際観光旅客税の使途に関する取組の先進性や費用対効果についての判断についてのお尋ねがあっております。
今回の観光旅客税、総額六十億予定をしておりまして、先ほどお話あったとおり、税関検査の電子ゲートやCIQ体制の整備など、観光立国として必要だと思われる分かりやすいハード面の整備に二十億が計上されておりまして、その次に大きいのがこの十三億のデジタルマーケティングになっております。
私、大臣言っていただいたので前置きは省きますが、これらの問題、いわゆる税関検査場の電子化ゲートや顔認証ゲートについての予算が計上されていますが、一方で、空港における保安検査において、人員の不足や旅客の滞留が発生しやすいなどの指摘があります。
こうしたことを踏まえて、今年度予算における新しい財源による総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているわけでございまして、今後十分この中身については精査をしていく必要があると思いますけれども、CIQ体制の充実等というのは非常に重要な施策としてこの検討の対象になってくると思います
こうした観点から、平成三十年度予算におきまして、観光以外の目的の出国者にもメリットを感じていただけるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートでありますとか、税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の充実整備に充てることとしております。
また、こうした考え方に基づき、平成三十年度予算における平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることといたしております。
平成三十年度予算におきましては、使途に関する基本方針に基づき、特に新規性、緊急性の高い施策や事業として、税関分野におきましては、税関検査場の電子化ゲートの整備などに充てることとしておりますが、現場職員の人件費には充当していないところであります。
それで、地方空港への国際線誘致に関してでございますけれども、平成三十年度予算に計上されております、最新技術を活用した顔認証ゲートとか税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備、こういった空港の利用環境の向上というのも国際線就航に向けた環境整備に資するというふうに考えております。
来年度予算案でも、お手元の方に資料等も配付をさせていただいておりますけれども、最新技術を活用しました顔認証ゲートや税関検査場の電子化ゲートなどの整備などによるCIQ体制の整備について二十億円計上をしているところでございます。 そのうち、出入国の顔認証検査の整備に約十二億円充てられることになります。
こうした観点から、先ほども申し上げましたけれども、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるCIQ体制の整備、そして、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供等を行う情報プラットフォームの構築などに充てることといたしております。
具体的な予算の当てはめでございますけれども、平成三十年度予算におきましては、これは旅行者の方々の受益ということを考えまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備などによりますCIQ体制の整備に二十億を充てるといったような、そういった予算の内容になっておるということでございます。
この点、先ほど来の答弁にはございますけれども、昨年十二月の閣僚会議決定では、この使途について、出入国の円滑化ということが掲げられておるということでございますし、実際、平成三十年度予算においては、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか、税関検査場の電子化ゲートの整備にこういった税収を充てようという予算案になっておるということでございますけれども、こういった施策につきましては、非観光目的の出国者
また、こうした考え方に基づきまして、平成三十年度予算における六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか税関検査場の電子化ゲートなどの整備などによるCIQ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしておるところでございます。