2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
これはとてもじゃありませんけど勤労者がもちませんので、そういった意味では、過日、こういった高齢者にもそれなりに負担をしていただくというようなことをいろいろ考えさせていただいて、みんなでこれを全世代型で補充していくということをしていかないとどうにもならぬということで、基本的に三十年ぐらい掛けて、直接税、間接税の比率が八対二ぐらいでスタートしたと記憶しますけど、今はそれが六五対三五ぐらいまでに今なっていると
これはとてもじゃありませんけど勤労者がもちませんので、そういった意味では、過日、こういった高齢者にもそれなりに負担をしていただくというようなことをいろいろ考えさせていただいて、みんなでこれを全世代型で補充していくということをしていかないとどうにもならぬということで、基本的に三十年ぐらい掛けて、直接税、間接税の比率が八対二ぐらいでスタートしたと記憶しますけど、今はそれが六五対三五ぐらいまでに今なっていると
あと、ちょっと直接税、間接税の話に関しましては、間接税ですと、財務省から見ますと、景気の動向にかかわらず比較的税収が安定しているということで、安定財源なんという言い方をしたりしますけれども、端的に言えば楽だというふうに思います。
その中で、直接税、間接税があります。そしてこの比率ということで申し上げると、直間比率というのがございまして、消費税の導入時、一九八九年でありますが、このときにはおおむねこれが七対三であったのに対しまして、元年度、令和元年で申しますと六対四になっている。そうすると、直接税の所得税、法人税から、いわゆる逆進性が高い消費税等への間接税へのシフトがなされているということだろうと思います。
年収百七十五万円の方が、直接税、間接税、そして社会保険料を二六%、四分の一以上支払うと。 これは私は、大変負担が重いと言わざるを得ないと思うんですが、大臣の認識はどうでしょうか。
そういった意味では、これに対応できる体制をということを考えると、やはり直接税、間接税という点から考えても、これはどうしてもやらねばならぬというので、過去二回と違って今回の状況というのは、先行きの懸念を言えば幾らでも出てくるかもしれませんけれども、常識的に言って、今のアメリカの経済というのは決して悪い状況にありませんし、そういった意味では、私どもとしては、タイミングとしてはここかという感じで、ただ、反動減等々
税制では、よく直接税、間接税というような言われ方をします。税負担をする人と納付をする人が同じ場合は直接税、それが異なる場合は間接税というようになっていると思いますが、この消費税は、譲渡割、貨物割、地方税でいいますとそうなりますけれども、そこの部分につきまして、どちらも間接税、こういう理解でよろしいですか。
○福島委員 確かに諸外国も、新聞は、消費税、間接税を導入している国は軽減税率を導入しております。また、文化とか、そういう守るものに税を軽減したり課税しないというのは、私は国家のあり方としてあり得べき話だと思っているんです。 ただ、例えば博物館の入場料なんというのは軽減はされないんですね。
直接税、間接税で引いていけば、昔おられたころは、間接税の方が断然少なくて、直接税の方が多かったという時代だったのが、だんだんだんだんなってきて、これだけ、高齢化してきたとかいろいろな理由もありまして、人口構成も変わって、働く人のあれも変わってきてということになりますと、どうしたって間接税の方が高くなってくる。これは、ヨーロッパとかみんな見てもそうです。
それから、岩本参考人には、消費税問題ばかりで、デフレの話がちょっとよく分からなかったんですけれども、私も消費税、どんどん、入れたときに、消費税はそれなりに、直接税、間接税、いろんな税制で必要だとは思うんですけれども、法人税とか所得税を下げ過ぎたなという気はしているんですね。その結果、やっぱりいわゆる高額所得者の方々のお金が政府の吸い上げで予算で配分されなくなって預金でずっと滞留していると。
○姫井由美子君 どちらも、この直接税、間接税両方のバランスが必要であるということを言われました。だとしたら、なぜこの協議で調わず先送りで、しかも自民党の修正案提案者の方からは、今後税率等の問題だと言われましたけれども、つまりは協議が調わないから細かい議論は先送りということで出されなかったのでしょうか。
その際、所得課税、消費課税、資産課税等のそれぞれの税制のバランスをどのように考えるのか、直接税、間接税の割合はどうあるべきか、そして国と地方の税源配分をどう構成していくのか、そして、若い世代から見てもそうですけれども、将来の税負担や不公平感の解消などといったことも含めて、全体としてどのような税体系を構築していくのかということが分かりやすく国民に提示される必要があると思います。
それからもう一つは、直接税、間接税の話をすると、ヨーロッパ諸国なんかは間接税の比率、つまり今言った付加価値税が非常に大きいんですが、日本の場合は直接税は所得の捕捉に、クロヨンとかトーゴーサンと言われるように様々な困難さがあるので、これをどう解決するかということがあると思います。 それと、実は税率三%の消費税入れるときも物すごい議論で、一つの内閣つぶさないと入れられなかった。
これは、格別に予見を与えないために、直接税の代表である所得税、間接税の代表である消費税、これを半々の形で引き上げた場合にどれだけ必要かということで示しております。
これは資料2の4というのをちょっとごらんいただければと思うんですが、要は、恒久減税と申し上げませんのは、いずれの日にか我が国は、やはりもっと本格的な直接税、間接税の体系を築くべきであろうというふうに考えているものでございますと。
たしかあのときの議論は、直接税、間接税の比率を五〇、五〇にしましょう、そんな議論もあったんではないかと思いますが、予想以上の少子化、少子高齢化社会の中で、やはり財源確保が大事です、そんな観点の中で、消費税の引き上げを現実の形として決断をしなきゃならない時期が早晩来るんだろう。
だから、何で法人税の議論が出てこないのかな、消費税、間接税の議論ばかりしか出てこないのかな。私は、その裏に何かあるのではないかと思うのです。何があるんですか、この裏に。
例えば、一時、福祉目的税というのがありました、これは消費税、間接税でありますが。さらに、たばこは健康を害するからたばこ税からそれを充てろとか、お酒も飲み過ぎたらやはり問題だから、そこら辺も多少は税として考えたらどうだというような意見がございましたが、財源問題について、財務大臣、どうお考えでしょうか。
○伊藤(信)分科員 そこで、税体系全体を考えるときの基本的な価値観といいますか考え方なんですけれども、一つには国税、地方税という分け方もありますが、もう一つには直間といいますか、直接税、間接税、あるいは目的税とあると思うんですね。 そこで、住民税というくくりで考えた場合、もともと住民税の額の算定根拠というのは哲学的に考えてどのようなものだというふうにお考えですか。
そのときに、もちろんおっしゃいますように将来の国債増発の勢いを抑えていくわけでございますから、どれだけ経済が順調に動き始めましても、弾性値というものが経験的にそう高くなるわけにはいきませんから、やはり税制の構造改革の中で将来の増収というものをどう考えるかということを避けておりましては財政改革のプランはできないと考えざるを得ませんから、直接税、間接税を含めまして。
直接税、間接税の比率、どのくらいがいいのかもそうだと思うんです。外国との比較はどうか、バランスはどうかというのもあると思うんです。 私ども日本共産党は、消費税はなくすべきだと考えています。