2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そして、税関分と大体同等になりますけれども、還付額は七兆七千億を超える。 これが、もし消費税一五%に、いつになるかわかりませんが、麻生大臣が言うように、財政健全化するために消費税にまた頼っていくんだということになって、もし一五%にすると、何と消費税が四十一兆七千億、還付金が十一兆六千億、こうなるんですよ。
そして、税関分と大体同等になりますけれども、還付額は七兆七千億を超える。 これが、もし消費税一五%に、いつになるかわかりませんが、麻生大臣が言うように、財政健全化するために消費税にまた頼っていくんだということになって、もし一五%にすると、何と消費税が四十一兆七千億、還付金が十一兆六千億、こうなるんですよ。
先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……(福田(昭)委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ)これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納されたという
これを見ていただきますとよくわかりますように、国、地方を合わせた消費税、何と、収納済み額、税務署分が二十二兆二千三百三十八億円、そして税関分が六兆一千九百七十二億円、還付金の支払い額が六兆一千九百四億円。消費税は、税率を上げれば上げるほど、税収もふえていきますけれども還付金もふえていく、大変おかしな税金なんです。どんどんどんどんふえていくんですね。
売上税の導入に伴いまして、定員につきましては七百四十九人の増員、内訳は国税庁分が六百人、税関分が百四十九人でございますが、予定されておりまして、それにかかわる人件費等といたしまして七億九千六百万円、国税庁分が六億三千八百万円、税関分が一億五千八百万円、予算に計上されておるわけでございます。
先ず昭和二十四年の税收の関係でございますが、これはもうすでに皆様方もあらましは御承知のことと思いますが、国税庁所管の分、つまり郵政省とか税関分を除きまして一般租税につきまして国税庁所管分の税收の関係を申上げます。二十四年度は国税庁所管分の予算五千三億円に対しまして、收入済額は五千二十二億、大体十九億程度の歳入超過と相成つております。
次は、大藏当局に伺つたのでありますが、分與税関分與金と、生活保護費の交付金関係でありますが、御承知の通りに市町村におきまする生活保護費の負担の関係から、ともすれば保護の適用が壓縮されておる。從いまして分與金の内訳に交付額が明示されるならば市町村も非常に安心してこの仕事が推進されるわけなのであります。大藏当局の御答弁では内訳を明示することは困難だということであります。