2006-10-26 第165回国会 参議院 環境委員会 第2号
技術開発やあるいはガソリンスタンドなどのインフラ整備、あるいは車両の導入に向けた優遇策、補助金、税金、金融、そういった面から強力にそういう方向性が今まで以上に出るようにしていかなければいけないと、こういうふうに考えているわけですけれども、具体的なこの辺についての御答弁を、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁にお答えをしていただきたいと思います。
技術開発やあるいはガソリンスタンドなどのインフラ整備、あるいは車両の導入に向けた優遇策、補助金、税金、金融、そういった面から強力にそういう方向性が今まで以上に出るようにしていかなければいけないと、こういうふうに考えているわけですけれども、具体的なこの辺についての御答弁を、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁にお答えをしていただきたいと思います。
税金、金融、為替管理の権限の多くが今後共和国政府に移る、こういうふうにもなっておりますが、我が国の支援はどっちを向いてすることになるのか。 こういうふうにお聞きしますと、ちゃんと両方を見てやりますとお答えになるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、これからのソビエトの外交上、また我が国との関係の比重はどちらが重くなるんだろうと分析をしておられるのか。
そこで、税金、金融という問題にからむわけですが、こまかいことは別にいたしまして、今年度予算編成の過程でも、私ども二兆五、六千億から三千億円の自然増というものが見込まれるであろう。高度成長の中でとってきた結果というものはそういうふうになっていくだろうと。
○福田国務大臣 お説のとおり、税金、金融、労働力の問題は、中小企業の方が最も関心を持っておられるところであります。 そこで、金融の問題でございますが、これについては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫には、ある程度資金の増額をいたしております。しかし、それは思ったほどではないということは、われわれも承知をいたしておるのでございまして、今後ますますそういう面においては努力をしたい。
第六点に、政府は、商工会の指導、相談する主たる内容となる諸事項、すなわち税金、金融、最低賃金、社会保険、国の補助金や助成金等の受け入れ、苦情処理等々について、既往の諸政策を商工会の事業として優先的に委託する積極的方針を明示すべきであると存じますが、いかようにお考えであるか、承っておきたいと思います。 第七点といたしまして通産大臣の監督についてお尋ねいたします。
税金、金融の問題というのは、今の小売商人の方々から言わせるならば、この法律にばかり目がくらんでいて、どうもそちらの方にあまり目がいっていない。きのうも共立講堂に参りましたら、御案内の織物消費税に大反対している。あれだけ集まったら、選挙がありますから、これはむろん社会党もと反対ですけれども、自民党の中ですらこれには反対でありますと、こう言っているわけです。
将来わが国の小売商をどんな工合に持っていこうとするのか、たとえばわが国産業経済の基盤の中で、小売部門の占める位置をどのように理解するか、適正な事業活動の機会を与えるためには、業者の数、従業員の数、またその取扱い品目や数量を一体どのように考えていくか、この場合、税金、金融の両をどのようにあんばいしていくのか、それとも今長官が言われたように、ただあるがまま、なるがままに放置しておいて、大きな問題が起ったときだけ
政府案はいろいろな方法をとった後にこの調整活動ができる、こうしてあるのでありますが、わが党は中小企業今日の経済的ないろいろな悲境というものは、物価なら物価、原料なら原料、税金なら税金、金融なら金融という一つの問題を解決すればそれで全体が解決するのではなくて、非常な広範な経済活動の分野の中において一つ一つ問題を解決していかなければならぬ、だから問題はいろいろな問題か同時的に行われなければならないということになる
それでなおその金融の面でどういうほうから然らば融通を受けておるかと申しますると、問屋から借りて商売をやつてるというものがまあ大部分でありまして、又露骨な話でありますが、税金金融をやつておるということを言われるのでありますが、それは何かと申しますると、税金の払いをできる限り滞らして払わないでおくと延滞を日歩四銭取られるが、日歩四銭を払うということは高くないのだから二カ月でも、三カ月でも催促されてどうしても
○川島委員 もう一点大臣に承りますが、これは通産大臣を兼ねた国務大臣としてもひとつお聞き願いたいのですが、税金、金融の問題です。